BIZニュース

　新潟県中越沖地震は、１つの企業にスポットライトを当てました。自動車部品メーカー「リケン」
　です。連日の報道で、同社の操業停止が国内の自動車メーカー１２社の生産をストップさせる
　までの影響力を持っていることが分かりました。

　そのリケンですが、上場企業の経営情報を掲載している「会社四季報」をみると、リケン（理研）の
　文字がつく企業が数多くあります。なぜなのでしょうか。

　どの企業も、自然科学の総合研究所として１９１７（大正６）年に創設された旧理化学研究所
　（理研）の流れをくんでおり、研究開発型ベンチャーの“走り”といえます。リケンの兄弟会社には、
　ゴム製品のオカモト（旧岡本理研）、わかめスープの理研ビタミンなど社名に「理研」がつく
　企業のほか、一時名乗っていた「科研（科学研究所）」がつく科研製薬、ペンタックス、リコー
　などが知られています。旧理研を源流とする数々の企業がいまも産業界で活躍しています。

　旧理研は、皇室から授与される御下賜金（ごかしきん）と、政府の補助金、民間の寄付金で
　財団法人として設立されました。しかし、第一次世界大戦（１４～１８年）の戦後不況で思うように
　寄付金が集まらず、台所は火の車。第３代所長（任期２１～４６年）の大河内正敏氏は、「理研を
　食わす」ために主任研究員制度を発足。研究者の自由な発想を引き出すとともに、アイデアを
　積極的に工業化に結びつけてライセンス収入で研究予算を獲得する戦略を採りました。

　２７年には三井、三菱、住友など財閥の協力を得て理化学興業を創業。同社を持ち株会社
　として、「１事業１社」の思想のもと、次々に会社を興していきました。理研の研究から生まれ、
　理研の研究に還元する「理研産業団」（いわゆる理研コンツェルン）は、３９年ごろには最大の
　６３社１２１工場にまで拡大、１５大財閥の一角とみなされるまでになりました。

　リケンの前身は、３４年に理化学興業のピストンリング部門を切り離して設立された「理研
　ピストンリング」です。事業のタネは、東北大理学部を卒業して２３年に大河内研究室に入った
　海老原敬吉氏が開発したピストンリングの加工法で、シリンダーのガス爆発の力が逃げず、
　エネルギーロスが少ないエンジンを実現するというものです。

　いまの理研は、株式会社科学研究所を経て、５８年に特殊法人として生まれ変わった
　理化学研究所（２００３年１０月から独立行政法人）です。「科学技術創造立国」が唱えられる
　ようになった有馬朗人理事長（任期９３～９８年）時代に、往時の理研コンツェルンを参考に、
　理研の発明を産業社会に還元する理研ベンチャー制度が復活しました。今年４月時点で、
　２２社が「理研ベンチャー」に認定されています。


http://www.business-i.jp/news/for-page/naruhodo/200707250011o.nwc