装置産業ともいわれる銀行業ではITシステム開発にどれだけのリソースを投入するかで
競争力が決まる面がある。国内最大の総資産を持つ三菱東京UFJ銀行も同様だ。
6月22日に都内で開催された「ITmedia エグゼクティブ オープン記念セミナー」で講演した
三菱東京UFJ銀行の執行役員 システム部長 根本武彦氏は、
「旺盛なシステム需要にいかに応えるかが課題の1つ」と話した。
確かに三菱東京UFJのシステム需要は旺盛だ。半年に立ち上がるプロジェクトは1000以上。
700のプロジェクトがリリースされる。システム部は合計3万MIPS以上の性能となるメインフレームや、
1万台を超えるサーバ、30万台のクライアントPC、1000TBのデータを管理することが求められる。
加えて2006年の旧東京三菱銀行とUFJ銀行のシステム統合を主導。
現在は次のフェイズとして未統合の勘定系システムの統合を進めているという。
「この1年で2500人を投入した。日本中の技術者をつかんで離さないため、
私は“歩くブラックホール”といわれている」(根本氏)
システム部員も大所帯だ。社員は2500人。協力会社を合わせると9000人以上の大組織だ。
海外のオフショアも含めて22のサイトで開発している。根本氏はコミュニケーションを重視。
大規模な組織の中でメンバーの一体感を生み出すためだ。
コミュニケーション促進のためにシステム部内のポータルサイト「IT Knowledge Portal」を開設した。
同ポータルはリーダーからのメッセージや部のお知らせ、システム開発のガイド、
ディスカッション機能、Wikiのほか、開発サイトごとのグルメ情報などスタッフ間のコミュニケーションを
促進する機能を盛り込んでいるのが特徴だ。
同ポータルのインターフェイスはWeb 2.0技術を活用。Ajaxを使ってドラッグ&ドロップで自分の好きな機能を
画面内に配置できるようにした。ノーツ/ドミノの情報を取り込むこともできる。RSSリーダーの機能もあり、
外部の情報にも簡単にアクセスできるようにしている。
根本氏は「定食屋のように自分のコンテンツを配置できる」と話した。
三菱東京UFJのシステム部が今後取り組むのはSOAだ。
既存のシステムをサービス化して、エンタープライズ・サービスバス(ESB)を通じて柔軟に
再構築できるようにすることを検討。社外のサービスともESBを使って連携できるようにするという。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/22/mufg.html
競争力が決まる面がある。国内最大の総資産を持つ三菱東京UFJ銀行も同様だ。
6月22日に都内で開催された「ITmedia エグゼクティブ オープン記念セミナー」で講演した
三菱東京UFJ銀行の執行役員 システム部長 根本武彦氏は、
「旺盛なシステム需要にいかに応えるかが課題の1つ」と話した。
確かに三菱東京UFJのシステム需要は旺盛だ。半年に立ち上がるプロジェクトは1000以上。
700のプロジェクトがリリースされる。システム部は合計3万MIPS以上の性能となるメインフレームや、
1万台を超えるサーバ、30万台のクライアントPC、1000TBのデータを管理することが求められる。
加えて2006年の旧東京三菱銀行とUFJ銀行のシステム統合を主導。
現在は次のフェイズとして未統合の勘定系システムの統合を進めているという。
「この1年で2500人を投入した。日本中の技術者をつかんで離さないため、
私は“歩くブラックホール”といわれている」(根本氏)
システム部員も大所帯だ。社員は2500人。協力会社を合わせると9000人以上の大組織だ。
海外のオフショアも含めて22のサイトで開発している。根本氏はコミュニケーションを重視。
大規模な組織の中でメンバーの一体感を生み出すためだ。
コミュニケーション促進のためにシステム部内のポータルサイト「IT Knowledge Portal」を開設した。
同ポータルはリーダーからのメッセージや部のお知らせ、システム開発のガイド、
ディスカッション機能、Wikiのほか、開発サイトごとのグルメ情報などスタッフ間のコミュニケーションを
促進する機能を盛り込んでいるのが特徴だ。
同ポータルのインターフェイスはWeb 2.0技術を活用。Ajaxを使ってドラッグ&ドロップで自分の好きな機能を
画面内に配置できるようにした。ノーツ/ドミノの情報を取り込むこともできる。RSSリーダーの機能もあり、
外部の情報にも簡単にアクセスできるようにしている。
根本氏は「定食屋のように自分のコンテンツを配置できる」と話した。
三菱東京UFJのシステム部が今後取り組むのはSOAだ。
既存のシステムをサービス化して、エンタープライズ・サービスバス(ESB)を通じて柔軟に
再構築できるようにすることを検討。社外のサービスともESBを使って連携できるようにするという。
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