BIZニュース

厚生労働省は２３日、４月から６５歳以上の介護保険料が全国平均（基準額）で
７０円増の月額４１６０円になったと発表した。
介護事業者に支払われる介護報酬は４月から３％引き上げられたが、
保険料の伸び率は１・７％で前回の２４％から大幅に抑制された。

保険料が低い伸び率となったのは、昨年度の補正予算で市町村が報酬引き上げに伴う
保険料上昇を抑えるために活用できる１１５４億円の特例交付金を創設したほか、
市町村が介護給付費の急激な増加に備えて積み立てている準備基金を取り崩したため。

厚労省は「特例交付金で約６５円、準備基金の取り崩しで約３００円の抑制効果が
あった」としている。

介護保険を運営する１６２８の市町村や広域連合などのうち、２０％にあたる３２３は
保険料を据え置き、４０３（２５％）は引き下げたが、前回の保険料設定が低すぎたり、
介護サービスの受給者が増えるなどした９０２（５５％）は引き上げた。

都道府県別の平均では、青森県が月４９９９円と最も高く、３６９６円の千葉県が
最低だった。東京や愛知、京都など１２の都府県は平均で保険料が下がった。

保険料が全国で最も高い市町村は、青森県十和田市の５７７０円。
最も低い福島県檜枝岐村と岐阜県七宗町の２２６５円との差は約２・５倍。
これまで最高の沖縄県与那国町と最低の岐阜県七宗町との格差２・８倍から縮小した。

保険料が最も上がったのは２１１１円（６１％）増の月５５６８円となった山梨県
早川町。
最も下がったのは沖縄県竹富町で、１３８０円（３５％）減り月２６１６円となった。


http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009042301000140.html