BIZニュース

米非営利組織の自動車研究センターは５日、経営問題が深刻化しているゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など
米ビッグスリー（自動車大手３社）の米事業の規模が、破綻（はたん）などで現状の半分に縮小されると、
関連産業などを含め、全米で１年間に計２５０万人近い労働者が職を失うとの推計を発表した。

同センターは「３社のうち１、２社が操業停止になるのはあり得る」と指摘。
米基幹産業を主導する大手３社の一部が破綻すると、米経済に激震が走るとの見方を示した。

推計では米大手が雇用する約２４万人や、部品メーカーなど関連業界の約８０万人に加え、
景気悪化の波及で１４０万人超が失業。
事業規模半減から３年の間に、個人所得約２７５０億ドル（約２７兆円）が減少し、
税収減は１０００億ドル超に達すると試算している。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081106/biz0811060956004-n1.htm

米国発の金融危機による市場混乱の影響で、証券会社が顧客から預かった資産が
時価ベースで急速に目減りしている。
主要20社の2008年9月末の預かり資産合計は約240兆円。前年同期に比べて45兆円
（16％）減少した。世界的な株安の影響で、株式や株式を組み入れた投資信託の
時価が下落したためだ。

証券会社は通常、顧客が購入した株式や国債、投信などを預かって管理している。
日経平均株価は9月末までの1年間で33％下落。
9月中旬の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻以降、金融市場の混乱が続いている。


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081106AT2C3104A05112008.html

スカイマークは5日、第三者割当増資を実施し、11億4500万円を調達すると発表した。
普通株式1000万株を発行し、全株を筆頭株主である西久保慎一社長に割り当てる。
調達資金は運航乗務員の訓練機材であるフライト・シミュレーター導入などに充てる。

増資は21日付で行う。発行価格は5日のマザーズ市場終値である115円。9月末時点で
44.87％だった西久保社長の持ち株比率は52.76％に上昇する。

同社は当初、手元資金でシミュレーターを購入する予定だったが、機長不足による
大量欠航などで業績が低迷。金融情勢の悪化で外部からの資金調達も難しく、
社長への増資を選択したようだ。





http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20081106AT2D0501705112008.html
スカイマークエアラインズ
http://www.skymark.co.jp/ja/

金融危機で深刻な打撃を受けている経済を活性化させるためドイツ政府は５日、
減税や中小企業支援などを盛り込んだ包括的景気対策を閣議決定した。
０９年からの２年間で約５００億ユーロ（約６兆５千億円）に上る規模となる
見込みだ。

企業向けには設備投資減税を実施。消費者向けには新車購入時の自動車税を
１年にわたり免除する。貸し渋り対策として０９年末まで政府系金融機関の
中小企業向け融資枠を１５０億ユーロに拡大する。

財政再建を進める独政府は大規模な財政出動にもともと消極的だったが、
基幹産業の自動車産業で減産が相次ぐなど雇用に影響を及ぼし始めていること
から、方針転換に踏み切った。





http://www.asahi.com/international/update/1106/TKY200811060059.html

路線の撤退や減便が相次ぐ地方空港と周辺地域を活性化しようと、国内線最大手の
全日本空輸グループと自治体が１１月中旬にも、空港ビルにスーパーマーケットや
医院などを誘致することで、住民も日常から使える施設に再生していく検討を始める。
来春には熊本など４空港で、地元自治体がモデル事業を始める計画だ。

これまで「旅客の玄関口」にとどまっていた地方空港の役割を「ビジネス・観光客だけでなく、
地域住民にも利便性の高い場」へと広げ、人の行き来や経済活動を盛んにする狙い。そこで得た
ノウハウを順次、全国の地方空港関係者に提供することも検討していく。

全日空は近く、社内に「空港と地域活性化に関する検討委員会」（委員長・西村幸夫
東大教授）を設置。同社幹部や西村教授ら有識者６人のほか、地元に空港がある
蒲島郁夫熊本県知事と富山、岡山、鹿児島県霧島の３市長がメンバーになる。

具体的には
（１）医院やスーパーのほか、地元の農産物販売所、役所の出先機関などを設け空港ビルの魅力を高める
（２）空港も周回ルートに入れたコミュニティーバスの運行や鉄道との連携強化で
交通アクセスを充実する
-ことなどが検討される見通し。


http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008110601000105.html

　大統領直属機関の消費者製品安全委員会（CPSC）は５日までに、ヤマハ発動機のオフロード車
「ライノ（Rhino）」の安全性調査を開始した。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、10月に２人の若い女性が死亡するなど、国内ではライノを
めぐる死亡事故がこれまでに約30件報告されている。ヤマハは現在、連邦および州レベルで、ライノ
の安全上の欠陥などをめぐる200件以上の訴訟を抱えている。和解した訴訟もあるが、ヤマハはこの
ところ、和解するよりも争う姿勢を強めている。同社は多くの負傷事故について、ロールケージなど
安全装備の取り外しや、ヘルメットやシートベルトの未着用が原因と主張している。

　２人乗りのライノ（１万1000ドル）は、ゴルフカートと全地形車（ATV）の中間的な外観で、全地形多目的車
（UTV）と呼ばれる。2003年に米国で発売され、ジョージア州ニューナン工場で生産されている。調査会社
パワー・プロダクツ・マーケティングによると、同車の07年販売台数は４万2000台だが、08年は減少している。

　ライノ問題は、新たな危険を伴う分野に対し、政府の安全規制が後手に回る典型と言える。CPSCに
よると、UTVは設計上の違いから現行のATV規制の適用を受けず、乗用車を対象とするより厳格な基準
からも対象外となっている。



usfl.com　（2008/11/06）
http://www.usfl.com/Daily/News/08/11/1105_025.asp?id=65308

三菱東京ＵＦＪ銀行は５日、名古屋市中区にある貨幣資料館を、同市東区赤塚町の自社所有ビルに
移転し、来年４月２０日に再オープンすると発表した。現資料館は、移転作業のため、
来年１月末に閉鎖する。同行は今年３月、現資料館の入る建物や一帯の土地を三菱地所に売却
しており、資料館の移転先を検討していた。

移転先は国道１９号沿いにある旧東海銀行赤塚支店跡のビルで、現在は三菱東京ＵＦＪ銀の
関連会社が入居している。ビル１階の約３２０平方メートルを展示スペースに改装し、所蔵品を
移す。

新資料館周辺は、名古屋城と徳川園とを結ぶ「文化のみち」の中間に位置し、名古屋市が古い
街並みや建物の保存活用を進めている。三菱東京ＵＦＪ銀は、周辺施設との相乗効果で入館者増を
目指し、地域の活性化に一役買いたい考えだ。

貨幣資料館は、日本や世界各国の紀元前から現在に至る貴重な貨幣約１万点や、
「東海道五十三次」に代表される浮世絵師歌川広重の版画類などを所蔵。１９８０年から
一般公開を開始し、２００２年に現建物に移転した。今年８月に入館者６０万人を達成している。

一方、三菱地所は、現資料館の一帯約３９００平方メートルを取得し、商業店舗やオフィスの
複合ビル建設を計画している。ただ、現資料館は１９２６年完成の古い建物で、同市の
都市景観重要建築物に指定されており、三菱地所と市が建物を保存する方向で協議している。


http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei081106_2.htm

国産輸入タケノコの水煮２２０トンを「京都府産」と偽り販売したとして、農林水産省
近畿農政局は５日、ＪＡＳ法に基づき、大阪市城東区の食品加工会社「霧山食品工業」
（霧山昭男社長）に不適正表示の是正などを指示した。不正は昨年４月から１年４カ月に
わたっており、悪質と判断した。

近畿農政局によると、同社は１斗（１８リットル）缶入りの輸入水煮を奈良市内の工場で
１～３本ずつパック詰め。「京都府山城産たけのこ水煮」の商品名で大阪、京都、兵庫の
３府県の問屋計１５社に計約７５万パック出荷した。法令で義務づけられている「原料原産地
表示」も「京都府産」と偽装。既に全量がスーパーなどで販売されたとみられる。

通報を受けた同農政局が今年９～１０月、立ち入り検査して分かった。霧山社長は取材に
「山城産だけでは原材料が賄えなかった。中国産では問屋も消費者も受け入れてくれない。
（偽装は）やむを得なかった」と話した。


http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081106k0000m040074000c.html

麻生首相は６日、国の出先機関の統廃合を議論している地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎
委員長を首相官邸に呼び、国土交通省の出先機関で全国に８カ所ある地方整備局と、
農林水産省の出先で７カ所の地方農政局を原則廃止する方向で検討するよう指示した。
国民に消費増税を求める前提として行政改革と分権改革を進める狙いがあるが、４万人近い
職員や財源を自治体などに移す必要があり、調整は難航しそうだ。

首相は丹羽氏に対し、「農政局と整備局を廃止する方向で進めていただきたい」と指示した。
また、保育所の施設などについて国が一律に定めている基準は「地方に任せてやれる話だ」
と述べた。

丹羽氏は会談後、首相官邸で記者団に「（両機関で）残さなければいけない部分もあるが、
それは合体させるとか、県と調整するとか、いろいろな方策がある。基本的に廃止の方向で
同意をいただいた」と語り、両機関の業務は自治体に移すほか、国に残す場合は新たに省庁の
垣根を越えて設ける機関に担わせることも検討する考えを示した。民間委託も検討する。
同委員会は、年末に首相に提出する第２次勧告にこうした内容を盛り込む方向で調整に入る。

国道や河川の管理を担う地方整備局とその下にある国道事務所などでは約２万１千人（０７年
７月１日時点）の職員が働き、予算規模は８兆９６０億円（０５年度決算）に上る。出張所を
含めた関連出先機関は約１千カ所ある。食品検査、統計などを手がける地方農政局とその下の
農政事務所は職員計１万６千人で、予算規模は１兆１５４８億円。

地方整備局をめぐっては、道路特定財源の無駄遣いや官製談合が指摘され続けてきた経緯が
ある。農政局も、福岡農政事務所が９０回以上も検査したのに三笠フーズ（大阪市）の事故米
問題を見逃していた。首相は国と地方の二重行政解消という目的のほか、一連の不祥事も
重視し、原則廃止を指示したとみられる。

分権委は国の出先機関のうち８府省１５系統（職員約９万５千人）の廃止や自治体への
権限移譲を検討中で、整備局と農政局はその核心部分。各省はゼロ回答を続けていた。

首相は１０月３０日の記者会見で３年後の消費増税方針の前提として「大胆な行政改革」を
掲げていた。当面の衆院解散を見送った首相として、政権の新たな旗印とする考えだ。



http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200811060096.html
http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200811060096_01.html

　総合商社大手６社の２００８年９月中間連結決算が５日、出そろった。権益を持つ原油や
金属など資源価格の上昇で、三井物産を除く５社の純利益が過去最高となった。ただ、
世界景気の減速、円高による海外事業収益の目減りなどで三菱商事が通期の純利益予想を
下方修正するなど、好調な商社業績の先行きも不透明になってきた。

　住友商事の純利益はオーストラリアの石炭事業が好調で、４３・２％増の１６０２億円。金属の
取引も堅調だった。丸紅は３２・５％増の１０６４億円で初めて１０００億円を超えた。

　伊藤忠商事は１８・９％増の１３９１億円、三菱商事は１７・０％増の２８９１億円、双日は１・４％増
の３５９億円だった。三井物産は４・５％減の２４０５億円。前年同期に多額の保有株式売却益を
計上した反動があった。

　三菱商事は０９年３月期の純利益見通しを５２００億円とし、６００億円下方修正。金融危機で、
保有する有価証券の評価損が響く。小島順彦社長は記者会見で「これまでの好業績維持は
極めて困難」と述べた。



中日新聞　（2008/11/06）
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008110602000057.html