BIZニュース

　欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２７日、コンピューターの
中央演算処理装置（ＣＰＵ）の製造最大手、米インテル社が、競争相手
を市場から締め出すため支配的地位を乱用し、ＥＵの競争法（独占
禁止法）に違反した疑いがあるとして、調査に着手したと発表した。

　欧州委員会によると、インテル社は、複数のパソコンメーカーに対し、
搭載するＣＰＵについて、全面的あるいは大部分をインテル社から購入
するよう圧力をかけた疑いが持たれている。

　また、ライバル社「ＡＭＤ」の製品を搭載する生産ラインの稼働を停止
または遅延させるよう、パソコンメーカーにリベートを支払ったとされる。

　インテル社はさらに、販路拡大のため、自社製品の不当な値引き販売
を顧客に持ちかけた疑いも指摘されている。

　独禁法違反の事実が認められれば、同社は全世界の売上高の最大
１０％に相当する制裁金支払いを命じられる可能性がある。ＡＰ通信に
よると同社側は、「欧州委の調査はライバル社の申し立てに基づくものだ」と、
違反を否定している。



（読売新聞）　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070727i114.htm