子供向けの中国語教育と関連ビジネスが注目されている。授業に中国語を取り入れた私立校や
幼稚園児にも中国語を教える語学学校が登場。日中のバイリンガル教育を求めて、中華学校へ
小学校から入学を希望する日本人も増えている。こうした中で10月27日には、中国教育省公認の
「子供向け中国語検定試験(YCT)」が日本で初めて行われる。北京五輪を控えた中国の発展ぶりに、
子供には中国語を身につけさせたい、と考える親が増えているようだ。(河崎真澄)
15歳以下の子供向けに初の検定試験を東京と大阪などで行うのは、東京電力が30%出資する
教育関連会社のセリングビジョン(岡部秀也社長、東京都港区)。同社の魚次泰介取締役は、
「将来性のある外国語として中国語の教育対象の低年齢化が進む」と話す。初回の受験者を数百人と
見込んでおり、成績が優秀な小中学生数人を選んで来年夏に北京に招待する。
同社では受験希望者が増えたため、最終締め切りを延長して25日まで申し込みを受け付ける。
こうした検定試験導入の背景には、私立校などで生徒や児童に中国語を教える動きが各地で
広がっていることがある。
さいたま市の淑徳与野中学校では3年前の開校時から、課外授業の一環として中国語を必須科目に
指定。2年生は11月に台湾への修学旅行に向かう。「国際教育の一環として近隣諸国の人々と
コミュニケーションできる環境を整えたい」(黒田貴中等部長)という。生徒約280人ほぼ全員が
自己紹介など基礎の中国語会話をこなし、父母の反応も上々だという。
本来は台湾や中国など外国人の子弟向けである東京中華学校(東京都千代田区)にも、日本人の
入学希望者が集まっている。張建国理事長代行によると、中国語教育を主眼に入学した両親とも
日本人の児童や生徒も20人近くおり、入学希望者は年々増加傾向にある。
千葉市の語学学校、インターナショナルブリッジ(宮浦洋子社長)では幼稚園児までを対象にした
中国語コースを準備して募集を始めている。
文部科学省では、学習指導要領の改訂で小学校の「英語活動」導入を検討しているが、民間は
すでにその先の中国語に熱い視線を注いでいる。
▽News Source MSN産経ニュース 2007年10月19日23時37分
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071019/biz0710192337013-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071019/biz0710192337013-n2.htm
幼稚園児にも中国語を教える語学学校が登場。日中のバイリンガル教育を求めて、中華学校へ
小学校から入学を希望する日本人も増えている。こうした中で10月27日には、中国教育省公認の
「子供向け中国語検定試験(YCT)」が日本で初めて行われる。北京五輪を控えた中国の発展ぶりに、
子供には中国語を身につけさせたい、と考える親が増えているようだ。(河崎真澄)
15歳以下の子供向けに初の検定試験を東京と大阪などで行うのは、東京電力が30%出資する
教育関連会社のセリングビジョン(岡部秀也社長、東京都港区)。同社の魚次泰介取締役は、
「将来性のある外国語として中国語の教育対象の低年齢化が進む」と話す。初回の受験者を数百人と
見込んでおり、成績が優秀な小中学生数人を選んで来年夏に北京に招待する。
同社では受験希望者が増えたため、最終締め切りを延長して25日まで申し込みを受け付ける。
こうした検定試験導入の背景には、私立校などで生徒や児童に中国語を教える動きが各地で
広がっていることがある。
さいたま市の淑徳与野中学校では3年前の開校時から、課外授業の一環として中国語を必須科目に
指定。2年生は11月に台湾への修学旅行に向かう。「国際教育の一環として近隣諸国の人々と
コミュニケーションできる環境を整えたい」(黒田貴中等部長)という。生徒約280人ほぼ全員が
自己紹介など基礎の中国語会話をこなし、父母の反応も上々だという。
本来は台湾や中国など外国人の子弟向けである東京中華学校(東京都千代田区)にも、日本人の
入学希望者が集まっている。張建国理事長代行によると、中国語教育を主眼に入学した両親とも
日本人の児童や生徒も20人近くおり、入学希望者は年々増加傾向にある。
千葉市の語学学校、インターナショナルブリッジ(宮浦洋子社長)では幼稚園児までを対象にした
中国語コースを準備して募集を始めている。
文部科学省では、学習指導要領の改訂で小学校の「英語活動」導入を検討しているが、民間は
すでにその先の中国語に熱い視線を注いでいる。
▽News Source MSN産経ニュース 2007年10月19日23時37分
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071019/biz0710192337013-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071019/biz0710192337013-n2.htm
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