米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は13日日、
オバマ次期政権が打ち出す景気刺激策の総額について、2年間で7000億－1兆ドル
(約63兆7000億－91兆円)となる可能性があるとする消息筋の話を伝えた。
次期大統領の政権移行チームはこれまで総額5000億ドルの景気刺激策などを検討
してきたが、米経済が悪化する中｢見積額が少なすぎる｣との見方が強まっており、
大幅に増額される可能性があるという。
TOKYO Web 東京新聞 2008年12月14日 16時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008121401000164.html
オバマ次期政権が打ち出す景気刺激策の総額について、2年間で7000億－1兆ドル
(約63兆7000億－91兆円)となる可能性があるとする消息筋の話を伝えた。
次期大統領の政権移行チームはこれまで総額5000億ドルの景気刺激策などを検討
してきたが、米経済が悪化する中｢見積額が少なすぎる｣との見方が強まっており、
大幅に増額される可能性があるという。
TOKYO Web 東京新聞 2008年12月14日 16時02分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008121401000164.html
野村証券金融経済研究所が九日発表した国内主要上場企業五十社の
業績予想調査によると、
2008年度の経常利益は前年度より30.5%減少する見通しだ。
世界的な景気悪化や円高が企業業績を直撃、09年度も12.7%の減益を予想している。
前提となる平均為替レートは08年度が一ドル=100円50銭、09年度は92円50銭。
業種別では、08年度は機械・自動車が65.7%減、エレクトロニクスが53.5%減と
外需依存度の高い業種が大幅に落ち込む見通し。
http://www.usfl.com/Daily/News/08/12/1214_000.asp?id=66216
業績予想調査によると、
2008年度の経常利益は前年度より30.5%減少する見通しだ。
世界的な景気悪化や円高が企業業績を直撃、09年度も12.7%の減益を予想している。
前提となる平均為替レートは08年度が一ドル=100円50銭、09年度は92円50銭。
業種別では、08年度は機械・自動車が65.7%減、エレクトロニクスが53.5%減と
外需依存度の高い業種が大幅に落ち込む見通し。
http://www.usfl.com/Daily/News/08/12/1214_000.asp?id=66216
米金融市場で社債や証券化商品の値下がりに拍車がかかっている。
急速な景気減速に伴い貸し倒れリスクの上昇が嫌気され、高利回り（ハイイールド）社債の
平均利回りは20％以上に急上昇（価格は下落）。商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）の
債務不履行リスクも過去最高を更新している。
企業の資金調達難は一向に解消せず、米景気の下押し要因になりそうだ。
ハイイールド社債は発行企業の格付けがＢＢ格以下の社債で、信用力が低い。9月ごろから
大幅に値崩れし、今年前半まで7％前後で推移していた平均的な利回りは最近では約22％に
達する。格付けが「ＣＣＣ」と特に低い社債はさらに価格下落が著しい。利回りは39％に
広がったが、それでも買い手がつきにくい状態だ。低格付け社債の値下がりを受け、格付けが
比較的高い優良企業の資金調達にも影響が出始めた。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M13012%2013122008&g=MH&d=20081214
急速な景気減速に伴い貸し倒れリスクの上昇が嫌気され、高利回り（ハイイールド）社債の
平均利回りは20％以上に急上昇（価格は下落）。商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）の
債務不履行リスクも過去最高を更新している。
企業の資金調達難は一向に解消せず、米景気の下押し要因になりそうだ。
ハイイールド社債は発行企業の格付けがＢＢ格以下の社債で、信用力が低い。9月ごろから
大幅に値崩れし、今年前半まで7％前後で推移していた平均的な利回りは最近では約22％に
達する。格付けが「ＣＣＣ」と特に低い社債はさらに価格下落が著しい。利回りは39％に
広がったが、それでも買い手がつきにくい状態だ。低格付け社債の値下がりを受け、格付けが
比較的高い優良企業の資金調達にも影響が出始めた。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M13012%2013122008&g=MH&d=20081214
米銀大手シティグループの筆頭株主である サウジアラビアのアルワリード王子（53）は、
世界的な景気低迷で銀行や不動 産関連の資産が目減りするなかで、過去１年間に資産の
19％を失った。ドバイ の雑誌アラビアンビジネス（ウェブサイト）が14日報じた。
アラビアンビジネスに掲載された2008年富豪リストによると、アルワリー ド王子は
２日時点での資産が170億8000万ドル（約１兆5000億円）相当と なり、アラブで最も
裕福な人物にランクされた。データはアルワリード王子の個 人的な財務勘定に基づく
もので、１年前は210億ドルだった。
同誌によると、アルワリード王子は自身の資産について「誰もが20年間に わたって
推測してきている」とし、「私は完全に正しく理解してもらいたい」と 述べた。
アルワリード王子はその資産運用能力から、2000人余りのサウジ王子の中 で異彩を
放っている。リズ・カーン著の人物伝「アラビアのバフェット”世界 第５位の富豪”
アルワリード王子の投資手法」によると、同王子は米国の大学 を卒業した後、地元に
戻り、相続金100万ドル未満を元手に1980年代に不動 産投資などを通じて財を成した。
アラビアンビジネスによると、アラブの富豪上位10人のリストは次の通り。 リストでは
アルワリード王子を除き、王族は除外されている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aDrSm2WOkvQ8&refer=jp_home
世界的な景気低迷で銀行や不動 産関連の資産が目減りするなかで、過去１年間に資産の
19％を失った。ドバイ の雑誌アラビアンビジネス（ウェブサイト）が14日報じた。
アラビアンビジネスに掲載された2008年富豪リストによると、アルワリー ド王子は
２日時点での資産が170億8000万ドル（約１兆5000億円）相当と なり、アラブで最も
裕福な人物にランクされた。データはアルワリード王子の個 人的な財務勘定に基づく
もので、１年前は210億ドルだった。
同誌によると、アルワリード王子は自身の資産について「誰もが20年間に わたって
推測してきている」とし、「私は完全に正しく理解してもらいたい」と 述べた。
アルワリード王子はその資産運用能力から、2000人余りのサウジ王子の中 で異彩を
放っている。リズ・カーン著の人物伝「アラビアのバフェット”世界 第５位の富豪”
アルワリード王子の投資手法」によると、同王子は米国の大学 を卒業した後、地元に
戻り、相続金100万ドル未満を元手に1980年代に不動 産投資などを通じて財を成した。
アラビアンビジネスによると、アラブの富豪上位10人のリストは次の通り。 リストでは
アルワリード王子を除き、王族は除外されている。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aDrSm2WOkvQ8&refer=jp_home
双竜自動車は12日、国内組織を大幅に縮小する組織再編を発表した。このほか、新車発表計画も
相次いで白紙化している。
同社は国内営業本部、海外営業本部、サービス本部という営業部門を統廃合する組織再編を
実施した。また、国内販売を担当する国内営業本部傘下にあった地域本部10カ所のうち5カ所を
廃止し、国内販売網を大幅に縮小した。これにより、同社組織は9本部制が4本部制となり、
調達本部の規模も半分に縮小された。
同社は今回の組織再編で鄭完用（チョン・ワンヨン）生産担当副社長、韓相泰（ハン・サンテ）
昌原工場専務、李鐘述（イ・ジョンスル）サービス担当常務、金根鐸（キム・グンテク）
マーケティング担当常務ら主要役員10人が退職し、組織縮小に伴う管理職の人員削減、休職も
相次ぐとみられる。
同社関係者は「給与の70％を支給する有給休暇を消化してもらいながら、実際には業務に就いて
もらう形で人件費をカットしている」と話した。17日からは平沢工場の操業を来年初めまで
3週間中断する。このため、営業部門を除く大半の部門が長期休暇に入る。
中国の上海汽車は2005年1月に双竜自の株式48.9％を取得し、現在は出資比率を51.3％まで
引き上げて経営権を保有している。韓国信用評価は今月2日、売り上げの急減と固定費用増加を
理由に双竜自に対する信用格付け見通しを「安定的」から「否定的（ネガティブ）」に下方修正
した。双竜自の11月の販売台数は前年同月比で63％減少していた。
双竜自はまた、最近行った上海汽車との協議で、韓国市場での中型セダン（開発コードU100）の
発売計画を全面的に白紙化した。また、当初来年発売予定だったレクストン後継モデル
（同Y300）は2010年まで発売時期が再延期された。これにより、同社の新車発表計画は
来年9月の準中型スポーツタイプ多目的車（SUV、同C200）を除けば全て保留となった。
双竜自研究所の関係者は「双竜自は上海汽車の準中型セダンを代理開発するプロジェクトに
集中するため、全体的な新車開発に人材を投入できずにいる」と説明した。
http://www.chosunonline.com/article/20081215000009
相次いで白紙化している。
同社は国内営業本部、海外営業本部、サービス本部という営業部門を統廃合する組織再編を
実施した。また、国内販売を担当する国内営業本部傘下にあった地域本部10カ所のうち5カ所を
廃止し、国内販売網を大幅に縮小した。これにより、同社組織は9本部制が4本部制となり、
調達本部の規模も半分に縮小された。
同社は今回の組織再編で鄭完用（チョン・ワンヨン）生産担当副社長、韓相泰（ハン・サンテ）
昌原工場専務、李鐘述（イ・ジョンスル）サービス担当常務、金根鐸（キム・グンテク）
マーケティング担当常務ら主要役員10人が退職し、組織縮小に伴う管理職の人員削減、休職も
相次ぐとみられる。
同社関係者は「給与の70％を支給する有給休暇を消化してもらいながら、実際には業務に就いて
もらう形で人件費をカットしている」と話した。17日からは平沢工場の操業を来年初めまで
3週間中断する。このため、営業部門を除く大半の部門が長期休暇に入る。
中国の上海汽車は2005年1月に双竜自の株式48.9％を取得し、現在は出資比率を51.3％まで
引き上げて経営権を保有している。韓国信用評価は今月2日、売り上げの急減と固定費用増加を
理由に双竜自に対する信用格付け見通しを「安定的」から「否定的（ネガティブ）」に下方修正
した。双竜自の11月の販売台数は前年同月比で63％減少していた。
双竜自はまた、最近行った上海汽車との協議で、韓国市場での中型セダン（開発コードU100）の
発売計画を全面的に白紙化した。また、当初来年発売予定だったレクストン後継モデル
（同Y300）は2010年まで発売時期が再延期された。これにより、同社の新車発表計画は
来年9月の準中型スポーツタイプ多目的車（SUV、同C200）を除けば全て保留となった。
双竜自研究所の関係者は「双竜自は上海汽車の準中型セダンを代理開発するプロジェクトに
集中するため、全体的な新車開発に人材を投入できずにいる」と説明した。
http://www.chosunonline.com/article/20081215000009
中部電力が浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）の廃炉を検討することが13日、
明らかになった。いずれも運転開始から30年以上が経過した「老朽原発」。
重要機器の交換を迫られていることに加え、東海地震に備えた耐震強化工事の
必要もあり、建て替えた方がコスト面で得策だと判断したとみられる。
他の電力会社でも耐震設計強化などを機に老朽原発の廃棄を検討するところが
出てくる可能性があり、多くの費用や時間のかかる廃炉の体制整備が新たな課題にも
なりそうだ。
全国の商用原発55基のうち、運転開始から30年を超えるものは17基ある。
すでに廃炉措置に入った商用原発は、1966年に営業運転を始めた日本原子力発電の
東海原発（茨城県東海村）があり、98年に運転を停止、撤去作業を進めている。
また2010年には同社の敦賀１号機（福井県敦賀市）も運転を停止する予定。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081215AT1C1300D13122008.html
明らかになった。いずれも運転開始から30年以上が経過した「老朽原発」。
重要機器の交換を迫られていることに加え、東海地震に備えた耐震強化工事の
必要もあり、建て替えた方がコスト面で得策だと判断したとみられる。
他の電力会社でも耐震設計強化などを機に老朽原発の廃棄を検討するところが
出てくる可能性があり、多くの費用や時間のかかる廃炉の体制整備が新たな課題にも
なりそうだ。
全国の商用原発55基のうち、運転開始から30年を超えるものは17基ある。
すでに廃炉措置に入った商用原発は、1966年に営業運転を始めた日本原子力発電の
東海原発（茨城県東海村）があり、98年に運転を停止、撤去作業を進めている。
また2010年には同社の敦賀１号機（福井県敦賀市）も運転を停止する予定。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081215AT1C1300D13122008.html
大丸と松坂屋を傘下に持つＪフロントリテイリングは１３日、０８～１０年度の
３年間で予定している４７０億円の設備投資計画（増床を除く）の一部を凍結し、
先送りする計画を明らかにした。
金融危機で売り上げが急減しているためで、０９年度は当初計画より２０億円以上
減らす。
奥田務社長は「来年度は経験したことがない厳しい状況が続く。投資だけしても
売り上げは伸びない。守りの経営をする」と話し、０９年度は設備投資を最小限に
抑える考えを示した。
１１～１２年に増床を終える大丸梅田店（大阪府）や東京店への大型投資は
計画通り行うが、予定していた売り場の模様替えや事務所の修繕の一部を見直す。
業績不振の店舗については百貨店業からの業態転換の可能性を示唆。
奥田氏は、松坂屋の高槻店（大阪府）について「食品スーパーに転換することも
あり得る」と話した。
http://www.asahi.com/business/update/1213/TKY200812130247.html
３年間で予定している４７０億円の設備投資計画（増床を除く）の一部を凍結し、
先送りする計画を明らかにした。
金融危機で売り上げが急減しているためで、０９年度は当初計画より２０億円以上
減らす。
奥田務社長は「来年度は経験したことがない厳しい状況が続く。投資だけしても
売り上げは伸びない。守りの経営をする」と話し、０９年度は設備投資を最小限に
抑える考えを示した。
１１～１２年に増床を終える大丸梅田店（大阪府）や東京店への大型投資は
計画通り行うが、予定していた売り場の模様替えや事務所の修繕の一部を見直す。
業績不振の店舗については百貨店業からの業態転換の可能性を示唆。
奥田氏は、松坂屋の高槻店（大阪府）について「食品スーパーに転換することも
あり得る」と話した。
http://www.asahi.com/business/update/1213/TKY200812130247.html
三菱東京ＵＦＪ銀行は１５日朝、５月から段階的に進めてきたシステムの
完全統合を終えた。
当初予定から１年延期しており、２００６年１月に旧東京三菱銀行と
旧ＵＦＪ銀行が合併して以来、約３年がかりで預金引き出し手数料などの
水準が統一された。
最後の作業は、１２月１２日から店舗の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の稼働を
順次、休止させていった。
５月の作業では、プログラム設定のミスでセブン銀行などのＡＴＭから預金を
引き出せないなどのトラブルに見舞われた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081215-OYT1T00078.htm?from=main4
完全統合を終えた。
当初予定から１年延期しており、２００６年１月に旧東京三菱銀行と
旧ＵＦＪ銀行が合併して以来、約３年がかりで預金引き出し手数料などの
水準が統一された。
最後の作業は、１２月１２日から店舗の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の稼働を
順次、休止させていった。
５月の作業では、プログラム設定のミスでセブン銀行などのＡＴＭから預金を
引き出せないなどのトラブルに見舞われた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081215-OYT1T00078.htm?from=main4
中国・天津港などで１５日午前、中国と台湾間を直接結ぶ船舶の出航式が行われた。
空の直行便ルート短縮化と郵便物の直接配達も同時に始まり、中国が１９７９年から
３０年近くにわたり呼び掛けてきた「三通」（通信、通商、通航の直接開放）が
初めて本格的に実現した。
１１月に台湾で行われた中台交流窓口機関によるトップ会談の合意を受けた措置で、
人やモノの往来が活発化し、中台関係の緊密化が一層加速する。
この日、天津では海運直航第１便となる貨物船「新煙台」が台湾・基隆へ向けて出航。
式典には中国政府で台湾政策を担当する台湾事務弁公室の王毅主任や、
台湾与党の連戦国民党名誉主席が出席。
中国側は「中台統一へ向けた歴史的な進展」（研究者）と受け止めており、
中国メディアは大々的に報道。
「三通」は台湾を経済的に取り込みたい中国側が一貫して積極的だったが、
民主進歩党政権の台湾は慎重だった。対中融和路線をとる国民党の馬英九政権が
５月に誕生し、一気に実現した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008121501000184.html
空の直行便ルート短縮化と郵便物の直接配達も同時に始まり、中国が１９７９年から
３０年近くにわたり呼び掛けてきた「三通」（通信、通商、通航の直接開放）が
初めて本格的に実現した。
１１月に台湾で行われた中台交流窓口機関によるトップ会談の合意を受けた措置で、
人やモノの往来が活発化し、中台関係の緊密化が一層加速する。
この日、天津では海運直航第１便となる貨物船「新煙台」が台湾・基隆へ向けて出航。
式典には中国政府で台湾政策を担当する台湾事務弁公室の王毅主任や、
台湾与党の連戦国民党名誉主席が出席。
中国側は「中台統一へ向けた歴史的な進展」（研究者）と受け止めており、
中国メディアは大々的に報道。
「三通」は台湾を経済的に取り込みたい中国側が一貫して積極的だったが、
民主進歩党政権の台湾は慎重だった。対中融和路線をとる国民党の馬英九政権が
５月に誕生し、一気に実現した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008121501000184.html
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米半導体大手フェアチャイルド・
セミコンダクター・インターナショナル（NYSE:FCS）は12日、コスト削減とキャッシュフロー
（現金収支）拡大を目指し、全従業員の12％に相当する1100人を削減すると発表した。
同社はまた、10-12月期の売り上げ見通しを下方修正し、利益率にさらなる下押し圧力が
かかることを見込むとした。
マーク・トンプソン最高経営責任者（CEO）は「われわれは営業費用と設備投資を削減し、
キャッシュフローを高めるため、精力的に事業管理する。目下の市場情勢が間違いなくその
要因だが、このリストラは部門効率の向上に向けて進行中のコミットメントの一部として
とらえるべきだ」と述べた。
フェアチャイルドは、この人員削減にかかわる特別費用として10-12月期と来年1-3月期に
計1200万-1600万ドルの計上を予定している。一方、人員削減による経費節減効果は
年間3300万ドルを見込む。
10-12月期の売り上げ見通しについて、新たに3億2000万ドルと予想した。受注残高は
漸減していたが、過去2週間で安定した、とした。同社が先月示した売り上げ見通しレンジは
3億3800万-3億6000万ドルだった。同社は粗利益率の見通しも25.5-27％とし、11月時点の
見通し（27.9-28.9％）から引き下げた。
トムソン・ロイターがまとめた売上高のアナリスト平均予想は3億5170万ドル。
同社はここ数四半期、売り上げの伸びを追い風に利益が堅調に推移していた。
同社株の12日終値は、前日比0.47ドル（12.91％）高の4.11ドル。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCNX0448.html
セミコンダクター・インターナショナル（NYSE:FCS）は12日、コスト削減とキャッシュフロー
（現金収支）拡大を目指し、全従業員の12％に相当する1100人を削減すると発表した。
同社はまた、10-12月期の売り上げ見通しを下方修正し、利益率にさらなる下押し圧力が
かかることを見込むとした。
マーク・トンプソン最高経営責任者（CEO）は「われわれは営業費用と設備投資を削減し、
キャッシュフローを高めるため、精力的に事業管理する。目下の市場情勢が間違いなくその
要因だが、このリストラは部門効率の向上に向けて進行中のコミットメントの一部として
とらえるべきだ」と述べた。
フェアチャイルドは、この人員削減にかかわる特別費用として10-12月期と来年1-3月期に
計1200万-1600万ドルの計上を予定している。一方、人員削減による経費節減効果は
年間3300万ドルを見込む。
10-12月期の売り上げ見通しについて、新たに3億2000万ドルと予想した。受注残高は
漸減していたが、過去2週間で安定した、とした。同社が先月示した売り上げ見通しレンジは
3億3800万-3億6000万ドルだった。同社は粗利益率の見通しも25.5-27％とし、11月時点の
見通し（27.9-28.9％）から引き下げた。
トムソン・ロイターがまとめた売上高のアナリスト平均予想は3億5170万ドル。
同社はここ数四半期、売り上げの伸びを追い風に利益が堅調に推移していた。
同社株の12日終値は、前日比0.47ドル（12.91％）高の4.11ドル。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCNX0448.html