BIZニュース

原材料価格の高騰を背景に食品や生活用品の値上げが相次ぐなか、大手スーパー各社では、
メーカーよりも価格を抑えた自社ブランド商品の種類を増やしたり値下げしたりして、
消費者離れを食い止める取り組みを強化しています。

　スーパーの自社ブランド商品は開発や企画を自社が中心になって行うため、メーカーの
商品よりも値段を安く設定するなど価格設定をしやすいのが特徴です。

　大手スーパー｢イオン｣は、メーカーの値上げの動きが続くなかで、自社ブランド商品のうち
食パンなど消費者がよく購入する24品目を、先月から1割から2割程度値下げしました。
値下げにより販売個数の増加を見込んでおり、今後値下げ品目の拡大を検討しています。

　また｢セブン＆アイ・ホールディングス｣は、食品が中心だった自社ブランドの品目を増やし、
先月からティッシュペーパーやトイレットペーパーなど生活関連用品にも広げました。
こうした商品はメーカーの商品よりも2割から3割程度安いということで、セブン＆アイの
担当者は、｢消費者はより価格に敏感になっており、客の要望が多い商品についてはさらに
強化したい｣と話しています。

　食品や生活用品の値上げが相次ぐなか、大手スーパーの間では消費者の買い控えに対する
懸念が強まっており、価格の安さを売りものにした自社ブランド強化の動きは、さらに
広がりそうです。


NHK ONLINE 2007年12月16日17時46分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/16/k20071216000056.html