BIZニュース

　東京証券取引所は今夏にも、上場廃止などの審査対象となった企業側の釈明を処分決定前に
聞く｢不服申立制度｣を新たに設ける。東証の調査と比べて企業側の主張により合理性があると
判断すれば、処分しない。審査や処分の公平性や透明性を高める狙い。

　東証は昨年11月、市場の運営と監督業務を別々の法人に分離。新設した｢自主規制法人｣が
新規上場や上場廃止の審査業務を担う。同法人の理事会は5人の理事のうち3人が弁護士、
公認会計士などの外部出身者で構成。東証自身の上場を来年に控え、利益拡大を目指す東証の
経営方針が審査の中立性を脅かさない体制にした。




NIKKEI NET 2008年04月20日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080420AT2C1801C19042008.html
▽東京証券取引所
http://www.tse.or.jp/