アサヒ:大豆系ビールの生産から撤退へ 「新生3」「ぐびなま。」の生産中止…「クリアアサヒ」など麦芽系一本に
 アサヒビールは17日、主原料に麦芽を使わずに大豆などの穀物で代用するビール系飲料の
生産から撤退する方針を明らかにした。

 ビール、発泡酒とは別の原料で作られる、こうしたビール系飲料は「第3のビール」と
呼ばれる。景気の悪化で消費者の節約志向が強まり、価格の安い第3のビール全体の販売は
拡大傾向を示している。その中で特に、麦芽を加えた商品が、「本物のビールに近い」と
飛び抜けて売れ行きがいい。

 このため、アサヒは今年3月末までに大豆系の生産を順次中止し、第3のビールを
麦芽系一本に絞ることにした。

 この販売戦略の見直しは、昨年のビール系飲料の販売実績に麦芽系とそれ以外の売り上げの
差が顕著に表れたからだ。

 アサヒの平成20年の第3のビール全体の出荷量は前年比24・0%増の2386万ケース(1ケースは
大瓶20本換算)。内訳は麦芽系が同69・1%増だったのに対し、麦芽を使わないタイプが
同73・8%減と大幅に減った。

 同社は、このデータを重視。麦芽を使わない大豆系の「新生3」「ぐびなま。」の生産中止を
決断し、「クリアアサヒ」など麦芽系に生産を絞った方が全体の売り上げが拡大すると判断した。



FujiSankei Business i.on the Web 2009年01月18日
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200901180001a.nwc














2009/01/19 09:22 | TrackBack(0) | 未選択
三洋電機、「充電式カイロ」海外本格展開
 三洋電機は、充電して繰り返し使えるカイロ「エネループカイロ」を、平成21年度に
欧米市場に投入することを決めた。国内での好調な販売を受け、海外での本格展開に乗り
出す。繰り返し使える「環境に優しい」という利点を売り込み、近いうちに全世界で、
20年度計画の3倍以上となる年間100万個の販売を目指す。

 エネループカイロは18年度に発売。20年度は18年度比で30倍の30万個の
出荷を計画するなど大ヒット商品になった。今年度はカイロのほかに、毛布型のひざ
掛け「エネループソフトウオーマー」も充電式暖房器具の新商品に加えるなど商品群が
拡大している。

 海外展開では、19年度に韓国、香港で計1万5000個を試験的に販売したところ、
完売した。20年度は台湾も加え、5万個を出荷する予定。十分需要があるとみて、
海外販売を強化し、欧米への投入を決めた。

 現在、欧米の販売店にサンプル品を送り、市場調査を進めている。「日本より寒い
地域も多く、温度設定をどうするかなど商品構想を詰めている」(同社モバイルエナ
ジーカンパニー)という。

 アジア向けには日本と同じ商品を投入しているが、欧米ではカイロが一般的でない
ため、独自商品を開発する方針。一方で、カイロの普及策として、アメリカンフット
ボールやサッカーなど冬季のスポーツ観戦の際での利用で需要喚起を狙い、スポーツ
店での販売を検討している。

 また、スポーツチームと提携し、チーム名やユニホームのデザインなどを入れた商品
の開発も構想中。スポーツチームのブランド力でカイロの認知度を上げ、販売拡大に
つなげる考えだ。カイロと同時にひざ掛けのソフトウオーマーも投入する。21年度は
アジアで10万個、欧米で20万個の販売を目指す。

 同社は「野外でも暖が取れるカイロの良さを売り込みたい。欧米にもカイロの文化を
根付かせたい」と意気込んでいる。


MSN産経ニュース 2009.1.18 02:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090118/biz0901180206001-n1.htm














2009/01/19 09:21 | TrackBack(0) | 未選択
農林漁業で求人ラッシュ 不況を人材獲得の好機に
 派遣切りなどによる失業者が急増する中、後継者不足が続いていた農林水産業の
求人がラッシュ状態だ。不況を人材獲得の好機とする狙いで、農林水産省によると
農業法人や森林組合、水産会社などの求人は全国で1800人を突破し、応募の問い
合わせも2000件近く。

 「近年、これだけ農林水産業への就職に関心が集まったことはない」(農水省幹部)
として、国や自治体、業界団体は相談窓口設置や研修支援など就労を応援する取り
組みを強化している。

 農水省は昨年12月24日、就職相談窓口を設けたが、失業者らからの電話が鳴りや
まない状態。同日から今月13日までに農水省や農林水産関係の全国団体に計380件、
都道府県農業会議や森林組合などに計1600件の相談があった。

 農水省が業界団体から集約した今月16日現在の全国の農林水産業求人数は計1810人。
求人の急増を受けて実態を把握しようと急きょまとめたもので、内訳は農業関係が833人、
林業が782人、漁業が195人だった。

 石破茂農相は「求人情報と就職活動をマッチングすれば成果は得られる。今までその
システムが整っていなかった」と就労促進に向けた態勢づくりに意気込む。


共同通信 47NEWS(よんななニュース)2009/01/17 17:05
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011701000316.html














2009/01/19 09:20 | TrackBack(0) | 未選択
英政府26兆円の不良資産購入か 「受け皿銀行」検討


英政府が銀行の不良資産の受け皿となる公的銀行を創設、総額約2000億ポンド(約
26兆7000億円)の不良資産を買い取る追加救済策を検討していると英紙デーリー・
テレグラフ(電子版)が17日報じた。早ければ18日から始まる週にも公表されるという。

英政府は昨年10月に公表した包括的金融安定化策でロイヤル・バンク・オブ・スコット
ランドなど大手3グループに総額370億ポンドの公的資金を投入したが、信用不安は
解消されず早くも追加策を迫られることになりそうだ。受け皿銀創設は米政府も検討中
とされる。

追加救済策は銀行の財務内容に対する市場の信頼回復や「貸し渋り」解消による金融
危機収束を目指す。自己資本不足に陥った大手行には公的資金を追加投入する方針。


http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011701000711.html














2009/01/19 09:20 | TrackBack(0) | 未選択
三洋電機:社員に広がる不安 希望退職、詳細不明で(群馬)[
 景気後退に伴い三洋電機(本社・大阪府守口市)が大泉町などの半導体開発、
製造部門で正社員の希望退職者を募ることになったが、工場ごとの削減人員数など
具体的内容は不明で、社員らに不安が広がった。大泉町民の間でも、
先の見えない経済状況にため息がもれていた。
 大泉町の三洋電機では16日朝、半導体部門だけに15日の発表内容が放送されたが、
削減人員、退職金増額率、再就職案内窓口の設置など、具体的な話は全くなかったという。
同社は各部門ごとの独立性を重視しており、同工場の総務人事センターも
「具体的な数字は聞いていない」。広報担当者によると、半導体部門は群馬・大泉町、
新潟・小千谷市、岐阜・安八町の3工場があり、3月末までに、
3工場で計1000人前後の希望退職者を募るという。
 半導体部門に勤務する男性(48)は「今後、組合と協議し、削減人数や年齢制限、
割増金など具体的な話が決まるので、それを聞いてから判断したい」と深刻な面持ちで話した。
業務用の大型冷凍冷蔵庫部門で働く男性(54)は「半導体部門は40代以上の人が多く、
家庭を持ち、子供の教育費など今後が大変だと思う。希望退職者を募っても、
どれだけいるか疑問だ」と憤慨していた。
 また、30代の女性は「2年前にも希望退職者を募り、相当額の割増退職金が出ているので、
当時と同額の扱いでないと辞める人も大変」と半導体部門の同僚を心配していた。
管理部門の59歳の男性は「来年は定年。当然希望者に含められると思うが、
結婚が遅く子供が学生なので、働く場所がないと素直に同調できない」と深刻な表情だった。
 一方、会社の規模縮小や退職者の増加で町予算への影響も心配され、
長谷川洋同町長は「会社には『雇用を第一に考えてほしい』と言い続けてきたのだが残念。
退職者へのしっかりした対応を見守りたい」と話した。【佐藤貢】

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090117ddlk10020087000c.html















2009/01/19 09:19 | TrackBack(0) | 未選択
トヨタ:「プリウス」 新旧モデル併売・現行型、200万円程度に…5月に全面改良
 トヨタ自動車は5月に全面改良するハイブリッド車「プリウス」について、新型と
現行モデル車を併売する。新型プリウスはエンジンを大型化することなどから、
現行より価格が高くなる見通し。

 2月にはホンダがハイブリッド車「インサイト」を200万円を切る価格で発売する予定で、
トヨタは現行モデルを200万円前後で販売して対抗する。トヨタが同一車種の新旧モデルを
併売するのは初めて。

 新型プリウスはエンジン排気量を1500ccから1800ccに拡大し、燃費性能も約1割改善。
ガソリン1リットル当たりの走行距離は36―40kmに達する見通し。機能向上に伴い
販売価格は200万円台半ばまで上昇するとみられる。

 現行モデルを取り扱う「トヨタ」店と「トヨペット」店に加え、量販車種を扱う「カローラ」店と
「ネッツ」店でも販売する。



NIKKEI NET 2009年01月19日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090119AT1D1500718012009.html














2009/01/19 09:19 | TrackBack(0) | 未選択
パナソニック:異業種と物流連携、まず住友電工と…鉄道コンテナを共用、共同配送網を構築
 パナソニックは物流を効率化するため異業種企業と連携する。鉄道コンテナを共用し、
両社の製品を効率的に運ぶ共同配送網を築く考えで、まず住友電気工業と組んだ。
景気が後退して業績への逆風が強まるなか、物流コストを引き下げる考え。
配送効率を高めることで輸送時の二酸化炭素(CO2)排出量の削減にもつなげる。

 住友電工と共同で、鉄道とトラックを組み合わせた定期便の運営を宇都宮市―大阪市間で
始めた。パナソニックが所有する大型コンテナを活用。宇都宮の液晶テレビ工場から大阪の
物流拠点までトラックと鉄道でテレビを運ぶ。その後、空になったコンテナを使い、
住友電工の大阪工場から宇都宮の電線工場まで逆ルートで電線用材料を配送する。

 住友電工の倉庫から取引先などにトラックで製品を届ける地域配送網の共同利用も検討する。

 パナソニックは他の異業種企業とも交渉に入った。東京都と大阪府を結ぶ定期コンテナ便を
共同運営する方向で調整を進めている。

 パナソニックは物流に伴うCO2排出量を2010年度に06年度比で5%以上削減する目標を
掲げている。実現に向け、500㎞を超える長距離輸送の鉄道比率を早期に15%(07年度の2倍)に
引き上げる計画。ただトラックに比べ鉄道の輸送費は割高なケースも多く、コスト圧縮の面
からも共同配送などの物流効率化が急務になっていた。

 大手家電メーカーが異業種と物流業務で連携するのは珍しい。世界的な景気後退で企業の
経営環境は一段と厳しさを増している。今後、幅広い業種で同様の動きが広がる可能性がある。


 NIKKEI NET 2009年01月19日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news004548.html














2009/01/19 09:18 | TrackBack(0) | 未選択
東芝:米で原発建設受注へ 日本メーカーの単独直接は初…受注総額は6000~8000億円に
 東芝は、米電力大手NRGエナジーグループがテキサス州に建設する原子力発電所の
原発プラント2基の受注を獲得し、早ければ3月末までに同グループと受注契約を正式に
締結する。

 東芝の子会社で米原子力大手、ウェスチングハウス(WH)が米国などで原発を受注した
ケースはあるが、日本メーカー本体が海外の原発建設を単独で直接受注するのは初めて。
日本勢の今後の海外受注にも弾みがつきそうだ。

 東芝が受注する2基は、原子炉内の水を蒸気に変えて発電機を回す「沸騰水型軽水炉
(BWR)」で、出力は各140万キロ・ワット級と大型のタイプになる。受注総額は6000億~
8000億円にのぼり、2015年ごろの完成を目指す。

 東芝は06年10月にWHを子会社化し、世界最大の原発建設グループとなった。WHはすでに
米国で6基、中国で4基の建設を受注しており、東芝は今回の2基も合わせ、15年までに
世界全体で39基の受注を獲得したい考えだ。

 米国の原発開発は、1979年のスリーマイル島原発事故で凍結されていたが、米政府は
地球温暖化対策の観点から方針を転換し、30年までに約30基が新設される。



YOMIURI ONLINE(2009年1月19日03時16分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090118-OYT1T00846.htm














2009/01/19 09:18 | TrackBack(0) | 未選択
UAE初の原発建設:日本政府、全面的に支援へ・技術者の育成など…両国の狙いが一致
 日本は、中東のUAE・アラブ首長国連邦と原子力分野での協力で合意し、UAEの初めて
となる原子力発電所の建設を支援することになりました。

 中東の産油国であるUAEは、西暦2017年に、初めてとなる原子力発電所を稼働させる
計画を進めていますが、原発の建設や核物質の管理に詳しい専門家がほとんどいないのが
実情です。

 このため日本は、中東の国としては初めてUAEと原子力分野で協力文書を交わし、
全面的に支援していくことになりました。

 具体的には、▽日本の原発メーカーとともに原子力発電所の建設を支援する、
▽技術者の育成や核の不拡散を徹底するための法制度・組織の整備を指導する、などと
しています。

 今回の合意は、原油の主要な輸入先となっているUAEと関係を強化し原子力ビジネスの
市場開拓を図りたい日本側と、地球温暖化問題への対応や石油に替わる新たなエネルギー源の
開発を急ぎたいUAE側とのねらいが一致したもので、両国は、19日、協力文書に署名することに
しています。


NHK ONLINE 2008年1月19日 5時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013623181000.html














2009/01/19 09:17 | TrackBack(0) | 未選択
ブラジル人向けの雇用サイト:情報をポルトガル語で紹介、雇用保険の請求方法など
 景気の悪化で日本で働くブラジル人が仕事を失うケースが相次ぐなか、雇用保険や
ハローワークに関する情報をポルトガル語で伝える携帯電話の無料サイトが開設されました。

 開設したのは、日本で暮らす外国人を支援している大阪のNPO法人「多文化共生センター大阪」
です。

 このサイトは、日本で働くブラジル人向けに、▽仕事を失った場合に雇用保険を請求する
方法や、▽給料が未払いの場合の対処方法などを、わかりやすく紹介しています。

 また、▽失業者の多い東海地方を中心にハローワークの場所を掲載するとともに、
▽仕事を探すときに使う日本語の会話をローマ字で表したコーナーもあります。

 景気の悪化で日本で働くブラジル人が仕事を失うケースが相次いでいますが、再就職に
必要な情報を知らないまま厳しい状況に追い込まれている人が多いということです。

 サイトでは、ブラジル人が置かれている状況を日本人にも知ってもらおうと、各地の
ブラジル人の声を集め日本語に翻訳して紹介しています。

 多文化共生センター大阪の代表の田村太郎さんは「これまでの雇用形態では雇用保険や
年金があることを確認してこなかった。もらえるはずの雇用保険を受け取っていない人も
いるので、情報をきちんと伝えることが必要だ」と話しています。


NHK ONLINE 2008年1月19日 5時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013623341000.html














2009/01/19 09:17 | TrackBack(0) | 未選択

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