BIZニュース

　日本総合研究所関西経済研究センターは27日、6月に成立した地方財政健全化法で定められた
新指標を試算したところ、近畿2府4県では55自治体で地方債の発行が自由にできなくなる
可能性があると発表した。早期是正措置の対象になる恐れがある自治体も17にのぼった。

　新法では、自治体に対し財政の健全性を示す4指標の公表を求めている。指標が基準を
満たさなければ健全化計画の策定を求められたり、起債の制限を受けたりする。

　同センターが2005年度のデータなどに基づいて試算したところ、財政の状況を示す
｢実質赤字比率｣が基準を超える可能性が高い自治体は守口、泉佐野、四条畷、御所、大和高田の
5市煮のぼった。関西以外では夕張市を除くと3自治体で、関西の財政の不健全性が浮き彫りに
なった。

　公営事業の状況などを反映する｢連結実質赤字比率｣では17自治体が早期是正措置の対象に
なる可能性があった。同比率は計算方法や基準が固まっていないが、同センターでは
｢数値がかなり大きくなる自治体がある｣と指摘している。地方債発行の基準である
｢実質公債費比率｣では、国の許可を得なければ起債ができなくなる可能性がある自治体が
全体の26.6％(55自治体)にのぼり、全国の22.3％を上回った。




▽NIKKEI NET　2007年07月28日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/41262.html
▽日本総研
http://www.jri.co.jp/