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日本消費者金融協会（ＪＣＦＡ、木下盛好会長＝アコム社長）が２日まとめた
平成１９年版の「消費者金融白書」で、５社に１社が消費者金融からの撤退を
検討していることが分かった。回答があった４７社のうち「会社を売却して撤退」と
「債権を回収してから撤退」と答えた企業数の合計は１９・２％に上り、
１８年調査の５・６％から大幅に上昇した。出資法の上限金利引き下げで、
消費者金融会社の厳しい経営環境が改めて浮き彫りになった。

白書によると、上限金利引き下げの決定に伴い利息返還請求に基づく
１９年３月期の支払額は、１４０２億円と前期に比べて９４１億円増加した。
経営を圧迫する要因として、９５・８％が「利息返還請求の増加」を挙げ、
「貸し付け総量規制の導入」（８３・３％）、「貸し付け上限金利の引き下げ」
（７９・２％）が続いた。

同日会見した木下会長は、「経営状況が悪化していることが如実に表れている。
ここ１、２年で会員数も大幅に減っている」と語り、業界の取り巻く環境が急速に
悪化していることに懸念を示した。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071102/fnc0711022008009-n1.htm