BIZニュース

　政府は１日、追加景気対策に盛り込まれた道路特定財源の一般財源化に伴い地方に
交付する１兆円について、国の同財源（約３兆３０００億円）から地方交付税として配分する
方向で検討に入った。

　国税である揮発油税の１兆円分を地方交付税の原資とし、現行の地方道路整備臨時交付金
（約７０００億円）とは別枠で地方自治体に配分する仕組みを想定している。

　首相は先月３０日の記者会見で、２００９年度からの道路特定財源の一般財源化に際し、
「１兆円を地方に移す」との考えを表明したが、配分方法については「まだ詳細に決めていない」と
述べるにとどめていた。

　ただ、政府関係者によると、首相は、小泉政権下の「三位一体改革」で地方交付税が５・１兆円
削減された地方自治体の財政状況が、今回の景気減速でさらに厳しくなることを重視。「地方への
１兆円交付」を決めた上で、公共事業などに使途を限定する交付金ではなく、自治体が自由に
使える交付税による配分を検討するよう関係省庁に指示した。

　政府・与党内では自治体の公共事業発注などにつながる交付金方式を求める声もあり、地方
交付税の原資として回した分、減少する国の道路整備費は、建設国債で補う案も検討されている。
道路族議員らの反発を回避するためだが、財政規律を重視する財務省の反発が予想され、調整が
難航する可能性もある。

　一方、与党内では、首相指示の「１兆円」には、７０００億円の地方道路整備臨時交付金分を
含めるべきだとの意見も根強い。自民党の園田博之政調会長代理は１日、熊本市での党県連会合で、
「７０００億円の臨時交付金があり、（新たに地方に回る予算は）３０００億円しか増えない」と指摘した。


読売新聞　（2008/11/2　03：06）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081101-OYT1T00860.htm

　NTTドコモ、KDDI、パナソニック電工、東京電力など25社は共同で、照明を使った
高速無線通信の実用化に乗り出す。専用通信装置を付けた発光ダイオード(LED)照明の
光に携帯電話などをかざすと、インターネットに接続して動画や音楽情報を取り込める。
既存の照明や電力線が利用できるのでインフラ投資が要らない。2009年末の実用化をめざす。

　25社で構成する｢可視光通信コンソーシアム｣が、携帯電話向けの赤外線通信の
国際標準化団体である｢赤外線データ協会｣と共同で開発する。

[2008年11月2日/日本経済新聞　朝刊]


　IT+PLUS 2008年11月02日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D3102B%2001112008

　中小企業が倒産した場合などに金融機関からの借入金返済を肩代わりする信用保証協会の
代位弁済額が2003年度以来の水準に膨らんでいる。全国52の保証協会の総額は今年4―9月で
4863億円と前年同期比27％増えた。

　9月の米リーマン・ブラザーズの経営破綻以降、中小の経営環境は一段と悪化しており、
今年度は5年ぶりに1兆円を突破する可能性も出てきた。

　代位弁済の総額は2年連続で前年実績を上回った。業種別では販売不振の不動産が
前年同期の2.3倍に増えたほか、原油高などの影響を受けた運輸業や通信業が4―6割増の
水準に達した。公共事業が減る一方、業界再編が進まない建設業も3割弱増えた。
件数、金額とも全体に占める割合でほぼ3割と最も多い。


▽News Source　NIKKEI NET 2008年11月02日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081102AT3B3107301112008.html

　コーセーは中国で化粧品の販路を拡大する。これまで大都市の百貨店を中心に
高級化粧品を販売してきたが、今後は福建省などの地方都市の専門店と契約を結び、
日本の専門店専用ブランドを販売する。2011年には専門店1000店で取り扱う計画だ。

　コーセーは10月時点で中国の地場化粧品専門店約60店と取引があるが、今後開拓を
加速する。福建省福州や浙江省温州といった地方都市のほか、北京や上海などの
大都市周辺部の都市で契約を急ぐ。


▽News Source　NIKKEI NET 2008年11月02日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081102AT1D0101S01112008.html

　二酸化炭素(CO2)排出量売買の取引価格が内外市場で急落している。
排出枠市場が最も整備されている欧州の取引価格は7月上旬の最高値に比べ34％下落。
国内で目安になる日経・JBIC排出量取引参考気配は7月中旬の最高値から46％下がった。

　原油価格の急落によって石油や天然ガスより割安だがCO2の排出量が多い石炭の
使用が減少し、欧州の電力会社の排出枠購入が減るとの見方が広がった。

　取引の対象は内外市場とも途上国で温暖化ガスを削減する｢クリーン開発メカニズム
(CDM)｣に基づく国連発行済み排出枠(京都クレジット)。ロンドンの欧州気候取引所
(ECX)では10月31日、2008年12月受け渡し期限の京都クレジット価格は15.05ユーロ。
7月7日につけた最高値の22.94ユーロから34％低い。


▽News Source　NIKKEI NET 2008年11月02日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081102AT3S0100Q01112008.html

三菱東京UFJ銀行が、バカラ賭博の経営に関与したとして逮捕された社長の会社や、
マルチ商法に絡んで問題になった会社など同行自身が｢問題先｣と認める相手を含む
八十数社に3年間で総額約300億円を融資し、約70億円を焦げ付かせていたことが、
同行の内部調査で分かった。報告を受けた金融庁は、融資の審査体制などに問題が
なかったか調べている。

　金融機関と反社会的勢力の関係が90年代後半に社会問題となり、その後、
コンプライアンス(法令等順守)の意識が高まったが、つけこまれるすきがまだ残る
現状がメガバンクの現場で明らかになった格好だ。

　同行が金融庁に報告した内容によると、問題融資を手がけていたのは、東京都
渋谷区、世田谷区方面で新しい取引先を開拓する｢渋谷法人新規室｣。02～05年の
融資案件で集中的に焦げ付きが発生した。

　貸出先の事業計画の検証が足りなかったり、業績の浅い会社に融資を拡大したり
していた。反社会的勢力とつながった人物らが幹部になっている会社に対しても、
チェックが甘いまま貸し出していた。同行が融資先そのものに｢問題あり｣と判断
したのは約60社。銀行自らが｢ずさんだった｣としている。

　融資先の一つの映画制作会社｢ルートピクチャーズ｣(渋谷区)や同社社長が幹部を
兼ねていた時期があるインターネット機器販売｢ユナイテッド・パワー｣(新宿区)には
計約9億円を貸し付け、半分が焦げ付いていた。

　ルート社社長は、会社役員だった約11年前、著名なバレリーナから現金を脅し
取ろうとしたという問題を起こしている。先月にはバカラ賭博をさせた容疑で
警視庁に逮捕された。同社の役員もその幇助(ほうじょ)の疑いで逮捕された。
借り入れは映画制作のためだったが、観客数が伸びなかった。

　一方、ユナイテッド社はマルチ商法(連鎖販売)を展開し、｢絶対もうかる｣などと
ウソの説明をして販売代理店を勧誘したとして昨年8月、特定商取引法違反で
経済産業省から半年間の業務停止命令を受けた。

　ずさん融資先のうち半数は、東京都内の不動産会社｢コシ・トラスト｣と同社の
紹介先。計80億円弱を貸し出し、十数億円が回収不能になっていた。コシ社側には
三井住友銀行も140億円を融資し、100億円が焦げ付いており、同行は詐欺容疑で
告訴する見込みだ。

　関係者によると、ルート社などへの融資案件は、当時、中小企業向けのローン
商品開発を担当し、現在は本部の役員クラスの幹部がかかわっていた。
この幹部は朝日新聞の取材に｢自分は知らない｣と否定した。

　三菱東京UFJの広報部は｢個別の案件についてはコメントできない｣としている。
(織田一、坂田達郎、奥山俊宏)


▽News Source　asahi.com 2008年11月2日3時0分
http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200811010215.html

　ファミリーマートは、おにぎりやすし、弁当類などに使われているコメを普通精米から
無洗米に切り替える方針を明らかにした。環境対策の一環で、節水のほか、とぎ汁に
含まれる窒素やリンなどの汚染物質を削減できる。

　11月4日から東京都と神奈川県の一部の約400店舗で実施し、09年中に全国に広げる。
無洗米への全面切り替えはコンビニ業界で初めて。

　無洗米は、精米後も白米に残る｢肌ぬか｣をあらかじめ取り除いたもの。コメをとぐ手間が
省け、環境にも優しいため、90年代から家庭を中心に人気が高まっている。

　無洗米は普通の白米より割高のため、コンビニ業界での導入は一部商品に限られていた。
ファミリーマートは弁当類の製造ラインの人員削減などでコスト削減を進め、現在の
店頭価格を維持する。ぬか臭さが消え、味覚も向上するという。

　全店で切り替えると、製造時の水の使用量は従来より年間25万キロリットル減らせる。
また、とぎ汁に含まれる窒素やリンなどの処理にかかる二酸化炭素(CO2)の排出量
(年間約840トン)も削減できる。消費者の環境意識が高まる中、顧客の支持につなげたい
考えだ。【小倉祥徳】


▽News Source　毎日jp 毎日新聞　2008年11月2日　2時30分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081102k0000m020086000c.html

２９日現在の各国政府の金融危機対策（日本除く）は以下のとおり。　
　◎フランス
　対策規模＝３６００億ユーロ（４９２０億ドル）
　●銀行資本：最大４００億ユーロを準備。年末までに大手６行に総額１０５億ユーロ（１４１億２０００万ドル）の公的資金注入を行う。銀行は無リスク金利に４．００％以上上乗せした金利を支払う。
　●銀行間資金取引の保証：最大３２００億ユーロを保証。２００９年末までに発行された銀行証書を最大５年間保証。　
　◎ドイツ
　対策規模＝５０００億ユーロ（６８００億ドル）
　●銀行資本：最大８００億ユーロを準備。このほか２００億ユーロを保証資金に。各行は最大１００億ユーロの資本注入を受けられる。
　●銀行間資金取引の保証：４０００億ユーロを保証。２００９年末までの措置。　
　◎イタリア
　●流動性：銀行が保有する国債以外の債券について総額１００億ユーロを上限として一時的に国債と交換。
　●債券保証：銀行が２００９年１２月末まで新規に発行する債券（最大満期５年）を保証。
　●債務保証：要請があれば、政府が銀行の債務を引き受ける用意。
　●銀行資本：非議決権株と引き換えに、資本を注入する法令可決。　
　◎英国
　対策規模＝４０００億ポンド（６９１０億ドル）
　●銀行資本：ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、ＨＢＯＳ、ロイズＴＳＢに合計３７０億ポンド（６４０億ドル）注入へ。優先株と政府の株式引き受けで。
　●銀行間資金取引の保証：短期・中期の銀行間資金取引を２５００億ポンド（４３９０億ドル）程度保証。
　●流動性：イングランド銀（中銀）が銀行に少なくとも２０００億ポンド（３５１０億ドル）供給。既存の資金オペに比べ倍の規模に。このほか３カ月物ポンドオペ、１週間物ドルオペも。　
　◎米国
　対策規模＝連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資金供給プログラムを除き７０００億ドル規模の対策。
　●銀行資本：適格金融機関に対し、２５０億ドルあるいはリスク調整後資産の３％を上限に、計２５００億ドルを注入。９行が受け入れを表明。
　●不良資産：財務省が金融機関から不良化したモーゲージ資産を買い取り。
　●銀行預金：２５万ドルまで保護。破たん銀行の預金支払いに向け財務省は預金保険機関に無制限で融資が可能。
　●会計原則：証券監督当局が時価会計評価の一時停止の権限をもつ。
　●流動性：ＦＲＢがさまざまなオペで最大９０００億ドルの資金を供給。このほかコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い取り、ＡＩＧやＪＰモルガンなど個別機関への融資。
　●ＭＭＦ：ＦＲＢがマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）に最大６０００億ドルの資金を供給。

　◎オーストラリア
　●銀行預金：３年間全額保護。
　●資金調達（ホールセールファンディング）の保証：銀行によるあらゆる市場からのホールセールファンディングを５年間保証。
　●流動性：ノンバンクの不動産担保証券処理関連に４０億豪ドル（２７億４０００万ドル）を用意。
　◎オーストリア
　対策規模＝１０００億ユーロ（１３４７億ドル）
　●銀行資本：最大１５０億ユーロを用意。
　●銀行間資金取引の保証：最大７５０億ユーロの供給を用意。
　●銀行預金：個人の預金は全額保護。中小企業の預金保護のため１００億ユーロを準備。　
　◎ブラジル
　●銀行資本：国営銀行のブラジル銀行（バンコ・ド・ブラジル）と連邦貯蓄銀行に対し他の金融会社への出資を認可。
　●流動性：中小銀行の預金準備率を大幅に引き下げ。銀行セクターに最大１６００億レアル（６８４億１０００万ドル）の資金を供給。大手銀行に対して、預金準備の一部で中小銀行の融資を買い取ることを認める。　
　◎ブルガリア
　●銀行預金：銀行預金の最低保証額を５万ユーロ（６万４２８０ドル）に引き上げ。
　●流動性：銀行の準備預金規制を緩和。預金準備率は１２％で据え置くが、１０月１日以降、銀行が保有する現金資産の５０％を準備預金として認める。　
　◎キプロス
　●銀行預金：銀行預金の保証額を２万ユーロから１０万ユーロ（１２万８６００ドル）に引き上げ。
　●銀行資本：金融支援が必要な銀行があらわれれば支援するが、銀行システムは健全で救済の必要はないと政府が表明。　
　◎チェコ
　●銀行預金：最大５万ユーロ（６万４２８０ドル）まで預金を保護。金融機関の支援策は計画せず。　
　◎デンマーク
　●銀行預金：預金を全額保護。
　●銀行間資金取引の保証：銀行の債権者に対する債務も保証（カバードボンドは除く）
　●銀行資本：国内銀行は、破たん金融機関の接収を支援する清算ファンドに今後２年間で最大３５０億クローネ（６０億４０００万ドル）を拠出することに合意。　
　◎ギリシャ
　対策規模＝２８０億ユーロ（３８２億５０００万ドル）
　●銀行資本：最大５０億ユーロの公的資金投入を約束。投入方法は議決権付きの優先株購入。
　●流動性：銀行の流動性確保のため、８０億ユーロの特別債の発行枠を設定。
　●銀行融資の保証：政府は銀行融資を１５０億ユーロを上限に保証。
　●銀行預金：１０万ユーロを上限に保護。期間は３年。　
　◎香港
　●銀行預金：香港の銀行に預けられている個人預金は２０１０年末まで全額保護。
　●銀行資本：必要に応じて資本注入するための準備金を用意。　
　◎ハンガリー
　●銀行間資金取引の保証：国民貯蓄銀行（ＯＴＰ銀行）の銀行間取引の保証を提案。ただしＯＴＰ銀行は拒否。
　●銀行預金：全ての預金を全額保護。
　●流動性：欧州中央銀行（ＥＣＢ）から５０億ユーロの借り入れが可能になる契約に調印。翌日物為替スワップ制度も創設。　















ロイター（ヤフー内）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000248-reu-bus_all

　福岡市交通局は２８日、来春導入予定の市営地下鉄ＩＣカード「はやかけん」のデモンストレーションを報道公開した。
カードは改札にかざすだけで使え、将来的にはＪＲなどとの相互利用もできる。

　導入する精算機が並んだ試験会場で、１３の乗車パターンを想定し、機器やセンター間で問題なく処理できるかを確認。
残高不足のＩＣカードをかざして改札機を通る実験では想定通り警告ベルが鳴り、扉が閉まった。

　市交通局は１２月末までに計１万７０００パターンの確認テストを実施、不具合があれば解消する。
来春から市営地下鉄全３５駅で利用が可能となる。

　市交通局とＪＲ九州、西日本鉄道、ＪＲ東日本は１０年春からＩＣカードの相互利用で合意。
交通局営業部は「お客様の利便性向上に貢献できる」と期待する。

〔福岡都市圏版〕


▽ソース：毎日新聞　2008年10月29日　地方版
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081029ddlk40040336000c.html

　パキスタンの財政事情悪化をめぐり、ドイツのシュタインマイヤー外相は２８日、パキスタン政府高官と協議を行い、
「１週間以内に国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資を取り付けない場合、同国の外貨準備高に深刻な問題を引き起こす」と警告した。
外相は「半年、６週間などという猶予期間はない」と述べ、同国が対外債務不履行（デフォルト）に陥る懸念を示した。

▽ソース：産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081028/erp0810282302007-n1.htm