神戸市は2010年度、住まいの耐震診断から補強工事の設計、見積もりまでを
専門家が一貫して担う「耐震おまかせパック」を始める。兵庫県と市の補助を
利用すれば、市民負担は大幅に軽減され、市は03年に84%だった建物の
耐震化率を「15年度までに95%まで引き上げたい」としている。
耐震おまかせパックを利用すると、市が兵庫県建築士会神戸支部のメンバーらを派遣。
耐震化の必要があると診断されれば、設計と見積もりも行う。民間では平均30万円の
経費が、パックの利用で約2万円になる。
市は05年度から耐震診断を無料で実施。今年1月までに約3700戸を診断、
約9割が「マグニチュード7クラスの地震で倒壊の危険がある」と判定された。
このうち実際に補強工事をした件数は不明だが、市が助成する改修設計の利用は
約500件にとどまっており、市民から「制度が分かりにくい。一貫したサービスを」
との要望が上がっていた。
補強工事では県、市、阪神・淡路大震災復興基金を合わせ、最大110万円の補助を
受けられる。担当者は「利便性を高め、安全な家を増やしたい」と話す。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002725048.shtml
専門家が一貫して担う「耐震おまかせパック」を始める。兵庫県と市の補助を
利用すれば、市民負担は大幅に軽減され、市は03年に84%だった建物の
耐震化率を「15年度までに95%まで引き上げたい」としている。
耐震おまかせパックを利用すると、市が兵庫県建築士会神戸支部のメンバーらを派遣。
耐震化の必要があると診断されれば、設計と見積もりも行う。民間では平均30万円の
経費が、パックの利用で約2万円になる。
市は05年度から耐震診断を無料で実施。今年1月までに約3700戸を診断、
約9割が「マグニチュード7クラスの地震で倒壊の危険がある」と判定された。
このうち実際に補強工事をした件数は不明だが、市が助成する改修設計の利用は
約500件にとどまっており、市民から「制度が分かりにくい。一貫したサービスを」
との要望が上がっていた。
補強工事では県、市、阪神・淡路大震災復興基金を合わせ、最大110万円の補助を
受けられる。担当者は「利便性を高め、安全な家を増やしたい」と話す。
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