ビジネスニュース http://biz-news.raifusutairu.com/ ja Copyright (C) 2005-2008 SAMURAI-FACTORY ALL RIGHTS RESERVED. 神戸市は２０１０年度、住まいの耐震診断から補強工事の設計、見積もりまでを<br /> 専門家が一貫して担う「耐震おまかせパック」を始める。兵庫県と市の補助を<br /> 利用すれば、市民負担は大幅に軽減され、市は０３年に８４％だった建物の<br /> 耐震化率を「１５年度までに９５％まで引き上げたい」としている。<br /> <br /> 耐震おまかせパックを利用すると、市が兵庫県建築士会神戸支部のメンバーらを派遣。<br /> 耐震化の必要があると診断されれば、設計と見積もりも行う。民間では平均３０万円の<br /> 経費が、パックの利用で約２万円になる。<br /> <br /> 市は０５年度から耐震診断を無料で実施。今年１月までに約３７００戸を診断、<br /> 約９割が「マグニチュード７クラスの地震で倒壊の危険がある」と判定された。<br /> <br /> このうち実際に補強工事をした件数は不明だが、市が助成する改修設計の利用は<br /> 約５００件にとどまっており、市民から「制度が分かりにくい。一貫したサービスを」<br /> との要望が上がっていた。<br /> <br /> 補強工事では県、市、阪神・淡路大震災復興基金を合わせ、最大１１０万円の補助を<br /> 受けられる。担当者は「利便性を高め、安全な家を増やしたい」と話す。<br /> <br /> <br /> <br /> http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002725048.shtml http://biz-news.raifusutairu.com/Entry/2967/ 中国の富裕層を対象に、日本の医療機関で健康診断を受けてもらう「医療観光」を<br /> 推進する動きが活発化している。日本の観光庁は既に研究会を設置しており、<br /> 早ければ２月中にも受け入れ側の日本の医療機関や中国人客を対象にアンケートを<br /> 実施し、事業環境の整備に乗り出す。<br /> <br /> 「健診・治療」と「観光旅行」をセットにした医療観光は、韓国やタイ、シンガポール<br /> が力を入れており、外国人観光客の増加につながっている。<br /> <br /> 日本では、日本旅行（本社・東京都港区）が０９年４月から中国人対象のツアーを開始。<br /> がんの早期発見のための「ＰＥＴ検査」と観光を併せたツアーに今月までに約３０人が<br /> 参加した。観光庁はこれを年間１００人規模に拡大したいという。<br /> <br /> 同庁は０９年、研究会を設置し、通訳の確保や医療事故時の対応などについて検討を<br /> 重ねている。アンケートでは、医療機関側に外国語での意思疎通や診療内容の情報提供<br /> 方法など、受診者側には日本で受診したい医療分野や決済方法、関心の高い観光情報<br /> などをそれぞれ質問する。調査結果を分析した後、医療機関や受診者のニーズを把握<br /> して受け入れ態勢の整備に役立てる。<br /> <br /> 中国側で医療観光をあっせんする「優翔国際」（本社・北京市）は「日本が中国人の<br /> 個人旅行の条件を緩和することで、北京や上海などに限らず、より多くの人が日本の<br /> 先進医療を受けられるようにしてほしい」と話している。<br /> <br /> <br /> 【観光/医療】中国の富裕層に照準--観光庁、『医療観光』環境整備へ [02/19]http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20100219ddm002040067000c.html http://biz-news.raifusutairu.com/Entry/2966/ 減少傾向を続けてきた自己破産申請件数の改善が鈍化している。2009年の破産件数は、<br /> １年前に比べ2.5％減の12万6265件となった。景気低迷が続く一方、規制強化で<br /> 貸金業者が融資を絞る動きが広がる中、03年のピーク以降、５年続いていた２けたの<br /> 減少がストップした。<br /> <br /> ブルームバーグ・ニュースが、最高裁判所の毎月の発表件数を集計した結果、明らかに<br /> なった。同件数のピークは03年の24万2377人でそれ以降は04年から08年まで前年比で<br /> 10％以上減少を続けていた。<br /> <br /> シティグループ証券の津田武寛アナリストは、06年以降は景気悪化にもかかわらず、<br /> 問題のある高金利で融資を受けた多重債務者などが、「過払い」利息を請求し受け取る<br /> 動きなどで申請は減っていたと指摘。しかし、利用者１人当たり貸付額の総量規制が<br /> 今年６月に「予定通り施行されれば、自己破産申請が増える可能性もある」と予想する。<br /> <br /> 一方、最高裁によると、昨年12月の破産件数（速報値）は１万1821件。前年同月比で<br /> 0.2％減と、増加に転じた11月から再び減少した。09年では６、８、11月が前年同月比で<br /> 増加。増加と減少が入り乱れ、鮮明だった減少傾向が崩れだしている。<br /> <br /> 一方、12月の個人の民事再生申請件数は同4.9％増の2151件だった。09年合計では<br /> 同13.8％減の２万731件。自己破産と民事再生申請件数を合わせると、12月は前年同月を<br /> 0.5％上回る１万3972件となった。09年合計は、同4.3％減の14万6996件だった。<br /> <br /> <br /> http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a4WmwKNRIf8E http://biz-news.raifusutairu.com/Entry/2965/ 日本サブウェイは3月26日、「サブウェイの日」キャンペーンを「サブウェイ」店舗で<br /> 実施する。<br /> <br /> サブウェイは1992年3月、東京・赤坂見附に日本第1号店をオープン。同キャンペーンは、<br /> 日本上陸18周年を記念したものとなる。当日は、レギュラーサイズのサンドイッチ全品を<br /> 290円で販売。最大230円の割引となる。長さ30cmのフットロングサイズは全品580円。<br /> <br /> ●「サブウェイの日」キャンペーン<br /> http://journal.mycom.co.jp/news/2010/02/19/043/images/002l.jpg<br /> <br /> ◎日本サブウェイ　http://www.subway.co.jp/ http://biz-news.raifusutairu.com/Entry/2964/ 電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は９日、2009年の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの<br /> 国内出荷台数が前年比25.5％減の3130万台だったと発表した。減少は２年連続で、落ち込み幅<br /> は暦年ベースの公表を始めた1993年以降最大。景気低迷の影響などを受け、買い替え需要が<br /> 伸びていない。<br /> <br /> 　同日発表した09年12月単月の出荷台数は15.7％減の268万台だった。２カ月連続のマイナス<br /> で、減少率も11月の9.9％から拡大した。<br /> <br /> <br /> 日経ネット<br /> http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100209ATFK0900909022010.html http://biz-news.raifusutairu.com/Entry/2963/ 経済産業省原子力安全・保安院は10日午前、ナトリウム漏れ事故を起こして約14年間停止<br /> している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開を認める方針を総合資源エネル<br /> ギー調査会の検討会に報告した。検討会は了承する見通しだ。これを受け、もんじゅを運営<br /> する日本原子力研究開発機構は地元の了解を得たうえで、今年度中の運転再開をめざす。<br /> <br /> 　保安院はもんじゅの管理体制や安全性の点検結果を踏まえ、10日に有識者で構成する「もん<br /> じゅ安全性確認検討会」に安全な運転再開が可能であると報告した。内閣府の原子力安全<br /> 委員会も月内にも保安院の報告を追認するとみられ、国の運転再開方針が確定する。<br /> <br /> 　原子力機構は今後、福井県など地元自治体に事前協議を申し入れる方針だ。地元は耐震性の<br /> 確認などを運転再開の条件としている。原子力機構は今月、耐震安全性は確保されていると<br /> する報告書をまとめているが、再開時期は県知事らの判断が焦点となる。<br /> <br /> 日経ネット<br /> http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100210ATGG0902410022010.html http://biz-news.raifusutairu.com/Entry/2962/ 独製薬大手のベーリンガーインゲルハイムは10日、６割を出資する大衆薬メーカー、<br /> エスエス製薬に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。全株取得をめざす。<br /> <br /> エスエスは同日、ＴＯＢに賛同すると表明した。買い付けは２月15日に開始。<br /> 買い付け価格は１株710円で、全株取得した場合の買い付け総額は822億円。<br /> <br /> http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100210ATDD1005V10022010.html http://biz-news.raifusutairu.com/Entry/2961/ 日本ガイシは９日、英国で大容量の蓄電池であるナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池を活用<br /> した電力需給調整事業に参入すると発表した。英発電大手ＥＤＦエナジーなどと基本合意<br /> した。４月をメドにロンドンに合弁会社を設立し、年内にも１万キロワット程度の容量の<br /> ＮＡＳ電池を稼働させる。蓄電した電力を需要に応じて放出し供給量との差を調整する。<br /> <br /> 　ＥＤＦエナジーのほか、電力変換装置を製造する明電舎、電力の出力制御を手掛ける日本<br /> 風力開発と共同で事業を実施する。合弁会社への出資企業や出資規模などは今後詰める。<br /> <br /> 　英国は発電会社と送電会社が分かれており、複数の発電会社が一つの送電会社に電力を<br /> 供給している。ＮＡＳ電池を使えば、蓄積した電力を需要に応じて放出できるようになり、<br /> 電力の有効活用につながる。ＮＡＳ電池は出力速度が速い点も特徴で、送電会社からの要請に<br /> も迅速に対応できるという。<br /> <br /> <br /> 日経ネット<br /> http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100209ATDD090B109022010.html http://biz-news.raifusutairu.com/Entry/2960/ 清涼飲料「ポカリスエット」や医薬品を手掛ける大塚ホールディングスは、<br /> 新規株式公開（ＩＰＯ）の検討に入った。幹事として野村ホールディングスと<br /> ＵＢＳを起用し、早ければ2010年度中に東京証券取引所に上場する可能性がある。<br /> <br /> 事情に詳しい関係者によると、大塚ＨＤは国内外の株式売り出しを検討している。<br /> 実現すれば、日本の製薬会社のＩＰＯでは少なくとも過去10年間で最大となる見込み。<br /> Ｔ＆Ｃファイナンシャルリサーチ調査部の田中一実アナリストは、大塚の株式時価<br /> 総額は約１兆円に達する可能性があるとみている。<br /> <br /> 大塚ＨＤは徳島県鳴門市を発祥の地とし、医薬品、食品、化学事業などを傘下に持つ<br /> 企業。オロナミンＣやポカリスエットなど飲料を製造・販売する一方、医薬品事業では<br /> 世界60カ国以上で販売される抗精神病薬エビリファイを1998年に発見したことで知ら<br /> れている。<br /> <br /> Ｔ＆Ｃファイナンシャルの田中アナリストは、「大塚は消費者に広く認知されている<br /> 企業。規模も大きい。去年はＩＰＯ案件がきわめて少なかっただけに、このような<br /> 有名企業が大規模な株式公開をすれば、日本のマーケットを活性化するはずみになる<br /> だろう」と分析した。<br /> <br /> 大塚ＨＤの中嶌康広報担当は、「上場する具体的予定はない」と述べた。野村ＨＤの<br /> 菅井馨子広報担当はコメントを控えた。また、ＵＢＳ報道担当の能田映子氏もコメント<br /> していない。<br /> <br /> ■「魅力的な銘柄」<br /> <br /> ジャパン・アドバイザリーＬＬＣで医薬品株の運用に携わる近江光雄氏は、大塚の<br /> 株式公開について、「投資家として投資の選択肢がふえることはいいことだ」と述べた。<br /> また、同社は「20年前に米国に研究所を設立したり、外国人を取締役に入れるなど<br /> 日本の製薬メーカーと比べるとだいぶ先を行っている」と述べ、魅力的な銘柄になる<br /> だろうと分析した。<br /> <br /> 大塚ＨＤの2009年３月期の売上高は9,559億円。純利益は前年同期比24％減の471億円。<br /> 連結会社の従業員数は2009年３月31日現在で２万2928人。<br /> <br /> ◎大塚ホールディングス<br /> http://www.otsuka.com/jp/<br /> <br /> <br /> <br /> http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aUYgNz5G_zb8 http://biz-news.raifusutairu.com/Entry/2959/ 米政府は27日、米国内の主要都市を結ぶ高速鉄道の建設に向け、フロリダなど<br /> 13路線に計80億ドル（約7200億円）を拠出する方針を固めた。在来線の改善にも<br /> 資金を提供する。温暖化ガスの排出削減に加え、雇用創出効果も大きいと判断。<br /> 早急に国内の路線整備に乗り出す姿勢を鮮明にする。<br /> <br /> 米政府関係者が27日明らかにした。オバマ大統領が28日にフロリダ州タンパを訪れ、<br /> 正式表明する。大統領はすでに昨年２月の景気対策法の一部として高速鉄道の<br /> 整備を打ち出しており、今回は政府が支援する路線を具体的に明示する。<br /> <br /> <br /> <br /> http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100128ATGM2801928012010.html http://biz-news.raifusutairu.com/Entry/2958/