米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１３日、原油先物取引などでの相場操縦を
取り締まるための新たな規制案を発表した。
製油所や投資銀行などが「虚偽、あるいは誤解を招く情報」を流したり、
「重要な事実」を隠すことを禁止し、人為的に相場を動かすのを防止するのが
狙い。
原油、ガソリンなどの先物と現物の両市場が対象で、違反行為は１日当たり
最大１００万ドル（約１億９５０万円）の罰金を科される。
米国では、相場操縦や過剰投機が原油、ガソリン価格高騰に拍車を掛け、
経済全体に打撃を与えているとの見方が強く、規制強化の動きが強まっている。
ＦＴＣは規制案について一般から意見を募り、年末までに具体策をまとめる方針。
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081401000169.html
取り締まるための新たな規制案を発表した。
製油所や投資銀行などが「虚偽、あるいは誤解を招く情報」を流したり、
「重要な事実」を隠すことを禁止し、人為的に相場を動かすのを防止するのが
狙い。
原油、ガソリンなどの先物と現物の両市場が対象で、違反行為は１日当たり
最大１００万ドル（約１億９５０万円）の罰金を科される。
米国では、相場操縦や過剰投機が原油、ガソリン価格高騰に拍車を掛け、
経済全体に打撃を与えているとの見方が強く、規制強化の動きが強まっている。
ＦＴＣは規制案について一般から意見を募り、年末までに具体策をまとめる方針。
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081401000169.html
エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は今秋にも、大手旅行業として初めて、携帯電話の
ウェブサイト上で海外航空券を予約・購入できるサービスを開始する。現
在は、ウェブ上で利用したい航空機の空席状況を確認した上で、ＨＩＳに直接電話で
申し込む方式だが、新サービスの導入により、予約から支払いまでをウェブ上で
完了できるようになる。
若い世代を中心に、パソコンを持たずに、携帯電話のウェブサイトで趣味や旅行などの
情報を収集する人が増えていると判断。携帯電話サイトのワンストップショッピング機能
によって、こうした顧客層を取り込み、サービス向上につなげたい考えだ。
決済については、クレジットカードのほか、電子マネーや店頭での支払いといった
複数の方法を検討している。
すでにパソコンのホームページ上で提供しているホテルや海外レンタカー、現地ツアーの
予約や購入も、携帯電話サイトのサービスとして順次、追加する計画。
携帯サイトの機能充実を図り、集客力の強化を目指す。
日本航空と全日本空輸の航空２社は、ＮＴＴドコモの「ｉモード」サービスが始まった
１９９９年にいち早く携帯サイトでの予約・購入サービスをスタート。
航空機による移動の多いビジネス客が主な顧客になっている。
現在、航空券販売の７割近くがウェブ販売だが、携帯電話サイトの利用率は
日航でネット予約の１０％、全日空で全販売数の６％にとどまっている。
しかし、日航、全日空ともに携帯電話の機能向上やサイトの充実によって、
「今後、利用者数は着実に伸びる」と予想。航空券販売の主流になる可能性もあると
している。
旅行会社の携帯電話サイトは現在、国内外の旅行情報提供や宿泊施設の予約サービスが
主流。
若年層の顧客が多いＨＩＳが航空券の予約・販売に乗り出すことで、他の旅行業者が
追随する可能性もある。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808140026a.nwc
ウェブサイト上で海外航空券を予約・購入できるサービスを開始する。現
在は、ウェブ上で利用したい航空機の空席状況を確認した上で、ＨＩＳに直接電話で
申し込む方式だが、新サービスの導入により、予約から支払いまでをウェブ上で
完了できるようになる。
若い世代を中心に、パソコンを持たずに、携帯電話のウェブサイトで趣味や旅行などの
情報を収集する人が増えていると判断。携帯電話サイトのワンストップショッピング機能
によって、こうした顧客層を取り込み、サービス向上につなげたい考えだ。
決済については、クレジットカードのほか、電子マネーや店頭での支払いといった
複数の方法を検討している。
すでにパソコンのホームページ上で提供しているホテルや海外レンタカー、現地ツアーの
予約や購入も、携帯電話サイトのサービスとして順次、追加する計画。
携帯サイトの機能充実を図り、集客力の強化を目指す。
日本航空と全日本空輸の航空２社は、ＮＴＴドコモの「ｉモード」サービスが始まった
１９９９年にいち早く携帯サイトでの予約・購入サービスをスタート。
航空機による移動の多いビジネス客が主な顧客になっている。
現在、航空券販売の７割近くがウェブ販売だが、携帯電話サイトの利用率は
日航でネット予約の１０％、全日空で全販売数の６％にとどまっている。
しかし、日航、全日空ともに携帯電話の機能向上やサイトの充実によって、
「今後、利用者数は着実に伸びる」と予想。航空券販売の主流になる可能性もあると
している。
旅行会社の携帯電話サイトは現在、国内外の旅行情報提供や宿泊施設の予約サービスが
主流。
若年層の顧客が多いＨＩＳが航空券の予約・販売に乗り出すことで、他の旅行業者が
追随する可能性もある。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808140026a.nwc
オリックスが14日発表した2008年4-6月期の連結決算（米国会計基準）は、
純利益が前年同期比29％減の323億円だった。
企業向け融資で中堅・中小企業の経営環境が悪化し、貸倒引当金の繰り入れが
増えたほか、米住宅ローン問題による金融市場の混乱で、有価証券の売却益や
投資案件の利益が減少した。
法人金融、不動産、海外など6つの事業部門のうち、マンション分譲などが
堅調だった不動産を除く、5部門で減益となった。
法人金融は不動産・建設業界で倒産が増え、貸倒引当金の繰入額が103億円と
前年同期より32億円増えた。
米国での有価証券の売却益やファンドの運用益が減少したほか、
市場金利の上昇で支払利息も膨らんだ。
営業収益は3％減の2723億円だった。記者会見した浦田晴之副社長は
「今回の金融危機は影響の幅が広く底が深い。国内景気も悪化しており、
当面は慎重路線を続ける」と述べた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080814AT2C1401C14082008.html
純利益が前年同期比29％減の323億円だった。
企業向け融資で中堅・中小企業の経営環境が悪化し、貸倒引当金の繰り入れが
増えたほか、米住宅ローン問題による金融市場の混乱で、有価証券の売却益や
投資案件の利益が減少した。
法人金融、不動産、海外など6つの事業部門のうち、マンション分譲などが
堅調だった不動産を除く、5部門で減益となった。
法人金融は不動産・建設業界で倒産が増え、貸倒引当金の繰入額が103億円と
前年同期より32億円増えた。
米国での有価証券の売却益やファンドの運用益が減少したほか、
市場金利の上昇で支払利息も膨らんだ。
営業収益は3％減の2723億円だった。記者会見した浦田晴之副社長は
「今回の金融危機は影響の幅が広く底が深い。国内景気も悪化しており、
当面は慎重路線を続ける」と述べた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080814AT2C1401C14082008.html
三菱商事は13日、ブルネイで東南アジア最大の太陽光発電所を建設することを
明らかにした。資源輸出国ブルネイとの関係を強化するとともに、成長市場の
東南アジアで高い発電効率が得られる太陽光パネルを検証する。
計画では、ブルネイ西部のベライト地区に出力1.2メガワットの発電所を建設、
10年をめどに操業を始める。結晶系や薄膜系など材質の違う複数の太陽光パネルを
用い、日照量が多い東南アジアに合った発電手法を確かめる。事業費約15億円は
三菱商事が負担する。
ブルネイは液化天然ガス(LNG)の約9割を日本向けに輸出しており、日本の
年間輸入量の約1割を賄う。一方、天然ガス資源は有効な外貨獲得手段のため、
国内向けの発電には再生可能エネルギーの導入を進めたい考えだ。
東南アジアではフィリピンで1メガワット級の発電所建設が予定されているが、
今回の計画はそれを上回る。(斎藤徳彦)
http://www.asahi.com/business/update/0814/TKY200808130424.html
明らかにした。資源輸出国ブルネイとの関係を強化するとともに、成長市場の
東南アジアで高い発電効率が得られる太陽光パネルを検証する。
計画では、ブルネイ西部のベライト地区に出力1.2メガワットの発電所を建設、
10年をめどに操業を始める。結晶系や薄膜系など材質の違う複数の太陽光パネルを
用い、日照量が多い東南アジアに合った発電手法を確かめる。事業費約15億円は
三菱商事が負担する。
ブルネイは液化天然ガス(LNG)の約9割を日本向けに輸出しており、日本の
年間輸入量の約1割を賄う。一方、天然ガス資源は有効な外貨獲得手段のため、
国内向けの発電には再生可能エネルギーの導入を進めたい考えだ。
東南アジアではフィリピンで1メガワット級の発電所建設が予定されているが、
今回の計画はそれを上回る。(斎藤徳彦)
http://www.asahi.com/business/update/0814/TKY200808130424.html
大学の研究成果を基に起業したベンチャー企業の多くが、経営を軌道に乗せるのに
苦しんでいる実態が、経済産業省の調査で14日明らかになった。
2007年度の営業利益は平均5100万円の赤字で、06年度に比べ赤字幅が400万円も広がった。
大学発のベンチャー企業の3割を占める情報技術(IT)ソフト系などは赤字額が減少した反面、
全体の4割を占めて最も多いバイオ系の赤字額が増加した。経産省は課題として、企業経営に
携わった経験に乏しい研究者が経営者になるケースが多いことを踏まえ、｢人材確保｣｢資金調達｣
｢販路開拓｣の3点を指摘している。
一方、07年度末時点の大学発ベンチャー数は、06年度に比べ94社多い1773社となった。
少子化の影響で入学者数が減少する中で、ベンチャーを設立することで特色をアピールする
狙いがあるようだ。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年8月15日03時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080815-OYT1T00010.htm
苦しんでいる実態が、経済産業省の調査で14日明らかになった。
2007年度の営業利益は平均5100万円の赤字で、06年度に比べ赤字幅が400万円も広がった。
大学発のベンチャー企業の3割を占める情報技術(IT)ソフト系などは赤字額が減少した反面、
全体の4割を占めて最も多いバイオ系の赤字額が増加した。経産省は課題として、企業経営に
携わった経験に乏しい研究者が経営者になるケースが多いことを踏まえ、｢人材確保｣｢資金調達｣
｢販路開拓｣の3点を指摘している。
一方、07年度末時点の大学発ベンチャー数は、06年度に比べ94社多い1773社となった。
少子化の影響で入学者数が減少する中で、ベンチャーを設立することで特色をアピールする
狙いがあるようだ。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年8月15日03時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080815-OYT1T00010.htm