BIZニュース

日銀が5日発表した10月の資金供給量（マネタリーベース、月中平均）は88兆9825億円と
なり、前年同月と比べ1.4％増えた。伸び率は2006年2月以来の高水準。
金融危機を受けて日銀が金融機関へ潤沢な資金供給を実施し、金融機関が日銀に
預けている当座預金の残高が8兆8459億円と同7.1％増えたことが影響した。

紙幣である日銀券の発行残高は同0.8％増の75兆6037億円だった。


http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081105AT2C0500205112008.html

オバマ候補のグッズも順調に売れている。

小浜市産品にこだわり、地元主婦が運営する市営レストラン「濱の四季」では６月１９日から
１日１５食限定の「負けんぞ！　オバマランチ」（８８０円）をメニュー化したところ、
連日売り切れ。オムライスに自家製トマトソース、イカゲソやかきのフリッター、和風だしの
チャウダースープなどが皿いっぱいに盛られる。

同レストランでは「５日でやめるはずだったけど、わざわざ大阪から訪ねてくるお客さんも
いる。１カ月販売延長する」と話した。
大統領就任の際は、名称も６日から「きばれやぁ～オバマランチ」に変更する。

魚介類の加工品を扱う「小浜海産物」では、今年３月中旬からタイとサバでつくった
「オバマハンバーグ」（各２５０円）を売り出した。パッケージを星条旗風にした。これまでに
１万個以上が売れるヒット商品となった。同社ではイワシとアジのハンバーグを商品化したが、
人気がなく販売休止状態で、今回材料を変えて３０年ぶりに復刻。
同社では「縁起物のタイに特産のサバ。オバマ候補に大統領になってもらいたいとの祈願も
込めた」と話した。

３月の販売当初は週１０パックペースだった「オバマまんじゅう」（６３０円、５個入り）も
今では週１００パックが飛ぶように売れる。
製造元井上耕養（こうよう）庵の井上耕市社長（６０）は「大統領になったら
紅白まんじゅうをお客さんに振る舞う。６日からはミルクせんべいも販売しますわ」
とホクホク顔だった。


http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20081105-426277.html

いなげやは全店的に低価格対応を強化する。
これまで既存３店を業態転換し、毎日低価格（ＥＤＬＰ）施策や総菜強化の実験をしてきたが、
成果が上がったことから、既存の中小型店への導入を始める。

これとは別に全店ベースで商品数を絞り込み、運営コストを削減し、
捻出（ねんしゅつ）した原資で低価格対応を強化する商品政策の導入も始めた。
先行き不安から強まっている低価格志向に対応し、価格体系を全店的に見直す。

いなげやでは現在既存３店を「ｉｎａ２１」というローコスト、ＥＤＬＰを軸とした業態に転換し、
実験を重ねている。
転換した店舗は３店すべてが同社の売上高伸び率のベスト１０にランクインするなど、
手ごたえをつかんでいる。

このため、０９年３月期下期、さらに既存１店をｉｎａ２１に転換。
ローコスト施策によるＥＤＬＰ化、また総菜売り場の拡大を図る。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920081105ceag.html

三菱UFJフィナンシャル・グループ（Mitsubishi UFJ Financial Group、MUFG）は4日、
米地方銀行ユニオンバンカル・コーポレーション（UnionBanCal、UNBC）の
発行済み普通株式を全て取得し、完全子会社化を完了したと発表した。
買い取り金額は約35億ドル（約3500億円）。

三菱UFJは、8月12日にUNBCの完全子会社化を発表した時点ですでにUNBC株式の64.4％を
保有していた。当初は買い取り額をUNBC株1株あたり63ドルとしていたが、後に73.5ドルに
引き上げ、買い取り総額も当初の30億ドル（約3000億円）から上昇した。

米カリフォルニア（California）州を拠点とするUNBCは、同州やオレゴン（Oregon）州、
ワシントン（Washington）州に337支店をもち、資産総額は、6月30日の時点で、606億ドル
（約6兆300億円）。三菱UFJは同行を完全子会社化したことで米国での業務の大きな足がかりが
できたことになる。


http://www.afpbb.com/article/economy/2535504/3496980

三洋電機の買収交渉を始めるパナソニックが、三洋側に対し、
子会社化に向けて不採算事業の構造改革を求める方針を固めたことが４日、分かった。

三洋は白物家電事業や半導体事業などが不振で、一時売却も検討したことがあるなど、
立て直しが課題になっている。
三洋の経営体質を強化し、買収後も親会社として体力の強化を求める考えとみられる。

両社は洗濯機など白物家電や半導体、電子部品の各事業が重複している。
パナソニックの白物家電は営業利益率６・６％（平成２０年３月期）に対し、三洋は営業赤字。

また、試算によると、白物とデジタル家電を合わせた社員１人あたりの売上高は、
パナソニックの４０２０万円に対し、三洋は２６００万円で経営効率に大きな差がある。
「グローバル・エクセレンス（世界的優良企業）になるためには、体質強化を図る必要がある」
（パナソニック幹部）と判断した。

ただ、営業利益率などを短期間に改善するのは難しく、重複事業を再編・整理する可能性も視野に、
三洋に経営改善を図っていくとみられる。

http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200811040079a.nwc

米紙デトロイト・ニュース（電子版）は4日、米民主党のペロシ下院議長ら議会首脳が
ビッグスリー（米自動車大手3社）など自動車産業向けの追加支援策を検討していると報じた。
新車需要の急激な冷え込みで経営が悪化する企業が増えており、総額250億ドル
（約2兆5000億円）の「つなぎ融資」措置などが浮上している。

同紙によると、財務省による融資、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による直接融資を議論している
が、融資規模については合意できていないという。また、追加の支援策が決まった場合、
経営陣の報酬制限などが条件になるという。

ビッグスリーでは、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がクライスラーとの合併を視野に公的支援を
要請中。米政府は、一部メディアが報じた本体への資本注入策に難色を示したとされる一方、
環境対応車投資支援を目的に承認済みの低利融資枠250億ドルの実行などを急いでいる。
追加策が実現すれば、統合後の資金難がささやかれるＧＭとクライスラーの合併を後押し
することになる。


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081105AT2M0500X05112008.html

日銀が5日まとめた円の総合的な価値を示す実効為替レート（1973年3月＝100）は
物価変動を反映した名目で10月に345.2となり、前月より34.9ポイント急上昇し、
2000年11月以来約8年ぶりの円高水準となった。
米欧や新興国での金融危機を背景に、円に資金を逃避させる動きが広がった。
円は対ドルで10月下旬に13年ぶりに1ドル＝90円台に上昇しただけでなく
主要通貨に対して独歩高の展開だったことを裏付けた。

実効為替レートはドルやユーロなど15の主要通貨に対する円の総合的な価値を示す。
数字が大きいほど円高となる。10月は世界的な株安を背景に、ヘッジファンドなどが
低金利の円を借りて外貨建ての資産に投資する「円キャリー取引」を解消。
国内の機関投資家が外貨投資を引き揚げ、円に戻す動きも出た。

一方、日本と各国の物価格差を考慮した実質ベースでは111.1と、
前月より11.2ポイント上昇。05年8月以来3年2カ月ぶりの高い水準となった。


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081105AT2C0500905112008.html

日銀は5日午前、短期金融市場から6000億円を即日で吸収する公開市場操作（オペ）を
実施した。
銀行同士が日々の資金をやりとりするコール市場の無担保翌日物資金取引では、
一部の国内大手銀行の調達金利が日銀の誘導目標（0.3％）を下回ったため、
資金吸収で一段の金利低下を防ぐ狙いがあったもようだ。



http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081105AT2C0500505112008.html

米Appleは11月4日、マーク・ペーパーマスター氏が、同社Devices Hardware Engineering部門の
上級副社長に就任したと発表した。同氏はiPodとiPhoneのハードウェアエンジニアリング部門の
トップとなる。

ペーパーマスター氏は元IBMの幹部で、報道によると、PowerPC設計の中心的開発者の1人
だったという。同氏のAppleへの転出をめぐり、退社後1年間は競合他社へ入社しない契約を
交わしたとして、IBMが同氏を提訴している。

Appleはまた、iPod部門の上級副社長であるトニー・ファデル氏と、その妻で人事部門の
副社長を務めるダニエル・ランバート氏が、「子供と過ごす時間を増やすため」現在の職から
退くことを明らかにした。ファデル氏はスティーブ・ジョブズCEOのアドバイザーとして
同社にとどまり、ランバート氏は年内で退社する。

ファデル氏は2001年、iPodの開発チームの最初の1人として入社し、2006年からiPod部門の
上級副社長を務めていた。Apple出身のビル･アトキンソンが設立したGeneral Magicに参加
していたこともある。



http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0811/05/news024.html

大阪証券取引所が４日発表した１０月の売買状況は、金融派生商品（デリバティブ）と、
上場投資信託（ＥＴＦ）の両市場全体の取引高が、月ベースでそれぞれ過去最高を記録した。

両市場とも、日経平均株価（２２５種）を対象にした上場商品がけん引役となっており
「株価が激しく動く中、わかりやすい商品に個人投資家の取引が集中した」（大証）と
みられる。

デリバティブ市場の取引高は、２２９５万９２８６単位で、過去最高だった９月（１６０８万
１１８４単位）の１・４倍に。商品別では「日経２２５先物」と「日経２２５ｍｉｎｉ
（ミニ）」が前月比でそれぞれ４１・４％、５３・３％の大幅な伸びを見せた。

ただ、売買代金は、対象となる指数が低迷し、５８兆４６２０億円と、過去４番目の多さに
とどまった。

一方、ＥＴＦ市場の売買高は、４７６７万６１２３口となり、最高だった１月（２１５０万
４３３９口）の約２・２倍に達した。このうち、日経平均株価連動型の売買高が４分の３を
占めた。売買代金も３３３８億円で過去最高を記録した。


http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20081105ke02.htm