独、租税回避地の規制強化へ 海外送金の監視など
ドイツの連立与党がタックスヘイブン(租税回避地)への規制を強化することで
大筋合意した。独メディアが一斉に報じた。
不正な資金移転による徴税漏れを防ぐため、海外送金を徹底監視するほか、
低税率国と取引のある企業・個人には内容を税務当局に詳細に報告するよう
義務付ける方針だ。
20カ国・地域(G20)は4月初めの首脳会合(金融サミット)で国際的な
課税逃れへの対策で一致しており、租税回避地への規制が具体的な実行段階に入る。

独公共放送ZDFによると、シュタインブリュック財務相(社会民主党
=SPD出身)とグッテンベルク経済技術相(キリスト教社会同盟=CSU)が
週内に法案を閣議に提出することを固めた。ドイツの動きは租税回避地を利用した
脱税・節税に警戒を強める主要各国の政策にも影響を与えるとみられる。


http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090421D2M2100I21.html














2009/04/23 13:00 | TrackBack(0) | 未選択

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