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政府は、司法試験の年間合格者を「２０１０年ごろに３０００人に増やす」という
計画を下方修正する方向で見直す方針を固めた。

無理に実現を目指せば、法曹界の質が低下しかねないためだ。法務、文部科学両省が
今春にも有識者会議を設置し、適正な合格者数の検討を始める予定だ。

「３０００人計画」は０２年３月に閣議決定され、裁判員制度の導入とともに司法
制度改革の柱の一つとなっている。法務省の司法試験委員会は毎年、合格者数の
目標を設定し、段階的な増員を図っている。０６年に１００９人だった旧司法試験を
除く合格者は０８年には２０６５人と倍増したが、０９年は２０４３人と頭打ちに
なっている。これ以上のペースで合格者数を増やすと試験の質や合格最低点を下げる
ことになるため、計画自体を見直すことにした。

また、法科大学院も７４校と当初の想定より増えており、教育水準の低下を指摘する
声が強い。大学院修了生の７～８割が合格すると見込まれていたが、０９年の合格率は
２７・６％にとどまり、合格率低迷が優秀な人材を確保する妨げになることへの懸念も
出ている。

有識者会議では、適正合格者数のほか、〈１〉法科大学院のカリキュラムの見直し〈
２〉成績評価と修了認定の厳格化――などを検討し、１１年にも結論を出す。政府は
法曹人口の全体数や合格者数の目標を作成し、改めて閣議決定する方針だ。



http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100105-OYT1T00775.htm