米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１３日、原油先物取引などでの相場操縦を
取り締まるための新たな規制案を発表した。
製油所や投資銀行などが「虚偽、あるいは誤解を招く情報」を流したり、
「重要な事実」を隠すことを禁止し、人為的に相場を動かすのを防止するのが
狙い。
原油、ガソリンなどの先物と現物の両市場が対象で、違反行為は１日当たり
最大１００万ドル（約１億９５０万円）の罰金を科される。
米国では、相場操縦や過剰投機が原油、ガソリン価格高騰に拍車を掛け、
経済全体に打撃を与えているとの見方が強く、規制強化の動きが強まっている。
ＦＴＣは規制案について一般から意見を募り、年末までに具体策をまとめる方針。
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081401000169.html
取り締まるための新たな規制案を発表した。
製油所や投資銀行などが「虚偽、あるいは誤解を招く情報」を流したり、
「重要な事実」を隠すことを禁止し、人為的に相場を動かすのを防止するのが
狙い。
原油、ガソリンなどの先物と現物の両市場が対象で、違反行為は１日当たり
最大１００万ドル（約１億９５０万円）の罰金を科される。
米国では、相場操縦や過剰投機が原油、ガソリン価格高騰に拍車を掛け、
経済全体に打撃を与えているとの見方が強く、規制強化の動きが強まっている。
ＦＴＣは規制案について一般から意見を募り、年末までに具体策をまとめる方針。
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081401000169.html
エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は今秋にも、大手旅行業として初めて、携帯電話の
ウェブサイト上で海外航空券を予約・購入できるサービスを開始する。現
在は、ウェブ上で利用したい航空機の空席状況を確認した上で、ＨＩＳに直接電話で
申し込む方式だが、新サービスの導入により、予約から支払いまでをウェブ上で
完了できるようになる。
若い世代を中心に、パソコンを持たずに、携帯電話のウェブサイトで趣味や旅行などの
情報を収集する人が増えていると判断。携帯電話サイトのワンストップショッピング機能
によって、こうした顧客層を取り込み、サービス向上につなげたい考えだ。
決済については、クレジットカードのほか、電子マネーや店頭での支払いといった
複数の方法を検討している。
すでにパソコンのホームページ上で提供しているホテルや海外レンタカー、現地ツアーの
予約や購入も、携帯電話サイトのサービスとして順次、追加する計画。
携帯サイトの機能充実を図り、集客力の強化を目指す。
日本航空と全日本空輸の航空２社は、ＮＴＴドコモの「ｉモード」サービスが始まった
１９９９年にいち早く携帯サイトでの予約・購入サービスをスタート。
航空機による移動の多いビジネス客が主な顧客になっている。
現在、航空券販売の７割近くがウェブ販売だが、携帯電話サイトの利用率は
日航でネット予約の１０％、全日空で全販売数の６％にとどまっている。
しかし、日航、全日空ともに携帯電話の機能向上やサイトの充実によって、
「今後、利用者数は着実に伸びる」と予想。航空券販売の主流になる可能性もあると
している。
旅行会社の携帯電話サイトは現在、国内外の旅行情報提供や宿泊施設の予約サービスが
主流。
若年層の顧客が多いＨＩＳが航空券の予約・販売に乗り出すことで、他の旅行業者が
追随する可能性もある。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808140026a.nwc
ウェブサイト上で海外航空券を予約・購入できるサービスを開始する。現
在は、ウェブ上で利用したい航空機の空席状況を確認した上で、ＨＩＳに直接電話で
申し込む方式だが、新サービスの導入により、予約から支払いまでをウェブ上で
完了できるようになる。
若い世代を中心に、パソコンを持たずに、携帯電話のウェブサイトで趣味や旅行などの
情報を収集する人が増えていると判断。携帯電話サイトのワンストップショッピング機能
によって、こうした顧客層を取り込み、サービス向上につなげたい考えだ。
決済については、クレジットカードのほか、電子マネーや店頭での支払いといった
複数の方法を検討している。
すでにパソコンのホームページ上で提供しているホテルや海外レンタカー、現地ツアーの
予約や購入も、携帯電話サイトのサービスとして順次、追加する計画。
携帯サイトの機能充実を図り、集客力の強化を目指す。
日本航空と全日本空輸の航空２社は、ＮＴＴドコモの「ｉモード」サービスが始まった
１９９９年にいち早く携帯サイトでの予約・購入サービスをスタート。
航空機による移動の多いビジネス客が主な顧客になっている。
現在、航空券販売の７割近くがウェブ販売だが、携帯電話サイトの利用率は
日航でネット予約の１０％、全日空で全販売数の６％にとどまっている。
しかし、日航、全日空ともに携帯電話の機能向上やサイトの充実によって、
「今後、利用者数は着実に伸びる」と予想。航空券販売の主流になる可能性もあると
している。
旅行会社の携帯電話サイトは現在、国内外の旅行情報提供や宿泊施設の予約サービスが
主流。
若年層の顧客が多いＨＩＳが航空券の予約・販売に乗り出すことで、他の旅行業者が
追随する可能性もある。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808140026a.nwc
オリックスが14日発表した2008年4-6月期の連結決算（米国会計基準）は、
純利益が前年同期比29％減の323億円だった。
企業向け融資で中堅・中小企業の経営環境が悪化し、貸倒引当金の繰り入れが
増えたほか、米住宅ローン問題による金融市場の混乱で、有価証券の売却益や
投資案件の利益が減少した。
法人金融、不動産、海外など6つの事業部門のうち、マンション分譲などが
堅調だった不動産を除く、5部門で減益となった。
法人金融は不動産・建設業界で倒産が増え、貸倒引当金の繰入額が103億円と
前年同期より32億円増えた。
米国での有価証券の売却益やファンドの運用益が減少したほか、
市場金利の上昇で支払利息も膨らんだ。
営業収益は3％減の2723億円だった。記者会見した浦田晴之副社長は
「今回の金融危機は影響の幅が広く底が深い。国内景気も悪化しており、
当面は慎重路線を続ける」と述べた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080814AT2C1401C14082008.html
純利益が前年同期比29％減の323億円だった。
企業向け融資で中堅・中小企業の経営環境が悪化し、貸倒引当金の繰り入れが
増えたほか、米住宅ローン問題による金融市場の混乱で、有価証券の売却益や
投資案件の利益が減少した。
法人金融、不動産、海外など6つの事業部門のうち、マンション分譲などが
堅調だった不動産を除く、5部門で減益となった。
法人金融は不動産・建設業界で倒産が増え、貸倒引当金の繰入額が103億円と
前年同期より32億円増えた。
米国での有価証券の売却益やファンドの運用益が減少したほか、
市場金利の上昇で支払利息も膨らんだ。
営業収益は3％減の2723億円だった。記者会見した浦田晴之副社長は
「今回の金融危機は影響の幅が広く底が深い。国内景気も悪化しており、
当面は慎重路線を続ける」と述べた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080814AT2C1401C14082008.html
三菱商事は13日、ブルネイで東南アジア最大の太陽光発電所を建設することを
明らかにした。資源輸出国ブルネイとの関係を強化するとともに、成長市場の
東南アジアで高い発電効率が得られる太陽光パネルを検証する。
計画では、ブルネイ西部のベライト地区に出力1.2メガワットの発電所を建設、
10年をめどに操業を始める。結晶系や薄膜系など材質の違う複数の太陽光パネルを
用い、日照量が多い東南アジアに合った発電手法を確かめる。事業費約15億円は
三菱商事が負担する。
ブルネイは液化天然ガス(LNG)の約9割を日本向けに輸出しており、日本の
年間輸入量の約1割を賄う。一方、天然ガス資源は有効な外貨獲得手段のため、
国内向けの発電には再生可能エネルギーの導入を進めたい考えだ。
東南アジアではフィリピンで1メガワット級の発電所建設が予定されているが、
今回の計画はそれを上回る。(斎藤徳彦)
http://www.asahi.com/business/update/0814/TKY200808130424.html
明らかにした。資源輸出国ブルネイとの関係を強化するとともに、成長市場の
東南アジアで高い発電効率が得られる太陽光パネルを検証する。
計画では、ブルネイ西部のベライト地区に出力1.2メガワットの発電所を建設、
10年をめどに操業を始める。結晶系や薄膜系など材質の違う複数の太陽光パネルを
用い、日照量が多い東南アジアに合った発電手法を確かめる。事業費約15億円は
三菱商事が負担する。
ブルネイは液化天然ガス(LNG)の約9割を日本向けに輸出しており、日本の
年間輸入量の約1割を賄う。一方、天然ガス資源は有効な外貨獲得手段のため、
国内向けの発電には再生可能エネルギーの導入を進めたい考えだ。
東南アジアではフィリピンで1メガワット級の発電所建設が予定されているが、
今回の計画はそれを上回る。(斎藤徳彦)
http://www.asahi.com/business/update/0814/TKY200808130424.html
大学の研究成果を基に起業したベンチャー企業の多くが、経営を軌道に乗せるのに
苦しんでいる実態が、経済産業省の調査で14日明らかになった。
2007年度の営業利益は平均5100万円の赤字で、06年度に比べ赤字幅が400万円も広がった。
大学発のベンチャー企業の3割を占める情報技術(IT)ソフト系などは赤字額が減少した反面、
全体の4割を占めて最も多いバイオ系の赤字額が増加した。経産省は課題として、企業経営に
携わった経験に乏しい研究者が経営者になるケースが多いことを踏まえ、｢人材確保｣｢資金調達｣
｢販路開拓｣の3点を指摘している。
一方、07年度末時点の大学発ベンチャー数は、06年度に比べ94社多い1773社となった。
少子化の影響で入学者数が減少する中で、ベンチャーを設立することで特色をアピールする
狙いがあるようだ。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年8月15日03時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080815-OYT1T00010.htm
苦しんでいる実態が、経済産業省の調査で14日明らかになった。
2007年度の営業利益は平均5100万円の赤字で、06年度に比べ赤字幅が400万円も広がった。
大学発のベンチャー企業の3割を占める情報技術(IT)ソフト系などは赤字額が減少した反面、
全体の4割を占めて最も多いバイオ系の赤字額が増加した。経産省は課題として、企業経営に
携わった経験に乏しい研究者が経営者になるケースが多いことを踏まえ、｢人材確保｣｢資金調達｣
｢販路開拓｣の3点を指摘している。
一方、07年度末時点の大学発ベンチャー数は、06年度に比べ94社多い1773社となった。
少子化の影響で入学者数が減少する中で、ベンチャーを設立することで特色をアピールする
狙いがあるようだ。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2008年8月15日03時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080815-OYT1T00010.htm
ソニー（中鉢良治社長）のデジタル一眼レフカメラ（レンズセットモデルを含む）の月次シェアが
じわじわと上がってきている。4月に前月比で約4ポイント下げたものの、5月以降は一貫して上昇。
直近7月には今年最高の11.7％を記録した。ニコンとキヤノンの寡占状態が続くデジタル一眼レフ
カメラ市場だが、4位以下の競合とのシェア差は大きく、ソニーは2社の有力対抗メーカーとしての
地位を確立しつつある。
ソニーの直近3か月の月次シェアは5月が9.5％、6月が10.4％、7月が11.7％。徐々にシェアが
上がっていたなか、7月17日に中堅機種「α300」を投入し、ラインアップを4モデルに拡充した。
今年最高のシェアを獲得したのは、この新製品効果が大きいとみられる。「α300」は有効画素数
1020万画素で、ソニー製品の特徴である「クイックライブビュー機能」を搭載した中堅機種。
7月7日から10月15日まで展開する1万円キャッシュバックキャンペーンの対象製品で、初心者
需要の開拓とコンパクトデジタルカメラからの移行ニーズを取り込むための戦略商品だ。
北村勝司・デジタルイメージングマーケティング部αCAT課統括課長は、デジタル一眼レフ
カメラ市場を「二極分化が進んでいる」と分析。カメラや写真を撮ることが趣味で、ハイエンド
機種を求めるユーザーと、簡単操作で撮影を楽しみたい低価格モデルを欲しがるユーザーに
分かれているという。「今後の需要の中心は低価格モデル」（北村統括課長）とみており、
プロモーションや店頭での提案では、初心者に分かりやすくソニーのオリジナリティが出ている
点を訴える戦略を重点的に打ち出す方針だ。ピントを合わせる速度が速いことや、ファインダーではなく
液晶モニタを見ながら撮影できる「クイックAFライブビュー機能」などを具体的なPRポイントに
定めている。
※週刊BCN 2008年8月11・18日付 Vol.1247より転載
2008年8月8日
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200808080010.html
豊田通商は８日、２０１３年３月期の売上高を、０８年３月期比で５兆円増の１２兆円とする
長期経営計画を発表した。
経常利益は２５００億円で、０８年３月期比で７割増。自動車関連と非自動車関連の利益割合は
現行で６５％と３５％だが、非自動車関連を伸ばすことで、将来的にはそれぞれ５０％程度と
することを目指す。
部門別の営業利益で最も高い成長を見込むのはエネルギー・化学品で、１３年３月期には、
０９年３月期予測の４倍に当たる４７０億円を目標とした。投資については今後２年間で３０００億円を
計画。１０年３月期には、非自動車関連への投資が自動車関連を上回る見込み。
2008年8月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2008080902000049.html
定年後のゆとりある暮らしには夫婦２人で１億円かかるとよく聞く。
しかし、実際にかかるコストは暮らしぶりや住宅ローン残高、健康状態などによって異なる。
リタイア時に必ずしもきっちり１億円持っている必要はないが、海外旅行や高度医療などのコストを上乗せすると、
総額は１億円を超えるケースも出てきそうだ。
夏休みの頭の体操を兼ねて、間単にできる算数ドリル程度の資産を試みてはいかが。
出た数字を見て、汗が引っ込むかもしれない。（中略）
生命保険文化センターが全国の4000人余りに聞き取り調査した「平成19年度 生活保障に関する調査」によると、
回答者が挙げた、「ゆとりある老後」にかかるリタイア世帯の月間生活費は平均で38.3万円。
25年間を掛け合わせると、トータルの生活費支出は約１億1490万円にのぼる。
老後を夫婦２人で暮らしていく上で、必要と考える最低日常生活費は月額23.2万円と、
「ゆとり」ある暮らしよりも15.1万円低かった。この場合でも25年間トータルでは6960万円に膨らむ。
総務省の「全国消費実態調査」には、高度医療の負担や、たびたびの海外旅行、趣味に投じる費用などが
十分に見積もられているわけではない。住宅の建て替えやリフォーム、最近広がりつつある２地域居住も
必ずしもたっぷりとは織り込まれてはいない。その意味では悠々自適のリタイアライフを思い描くのであれば、
計7625万円よりも上積みを考えたほうがよさそうだ。
現在の暮らしとは異なるコストも見越しておきたい。リタイア後に起業するケースでは当初資金が欠かせない。
親・パートナーの介護費、年老いたペットにかかる費用なども現在は発生していなくても、いずれは必要になる可能性がある。
しかも昨今の値上がりラッシュのような事態も想定外だ。
インフレで貨幣価値がそがれていく流れになれば、現在の貯蓄額はインフレ分を割り引いてカウントせざるを得なくなる。
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度（長寿医療制度）のようなシニア層の公的負担がさらに重くなる
可能性がある上、年金財政の窮迫を背景に、年金制度の見直しも現実味を帯びつつある。
さらに、まとまった投資資金で収入を得ようと思うのであれば、その分は余裕資金として扱う必要がある。
つまり、急な支出には使えない。資産運用でリターンを期待するなら、別のくくりで運用原資を
キープしておく必要が出てくる。
厚生労働省が想定するモデル世帯の年金は夫婦２人で計23万円程度。
先に挙げたゆとりある生活費支出には毎月約15万円も足りない。
残りは自前資金で埋め合わせしていくしかないわけだ。
月15万円（年間180万円）を単純計算で25年に掛けると、4500万円に達する。
運用に回した余裕資金や、緊急時の手元資金を除いて、4500万円を用立てるのは生易しくはない。
日本経済新聞土曜朝刊の「日経プラスワン」が６月28日付けで掲載した記事「資産１億円で早期リタイアする？」では、
「資産１億円で早期リタイアする」（不動産も含む全財産）と答えた人は３割弱にとどまった。
引退にふさわしい金額は平均で約１億7400万円にのぼった。（以下略）
http://waga.nikkei.co.jp/comfort/life.aspx?i=MMWAg3000007082008&page=1
しかし、実際にかかるコストは暮らしぶりや住宅ローン残高、健康状態などによって異なる。
リタイア時に必ずしもきっちり１億円持っている必要はないが、海外旅行や高度医療などのコストを上乗せすると、
総額は１億円を超えるケースも出てきそうだ。
夏休みの頭の体操を兼ねて、間単にできる算数ドリル程度の資産を試みてはいかが。
出た数字を見て、汗が引っ込むかもしれない。（中略）
生命保険文化センターが全国の4000人余りに聞き取り調査した「平成19年度 生活保障に関する調査」によると、
回答者が挙げた、「ゆとりある老後」にかかるリタイア世帯の月間生活費は平均で38.3万円。
25年間を掛け合わせると、トータルの生活費支出は約１億1490万円にのぼる。
老後を夫婦２人で暮らしていく上で、必要と考える最低日常生活費は月額23.2万円と、
「ゆとり」ある暮らしよりも15.1万円低かった。この場合でも25年間トータルでは6960万円に膨らむ。
総務省の「全国消費実態調査」には、高度医療の負担や、たびたびの海外旅行、趣味に投じる費用などが
十分に見積もられているわけではない。住宅の建て替えやリフォーム、最近広がりつつある２地域居住も
必ずしもたっぷりとは織り込まれてはいない。その意味では悠々自適のリタイアライフを思い描くのであれば、
計7625万円よりも上積みを考えたほうがよさそうだ。
現在の暮らしとは異なるコストも見越しておきたい。リタイア後に起業するケースでは当初資金が欠かせない。
親・パートナーの介護費、年老いたペットにかかる費用なども現在は発生していなくても、いずれは必要になる可能性がある。
しかも昨今の値上がりラッシュのような事態も想定外だ。
インフレで貨幣価値がそがれていく流れになれば、現在の貯蓄額はインフレ分を割り引いてカウントせざるを得なくなる。
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度（長寿医療制度）のようなシニア層の公的負担がさらに重くなる
可能性がある上、年金財政の窮迫を背景に、年金制度の見直しも現実味を帯びつつある。
さらに、まとまった投資資金で収入を得ようと思うのであれば、その分は余裕資金として扱う必要がある。
つまり、急な支出には使えない。資産運用でリターンを期待するなら、別のくくりで運用原資を
キープしておく必要が出てくる。
厚生労働省が想定するモデル世帯の年金は夫婦２人で計23万円程度。
先に挙げたゆとりある生活費支出には毎月約15万円も足りない。
残りは自前資金で埋め合わせしていくしかないわけだ。
月15万円（年間180万円）を単純計算で25年に掛けると、4500万円に達する。
運用に回した余裕資金や、緊急時の手元資金を除いて、4500万円を用立てるのは生易しくはない。
日本経済新聞土曜朝刊の「日経プラスワン」が６月28日付けで掲載した記事「資産１億円で早期リタイアする？」では、
「資産１億円で早期リタイアする」（不動産も含む全財産）と答えた人は３割弱にとどまった。
引退にふさわしい金額は平均で約１億7400万円にのぼった。（以下略）
http://waga.nikkei.co.jp/comfort/life.aspx?i=MMWAg3000007082008&page=1
石油元売り大手の出光興産は11日、毎月2回実施しているガソリンなど石油製品の卸値の公表を
当面中止すると発表した。原油価格の下落を受けて8月前半の卸値を7月後半比で1リットル当たり
3.2円引き下げると表明したが、「店頭価格が必ずしも連動しておらず混乱を招いているため」
（同社）という。
出光は主に原油調達コストの変動に合わせて卸値を変更する方式を採用している。しかし原油
価格の上昇局面で卸値引き上げを受け入れなかった需要家に対しては8月前半も値下げせず、
逆に値上げを要求した。
こうした同社ブランドの店舗が8月初めに店頭価格を下げなかった。競合店に合わせて値上げした
店舗も多く「一部の消費者からクレームが来ている」（同社）。10月以降は市場価格に連動して
卸値を変える新方式を採用する方針で今後、価格の公表を続けるかも含めて検討する。
◎出光興産 [コード/5019]
http://www.idemitsu.co.jp/
当面中止すると発表した。原油価格の下落を受けて8月前半の卸値を7月後半比で1リットル当たり
3.2円引き下げると表明したが、「店頭価格が必ずしも連動しておらず混乱を招いているため」
（同社）という。
出光は主に原油調達コストの変動に合わせて卸値を変更する方式を採用している。しかし原油
価格の上昇局面で卸値引き上げを受け入れなかった需要家に対しては8月前半も値下げせず、
逆に値上げを要求した。
こうした同社ブランドの店舗が8月初めに店頭価格を下げなかった。競合店に合わせて値上げした
店舗も多く「一部の消費者からクレームが来ている」（同社）。10月以降は市場価格に連動して
卸値を変える新方式を採用する方針で今後、価格の公表を続けるかも含めて検討する。
◎出光興産 [コード/5019]
http://www.idemitsu.co.jp/
政府は11日、原油価格の高騰に伴う物価高や景気低迷に対処するため、
総合経済対策の骨格を発表した。中小・零細企業向けの金融支援や、
省エネルギー対策の推進が柱だ。高速道路料金の引き下げなどの具体策や
予算の規模は、8月末にまとめる全体像で示す。
今回の対策は「安心実現のための総合対策」と銘打ち、景気対策に加えて、
医療や非正規雇用、食品安全などへの対策も含む幅広い内容を目指す。
同日記者会見した与謝野経済財政相は、「一定の節度を持った規模の経済対策になる」と
財政のバラマキに否定的な考えを強調する一方、「お金がないからやめた、
というわけにはいかない」とも指摘し、財源を確保するための補正予算を
臨時国会で編成する方針を示唆した。
公明党が要求している低所得者向けの減税については、「生活者、消費者の
視点に立った考えだが、中身が重たい。自民党税調や公明党税調など、
党対党で話し合う必要がある」と述べ、今回の対策に盛り込まない方針を示した。
自民党の麻生幹事長が指摘している証券優遇税制の拡充も、「他の金融商品との
横並びの問題もある。党税調で議論していただいたらよい」と述べるにとどめた。
読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080811-OYT1T00623.htm
総合経済対策の骨格を発表した。中小・零細企業向けの金融支援や、
省エネルギー対策の推進が柱だ。高速道路料金の引き下げなどの具体策や
予算の規模は、8月末にまとめる全体像で示す。
今回の対策は「安心実現のための総合対策」と銘打ち、景気対策に加えて、
医療や非正規雇用、食品安全などへの対策も含む幅広い内容を目指す。
同日記者会見した与謝野経済財政相は、「一定の節度を持った規模の経済対策になる」と
財政のバラマキに否定的な考えを強調する一方、「お金がないからやめた、
というわけにはいかない」とも指摘し、財源を確保するための補正予算を
臨時国会で編成する方針を示唆した。
公明党が要求している低所得者向けの減税については、「生活者、消費者の
視点に立った考えだが、中身が重たい。自民党税調や公明党税調など、
党対党で話し合う必要がある」と述べ、今回の対策に盛り込まない方針を示した。
自民党の麻生幹事長が指摘している証券優遇税制の拡充も、「他の金融商品との
横並びの問題もある。党税調で議論していただいたらよい」と述べるにとどめた。
読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080811-OYT1T00623.htm