オープンカー投入相次ぐ 市場の閉塞感 開放を先導
国内の自動車販売が大きく落ち込んでいる中で、オープンカーの投入が相次いでいる。
例年は1、2車種程度だが、今年は明らかになっているだけでも6車種が発売される。
昨年12月にはマツダが「ロードスター」を一部改良して投入したばかりで、
今年は“当たり年”となっている。

オープンカーは嗜好(しこう)性が強く安定した需要が見込めるため、低迷する市場でも
底堅い販売が見込めるとの見方もあり、各社とも需要回復の一助としての期待を高めている。

オープンカーで特に目立つのが、ビー・エム・ダブリュー(BMW、東京都千代田区)だ。
今月には5年ぶりとなる「ミニ コンバーチブル」を発売したのに続き、近くオープンカー
専用モデル「Z4」を全面改良し、発売する。1社が年間に複数車種を投入するのは極めて珍しい。

トヨタ自動車も、5月に最高級のレクサスブランドのスポーツカー「IS250」に
オープンカーを設定するほか、日産自動車も今秋に「フェアレディZ」を発売するなど、
国産メーカーも負けていない。

日本製オープンカーの代表ともいえるのが、マツダの「ロードスター」だ。
1989年に初代を投入した時期はバブル経済のまっただ中で、好景気に押される形で
ヒット商品になった。このため、オープンカーは「好景気を象徴する商品」という
位置づけをする向きもある。

ただ、現在はかつてない自動車不況が続いている。そうした中でオープンカー投入が続くのは、
自動車開発には4~5年かかり、1~2年後の製品投入計画が決まっているため、発売時期を
遅らせるわけにはいかないとの理由からだ。

オープンカーは専用モデルを除き、ベース車の特別仕様という位置付けとなるため、
価格は1~2割高くなる。それが売れれば、市場回復のサインとなる可能性もある。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904230025a.nwc














2009/04/23 13:24 | TrackBack(0) | 未選択
ビール戦争…熱帯びるキリンとアサヒのシェア争い
 1~3月のビール類出荷量でキリンが四半期ベースで2年ぶりに首位を
奪還すると、アサヒは発泡酒などで相次いで新商品を発売し巻き返しを図る。

 ◇節約志向追い風◇

 キリンが逆転したのは、節約志向の高まりで価格の安い「第3のビール」が
伸びたためだ。1~3月期の全出荷量に占めるビールの割合は48%。前年
同期より約4ポイント下がり、四半期として初めて5割を切った。

 キリンは発泡酒、「第3」に強力ブランドがあり、ビール以外の出荷が
伸びるほど有利だ。22日には「第3」の新商品、「コクの時間」を6月に
発売すると発表した。加えて発売20年目の「一番搾り」を刷新し、原料を
麦芽100%に替えてコクを深めた。各社が1~3月のビール商品の販売
数量を前年から10%以上減らす中、一番搾りは1・7%増と健闘した。

 ◇新商品で追撃◇

 アサヒは2月に「第3」の「アサヒ オフ」、3月に発泡酒「クール
ドラフト」を発売し、弱点とされるビール以外を強化した。5月に発売する
麦芽100%のビール「ザ・マスター」は、コクを重視し、業界では一番
搾りに対抗する本格派ビールとみられている。


読売新聞 2009年4月22日23時52分
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090422-OYT1T01216.htm















2009/04/23 13:24 | TrackBack(0) | 未選択
介護保険料平均、月4160円 1.7%増、伸び率抑制
厚生労働省は23日、4月から65歳以上の介護保険料が全国平均(基準額)で
70円増の月額4160円になったと発表した。
介護事業者に支払われる介護報酬は4月から3%引き上げられたが、
保険料の伸び率は1・7%で前回の24%から大幅に抑制された。

保険料が低い伸び率となったのは、昨年度の補正予算で市町村が報酬引き上げに伴う
保険料上昇を抑えるために活用できる1154億円の特例交付金を創設したほか、
市町村が介護給付費の急激な増加に備えて積み立てている準備基金を取り崩したため。

厚労省は「特例交付金で約65円、準備基金の取り崩しで約300円の抑制効果が
あった」としている。

介護保険を運営する1628の市町村や広域連合などのうち、20%にあたる323は
保険料を据え置き、403(25%)は引き下げたが、前回の保険料設定が低すぎたり、
介護サービスの受給者が増えるなどした902(55%)は引き上げた。

都道府県別の平均では、青森県が月4999円と最も高く、3696円の千葉県が
最低だった。東京や愛知、京都など12の都府県は平均で保険料が下がった。

保険料が全国で最も高い市町村は、青森県十和田市の5770円。
最も低い福島県檜枝岐村と岐阜県七宗町の2265円との差は約2・5倍。
これまで最高の沖縄県与那国町と最低の岐阜県七宗町との格差2・8倍から縮小した。

保険料が最も上がったのは2111円(61%)増の月5568円となった山梨県
早川町。
最も下がったのは沖縄県竹富町で、1380円(35%)減り月2616円となった。


http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009042301000140.html














2009/04/23 13:22 | TrackBack(0) | 未選択
「1000円高速」渋滞35%増 土日8日間集計
3月末に始まった「土、休日は上限1000円」の高速道路料金の値下げで、東名、名神高速などを
運営する中日本高速道路会社管内では、対象となったこれまでの土、日曜計8日間の通行台数が、
1日平均で前年同期より2割以上も増加した。
100キロ以上の長距離を走った車も2・4倍に急増し、値下げ効果が十分発揮された。
一方で渋滞も頻発。帰省ラッシュのゴールデンウイークには、例年以上に渋滞のピークを避ける工夫が
必要になりそうだ。

22日の中日本高速の発表によると、値下げが始まった先月28日から今月19日までの土、日曜は、
1日平均の通行台数が23%増加。特に自動料金収受システム(ETC)の搭載で「上限1000円」の
値引きが受けられる普通車と軽自動車は30%の大幅増となった。

長距離ドライブを楽しむ人も増え、名古屋インターチェンジ(IC)を3月最終週の土日曜に
出入りしたETC搭載の普通車、軽自動車の平均走行距離は83・4キロで、23・7キロの伸び。
100キロ以上を走った車は2・4倍の1日平均1万1000台に達した。

一方、土、日曜に長さ5キロ以上の渋滞が発生した回数は35%増の183回。
東海地方での最長は19日夜、東名阪自動車道上り(名古屋方面向き)の四日市東IC付近で発生した
30キロだった。

ゴールデンウイークについて同社は、10キロ以上の渋滞が50%増えると予想している。

今のところ、パーキングエリアなど休憩施設の整理員を20%増員し、仮設トイレの数を4倍に増やす
などして対応する予定だが、同社の矢野弘典会長は「出発時間をずらすなどゆとりある計画を」と
呼びかけている。

    ◇

中日本高速は中部地方の渋滞について、上りでは、中央自動車道(東京方面向き)の
恵那インターチェンジ(IC)付近で5月2、3日の午前に40キロと予測
。東名阪自動車道では四日市IC付近で4、5日夕に40キロを見込む。

下りは東名高速道路の岡崎IC付近で4日夜と5日夕に、
中央自動車道の土岐IC付近で5日夕に、いずれも40キロの渋滞を予想している。


http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009042302000144.html














2009/04/23 13:21 | TrackBack(0) | 未選択
日本のデフレリスクは深刻、米国では穏やかな脅威=IMF
国際通貨基金(IMF)は22日、
米国が穏やかなデフレの脅威に直面している一方、日本のデフレリスクは
深刻であると指摘した。

物価の下落が続くと、消費者はさらに価格が下がると予想して買い控えが起きる
など、デフレにより、現在の景気後退(リセッション)が深刻化する可能性がある。

デフレにより実質金利が上昇するため、日米の中央銀行は、短期金利をすでに
ゼロ近くに引き下げている状況で、回復を図るのが一段と困難になるという
問題も起きる。

IMFは世界経済見通しの中で
「(ゼロ金利近くまで引き下げられ)追加利下げ余地がほとんどないため、
財政刺激の拡大を求める議論が起きる」と指摘している。

IMFスタッフ調査によると、現在の世界的なデフレリスクは、2002年と
03年当時の水準をかなり上回っている。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37646620090423














2009/04/23 13:21 | TrackBack(0) | 未選択
キリン 豪のライオンネイサンに完全子会社化を提案
キリンホールディングスは23日、約46%を出資するオーストラリアのビール2位、ライオンネイサン(LN)に
対して完全子会社化を提案したと発表した。残る全株式の取得を目指す。追加の出資額はLN株式の21日
終値から単純計算すると、約1600億円。完全子会社化で意思疎通を緊密にし、経営判断を迅速にする。

LNは1998年にキリンが46.13%を出資して子会社化した。08年9月期の売上高は約1400億円、純利益は約
180億円。キリンは役員を3人派遣している。キリンは昨年11月に豪清涼飲料大手コカ・コーラ・アマティルに
約5000億円で買収提案したが、同社に拒否され、提案を撤回していた。


NIKKEI NET( http://www.nikkei.co.jp/ )[2009/04/23 11:13]
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090423AT2F2300223042009.html














2009/04/23 13:20 | TrackBack(0) | 未選択
独、租税回避地の規制強化へ 海外送金の監視など
ドイツの連立与党がタックスヘイブン(租税回避地)への規制を強化することで
大筋合意した。独メディアが一斉に報じた。
不正な資金移転による徴税漏れを防ぐため、海外送金を徹底監視するほか、
低税率国と取引のある企業・個人には内容を税務当局に詳細に報告するよう
義務付ける方針だ。
20カ国・地域(G20)は4月初めの首脳会合(金融サミット)で国際的な
課税逃れへの対策で一致しており、租税回避地への規制が具体的な実行段階に入る。

独公共放送ZDFによると、シュタインブリュック財務相(社会民主党
=SPD出身)とグッテンベルク経済技術相(キリスト教社会同盟=CSU)が
週内に法案を閣議に提出することを固めた。ドイツの動きは租税回避地を利用した
脱税・節税に警戒を強める主要各国の政策にも影響を与えるとみられる。


http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090421D2M2100I21.html














2009/04/23 13:00 | TrackBack(0) | 未選択
低価格で低燃費:普通車に見える2人乗り3輪バイク『EMC3』
米国内のディーラーがこの5月から販売を開始する予定の『EMC3』は、人目を引く3輪の
車両で、法的にはバイクだが、車体が完全に座席を覆っている。小型のコンバーチブル
車のように見えるが、米運輸省の分類に従う限り、これは完全な2シーターのバイクであり、
行政当局からの承認も、必要なものはすべて得ている。

まずは、車輪を1つ少なくしたことで、燃費が良くなっている。EMC3はリッター当たり約25.5
キロメートルを走れるという。

EMC3の公式はシンプルだ。「自動車 - 余計な重量 = 燃費の向上」。車両全備重量[燃料や
オイルなどを含め、通常走行できる状態での重量]は、590キログラムか680キログラム。この
数字を見れば、ECO 社がこの三輪車でトヨタ自動車の『プリウス』にもまさる数字を出せた理由
は明らかだ。(違いはマニュアル車とAT車。なお、ガソリンは満タン状態で38 リットル入る)

EMC3のパワーユニットは、1リッター、52馬力の3気筒6バルブSOHCエンジン。シリンダーヘッド
はアルミ、ブロックは鉄製だ。EMC3は中国の吉利汽車で製造されている。これはつまり、通常の
バイクのような開放車両を別とすれば、高速道路を走行可能な速度の出る中国製の車が、初め
て米国市場で販売されるということだ。

EMC3を扱うコネチカット州のディーラー、Townline Auto Group社のセールス責任者Jim Evans氏
によると、予備段階の衝突試験では、サイドインパクト・ドアビームもエアバッグも正しく機能したという。

Evans氏は自分自身、プロトタイプに乗っており、この車の運転は「素晴らしく楽しい」という。「ハンドリング
は自動車と同様であり、改造バイクとも違うし、既存の三輪とも異なる」。騒音レベルも二輪よりはるかに少
なく、コンバーチブル車と同程度という。

「最初の購入申し込みは、身長198センチ、体重125キロという男性からのものだったが、問題なく運転できた」という。

オプションの選択によるが、EMC3の販売価格は1万3995ドル?1万4995ドル。有償の広告は一切打って
いないのに、Townline社は既に6台ぶんの手付金を受け取っている。Evans氏が給油していると、周りの
人の注目を集め、ひっきりなしに質問が来るのだという。

http://wiredvision.jp/news/200904/2009042322.html














2009/04/23 13:00 | TrackBack(0) | 未選択
エコポイント、5月15日以降の購入商品を対象に
政府は21日、経済危機対策に盛り込んだエコポイントを活用した省エネ家電普及促進策について、
5月15日以降に購入した商品を対象にする方針を決めた。購入補助を盛り込む09年度補正予算の
成立がずれ込んでも、さかのぼって対象とする。制度が始まるまでの買い控えを防ぐ狙いだ。

促進策は、一定の環境基準を満たした省エネ性能が高い冷蔵庫、エアコン、テレビを買った人に、
次の買い物に使える「エコポイント」を国が発給する。
ポイントは冷蔵庫、エアコンが価格の5%、地上デジタル対応テレビが10%で、
リサイクル料相当額のポイントもつける。

具体的なポイントの発給方法や、ポイントで買える商品などは、現在、検討中だ。

政府が促進策を検討していることが表面化して以降、液晶テレビなどは販売が落ち込んでいる。
家電量販店のなかには、買い控え防止のため、独自に省エネ家電にポイントを上乗せする企画を
始めたところもある。


http://www.asahi.com/business/update/0421/TKY200904210106.html














2009/04/21 12:58 | TrackBack(0) | 未選択
"下駄箱なし、トイレ棚なし"--長谷工の"不景気対応型"低価格マンションが人気集める
長谷工コーポレーションが売り出した“不景気対応型”マンションが人気を集めて
いる。この3月から販売を開始したが、すでに59戸中36戸が売れ、連休前に完売し
そうな勢いだ。

同条件の近隣物件より約10%安いが、これは“不要”なものを限界までそぎ落とす
ことで建設費を抑えたため。たとえば、ディスポーザーや浄水器、IHクッキング
などはやりの設備はもとより、通常マンションに標準装備の下駄箱、トイレの棚、
台所の吊り戸、作り付けクローゼットなどもまったくない。共用設備に至っては
エントランスルームのみ。間取りも3タイプしかないが、単純な設計のため、
コンクリートの使用量も通常より少ない。

この結果、建設費を通常のマンションより2割ほど下げ、販売価格も12~13%下げる
ことができる。シンプルなぶん、修繕積立金も安上がり、と顧客にもメリットが
大きい。

じつはこのマンションは、ディベロッパー側の注目も集めている。というのも、
現在出回っている低価格マンションは、各社が採算度外視で在庫を放出しているもの。
在庫がさばけたあと、新たに建設するマンションをどうするかは各社の悩みの種だ。
建築部分のコストをいかに抑え、利益を出しながら販売できるようにするかは共通の
課題だった。建設業者でもある長谷工に対して、すでに20社ほどの引き合いがあり、
数社は自社物件への採用を決めたという。

これまで、マンションには超高級商品はあっても、ここまでスペックを節約した
廉価商品はなかった。また、「乳幼児がいてバギーがあるなど、標準仕様の下駄箱は
むしろ不要な世帯もある。だが今まではこれを取りはずすと逆にコストがかかって
いた」(辻村浩之・長谷工アーベストマネージャー)。

景気が冷え込めば冷え込むほど、こうしたマンションが事業者・消費者からの支持を
集めるのは道理といえる。

http://diamond.jp/series/inside_e/09_04_25_001/














2009/04/21 12:58 | TrackBack(0) | 未選択

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