ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２３日、日本政策投資銀行の長期発行体格付けＡａａ、
非政府保証自国通貨建て・外貨建て債務格付けＡａａの見通しを安定的からネガティブに変更した。
ムーディーズによると、今回の見通しの変更は、日本政策投資銀行の政策金融からの撤退と
ビジネスモデルの将来の変化により、政府からの非常時の特別な支援が得られる見込みが
中期的に低下する可能性があるとの見方を反映している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK010072120080423?rpc=144
非政府保証自国通貨建て・外貨建て債務格付けＡａａの見通しを安定的からネガティブに変更した。
ムーディーズによると、今回の見通しの変更は、日本政策投資銀行の政策金融からの撤退と
ビジネスモデルの将来の変化により、政府からの非常時の特別な支援が得られる見込みが
中期的に低下する可能性があるとの見方を反映している。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK010072120080423?rpc=144
政府・与党はガソリン税の暫定税率を元に戻す方針を決めたが、ガソリンスタンド(GS)の
かき入れ時となる大型連休を控え、小売価格が上がるにはしばらく時間がかかりそうだ。
値引き期間が長引けば消費者にとってはプラスだが、GS業界には経営が圧迫されると不安も
広がる。
ガソリン税は、製油所を出た時に課税される｢蔵出し税｣だ。4月30日に税制改正関連法案が
再可決されれば、5月1日に暫定税率が復活する見通し。しかし30日までに製油所を出た商品は、
消費者への販売が5月1日以降になっても暫定税率分は免れる。
業界団体などによると、石油元売りや商社がガソリンを小売店に配る中継点として運営する
油槽所には平均7日分の在庫がある。さらにGSの地下タンクには平均9日分の在庫があるという。
単純計算すれば、最長16日間、暫定税率分がかかっていないガソリンが流通することになる。
町村官房長官は23日の記者会見で｢(暫定税率復活で)5月上旬に大きな混乱が起きることはない｣
との見通しを示した。その理由を｢どのGSもタンクいっぱいに貯蔵して連休に備えるので、連休中に
一挙に値上がりすることにはならない｣と説明した。
しかし、5月1日にGSや油槽所のタンクが満タンかどうかは分からない。GSの関係者は｢消費者は
値上げ前に自分の車のタンクを満タンにしておきたいと思うだろう。4月末に客が殺到すれば、
安い在庫は、そんなに残らないのではないか｣とみる。
それでも、GSはなかなか小売価格の引き上げに踏み切れそうにない。
｢一番の混乱要因は、暫定税率復活が、ゴールデンウイーク真っ最中であること｣(業界関係者)。
GSにとっては夏休み期間中と並ぶかき入れ時だ。顧客の奪い合いも激しく、値上げを一日でも
遅らせたい心理が働きそうだ。
大手商社担当者は｢値上げに時間がかかるなら、在庫量以上に、競合他社とのたたき合いが理由
では｣と言う。
さらにGSを苦しめそうなのは卸値の上昇だ。新日本石油は17日現在の原油価格、円ドル為替のまま
25日まで推移すると、5月のガソリンなど石油製品の卸値は1リットルあたり2.5円程度上がるとの
見通しを明らかにした。さらに17日以降、為替はガソリン価格を引き上げる円安方向に進んでおり、
3円以上の値上げとなる可能性もあるという。
石油情報センターが23日発表したレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格
(21日現在)は130.6円で前週(14日)と同じだった。15の道府県で前週より値上がりし、8県で横ばい、
24都県で値下がりした。
asahi.com 2008年04月23日20時47分
http://www.asahi.com/business/update/0423/TKY200804230261.html
かき入れ時となる大型連休を控え、小売価格が上がるにはしばらく時間がかかりそうだ。
値引き期間が長引けば消費者にとってはプラスだが、GS業界には経営が圧迫されると不安も
広がる。
ガソリン税は、製油所を出た時に課税される｢蔵出し税｣だ。4月30日に税制改正関連法案が
再可決されれば、5月1日に暫定税率が復活する見通し。しかし30日までに製油所を出た商品は、
消費者への販売が5月1日以降になっても暫定税率分は免れる。
業界団体などによると、石油元売りや商社がガソリンを小売店に配る中継点として運営する
油槽所には平均7日分の在庫がある。さらにGSの地下タンクには平均9日分の在庫があるという。
単純計算すれば、最長16日間、暫定税率分がかかっていないガソリンが流通することになる。
町村官房長官は23日の記者会見で｢(暫定税率復活で)5月上旬に大きな混乱が起きることはない｣
との見通しを示した。その理由を｢どのGSもタンクいっぱいに貯蔵して連休に備えるので、連休中に
一挙に値上がりすることにはならない｣と説明した。
しかし、5月1日にGSや油槽所のタンクが満タンかどうかは分からない。GSの関係者は｢消費者は
値上げ前に自分の車のタンクを満タンにしておきたいと思うだろう。4月末に客が殺到すれば、
安い在庫は、そんなに残らないのではないか｣とみる。
それでも、GSはなかなか小売価格の引き上げに踏み切れそうにない。
｢一番の混乱要因は、暫定税率復活が、ゴールデンウイーク真っ最中であること｣(業界関係者)。
GSにとっては夏休み期間中と並ぶかき入れ時だ。顧客の奪い合いも激しく、値上げを一日でも
遅らせたい心理が働きそうだ。
大手商社担当者は｢値上げに時間がかかるなら、在庫量以上に、競合他社とのたたき合いが理由
では｣と言う。
さらにGSを苦しめそうなのは卸値の上昇だ。新日本石油は17日現在の原油価格、円ドル為替のまま
25日まで推移すると、5月のガソリンなど石油製品の卸値は1リットルあたり2.5円程度上がるとの
見通しを明らかにした。さらに17日以降、為替はガソリン価格を引き上げる円安方向に進んでおり、
3円以上の値上げとなる可能性もあるという。
石油情報センターが23日発表したレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格
(21日現在)は130.6円で前週(14日)と同じだった。15の道府県で前週より値上がりし、8県で横ばい、
24都県で値下がりした。
asahi.com 2008年04月23日20時47分
http://www.asahi.com/business/update/0423/TKY200804230261.html
国内自動車メーカー８社は２３日、０７年度の生産・販売実績を発表した。
各社とも日本と米国の市場では不振だが、新興国向けが好調で、輸出は全社で伸びたほか、
海外生産もマツダを除く７社で増加した。新興国が各社の成長を支える構図が鮮明になった。
トヨタ自動車は国内生産、輸出、海外生産で過去最高を更新した。
米国では、前年度比０．６％減の２５８万台に落ち込んだが、
米国に次ぐ世界２位の市場に急成長した中国で、同５７％増の５４万台を販売した。
昨年末に現地工場の稼働を始めたロシアでも同３７％増の１６万台に伸ばすなど、
新興国での販売好調が原動力となった。
５月には中国で、人気の小型車「ヤリス（日本名ヴィッツ）」の現地生産を始める予定で、
０８年の年間販売台数は同４０％増の７０万台を見込んでいる。
ホンダ、日産自動車、スズキなども、新興国に新車種を投入するなど
販売強化を図った結果、海外生産は過去最高を更新した。
燃費効率が高く故障も少ないという日本車の評価は新興国に広く浸透しており、
ほとんどの社の販売は右肩上がりだ。各社の０７年度の輸出が軒並み前年度を上回ったが、
海外工場の建設が需要の伸びに追いつかず、輸出で対応しているためという事情がある。
一方、０７年度の国内販売台数は全社で前年割れとなった。
三菱自動車は軽自動車の不振が響き、同１１．３％減。昨年秋以降、毎月１台ペースで
新車を投入したトヨタでさえ、同４．８％減だった。若者の車離れやガソリン高などを背景に、
国内市場は縮小傾向が続いている。
各社とも複数の車を展示できる大型店を増やしたり、月々の支払いが少なくて済む
特殊なローンを用意したりとテコ入れを進めているが、決定打を見いだせない状況だ。
一方、トヨタは同日、０８年１～３月期の世界販売台数（子会社のダイハツ工業、日野自動車を含む）が
前年同期比２．７％増の２４１万２６０２台だったと公表した。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080424k0000m020088000c.html
各社とも日本と米国の市場では不振だが、新興国向けが好調で、輸出は全社で伸びたほか、
海外生産もマツダを除く７社で増加した。新興国が各社の成長を支える構図が鮮明になった。
トヨタ自動車は国内生産、輸出、海外生産で過去最高を更新した。
米国では、前年度比０．６％減の２５８万台に落ち込んだが、
米国に次ぐ世界２位の市場に急成長した中国で、同５７％増の５４万台を販売した。
昨年末に現地工場の稼働を始めたロシアでも同３７％増の１６万台に伸ばすなど、
新興国での販売好調が原動力となった。
５月には中国で、人気の小型車「ヤリス（日本名ヴィッツ）」の現地生産を始める予定で、
０８年の年間販売台数は同４０％増の７０万台を見込んでいる。
ホンダ、日産自動車、スズキなども、新興国に新車種を投入するなど
販売強化を図った結果、海外生産は過去最高を更新した。
燃費効率が高く故障も少ないという日本車の評価は新興国に広く浸透しており、
ほとんどの社の販売は右肩上がりだ。各社の０７年度の輸出が軒並み前年度を上回ったが、
海外工場の建設が需要の伸びに追いつかず、輸出で対応しているためという事情がある。
一方、０７年度の国内販売台数は全社で前年割れとなった。
三菱自動車は軽自動車の不振が響き、同１１．３％減。昨年秋以降、毎月１台ペースで
新車を投入したトヨタでさえ、同４．８％減だった。若者の車離れやガソリン高などを背景に、
国内市場は縮小傾向が続いている。
各社とも複数の車を展示できる大型店を増やしたり、月々の支払いが少なくて済む
特殊なローンを用意したりとテコ入れを進めているが、決定打を見いだせない状況だ。
一方、トヨタは同日、０８年１～３月期の世界販売台数（子会社のダイハツ工業、日野自動車を含む）が
前年同期比２．７％増の２４１万２６０２台だったと公表した。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080424k0000m020088000c.html
全日本空輸は23日、6月搭乗分の国内線割引運賃を発表した。
羽田―福岡線で初めて、搭乗1日前までの予約割引運賃｢特割1｣と、7日前までの｢特割7｣が
スカイマークの割引運賃を下回った。
日中の時間帯で、1日前までの予約割引運賃(月～木曜、羽田空港施設使用料除く)を比べると、
全日空はスカイマークより1000円低い1万8200円と、通常運賃の5割引きに設定した。これまでは
スカイマークより500～1000円程度、上回っていた。
需要の多い朝夕の時間帯は、全日空が割引率を3割に抑えて2万5700円とするため、
スカイマークの方が低価格となる。
日本航空も対抗値下げを検討している。
YOMIURI ONLINE（2008年4月23日20時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080423-OYT1T00629.htm
羽田―福岡線で初めて、搭乗1日前までの予約割引運賃｢特割1｣と、7日前までの｢特割7｣が
スカイマークの割引運賃を下回った。
日中の時間帯で、1日前までの予約割引運賃(月～木曜、羽田空港施設使用料除く)を比べると、
全日空はスカイマークより1000円低い1万8200円と、通常運賃の5割引きに設定した。これまでは
スカイマークより500～1000円程度、上回っていた。
需要の多い朝夕の時間帯は、全日空が割引率を3割に抑えて2万5700円とするため、
スカイマークの方が低価格となる。
日本航空も対抗値下げを検討している。
YOMIURI ONLINE（2008年4月23日20時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080423-OYT1T00629.htm
スズキやヤマハ発動機が製品開発にかかわる大学卒・大学院卒の技術系社員の採用を増やしている。
2009年春は、スズキが今春実績に比べて12人増の520人の採用を計画し、
ヤマハ発は64人増の200人とする。
ともにバブル期を上回る過去最高水準だ。
自動車業界では環境や安全についての技術開発がグローバルな競争力にかかわるため、
人材の育成を急ぐ。
スズキは今春、技術職を07年春に比べて70％増の508人採用している。
開発現場からの要望が強く、さらに増やすことを決めた。
世界各地で新車を発売するにあたり、開発にかかわる技術者が不足している。
専門は従来から多い機械、電気のほかにも、材料分野など幅広く確保する。
ヤマハ発もアジアや中南米で事業を拡大しているため、
それぞれの国の規制にあった環境・安全対策が必要。
少子化が進むため、将来の製品開発にかかわる人材を育成する必要があるという。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080422c3b2204a22.html
2009年春は、スズキが今春実績に比べて12人増の520人の採用を計画し、
ヤマハ発は64人増の200人とする。
ともにバブル期を上回る過去最高水準だ。
自動車業界では環境や安全についての技術開発がグローバルな競争力にかかわるため、
人材の育成を急ぐ。
スズキは今春、技術職を07年春に比べて70％増の508人採用している。
開発現場からの要望が強く、さらに増やすことを決めた。
世界各地で新車を発売するにあたり、開発にかかわる技術者が不足している。
専門は従来から多い機械、電気のほかにも、材料分野など幅広く確保する。
ヤマハ発もアジアや中南米で事業を拡大しているため、
それぞれの国の規制にあった環境・安全対策が必要。
少子化が進むため、将来の製品開発にかかわる人材を育成する必要があるという。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080422c3b2204a22.html
ローソンは23日、クレジットカード事業子会社、ローソン・シーエス・カード(LCS、
東京・品川)の株式をクレディセゾンへ売却すると発表した。
LCSの発行済み株式の50％を所有しているが、全株式を売却する。売却額は4億7700万円。
2009年2月期の業績予想には織り込み済み。
LCSはポイントカード｢ローソンパス｣を発行しているが、カード会員向けサービスは
引き続き提供する。
NIKKEI NET 2008年04月23日20時18分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080423AT1D2306L23042008.html
東京・品川)の株式をクレディセゾンへ売却すると発表した。
LCSの発行済み株式の50％を所有しているが、全株式を売却する。売却額は4億7700万円。
2009年2月期の業績予想には織り込み済み。
LCSはポイントカード｢ローソンパス｣を発行しているが、カード会員向けサービスは
引き続き提供する。
NIKKEI NET 2008年04月23日20時18分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080423AT1D2306L23042008.html
財務省が23日発表した平成19年度の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を
差し引いた貿易黒字額は前年度と比べ13・4％増の10兆2246億円となり、2年続けて増加した。
10兆円の大台回復は3年ぶり。対中国、対EUの貿易総額が大きく伸びたのに対して、前年度に
中国に抜かれて2番目の相手国となった対米国は減少し、｢米国離れ｣が加速した。一方で、
輸入規制強化や不信感から、中国からの食品輸入は減少した。
輸出は前年度比9・9％増の85兆1177億円、輸入は9・4％増の74兆8931億円と、いずれも
過去最高だった。
対米国は自動車やオードバイなどの輸出減の影響で、輸入と輸出を合わせた貿易総額は、
2379億円減の24兆9270億円。小麦やトウモロコシなどの輸入額が価格高騰で膨らみ、輸出から
輸入を差し引いた貿易黒字は4年ぶりに前年度を下回り、9・0％減の8兆2750億円となった。
18年度に初めて対米国を超え、最大の相手国となった中国との貿易総額は同2兆5944億円増の
28兆257億円。高級車や携帯電話用の部品の輸出、携帯電話の輸入が伸びた。だが、残留農薬への
規制を大幅に強化した｢ポジティブリスト｣制度の導入により、ウナギや野菜など食品の輸入は
7・9％減となった。
ＥＵ向けは輸出が11・3％増の12兆6065億円、輸入が8・1％増の7兆6881億円、貿易黒字が
16・7％増の4兆9184億円と、いずれも過去最高となった。
同日発表した3月の貿易黒字は前年同月比30・2％減の1兆1186億円。ドル安で米国向けの
自動車輸出が減ったほか、北京五輪に向けた建設ラッシュが一段落し、対中国の輸出が3・2％増と
約2年ぶりの低い伸びになった。
MSN産経ニュース 2008年04月23日11時47分
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080423/fnc0804231149009-n1.htm
▽財務省貿易統計
http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm
差し引いた貿易黒字額は前年度と比べ13・4％増の10兆2246億円となり、2年続けて増加した。
10兆円の大台回復は3年ぶり。対中国、対EUの貿易総額が大きく伸びたのに対して、前年度に
中国に抜かれて2番目の相手国となった対米国は減少し、｢米国離れ｣が加速した。一方で、
輸入規制強化や不信感から、中国からの食品輸入は減少した。
輸出は前年度比9・9％増の85兆1177億円、輸入は9・4％増の74兆8931億円と、いずれも
過去最高だった。
対米国は自動車やオードバイなどの輸出減の影響で、輸入と輸出を合わせた貿易総額は、
2379億円減の24兆9270億円。小麦やトウモロコシなどの輸入額が価格高騰で膨らみ、輸出から
輸入を差し引いた貿易黒字は4年ぶりに前年度を下回り、9・0％減の8兆2750億円となった。
18年度に初めて対米国を超え、最大の相手国となった中国との貿易総額は同2兆5944億円増の
28兆257億円。高級車や携帯電話用の部品の輸出、携帯電話の輸入が伸びた。だが、残留農薬への
規制を大幅に強化した｢ポジティブリスト｣制度の導入により、ウナギや野菜など食品の輸入は
7・9％減となった。
ＥＵ向けは輸出が11・3％増の12兆6065億円、輸入が8・1％増の7兆6881億円、貿易黒字が
16・7％増の4兆9184億円と、いずれも過去最高となった。
同日発表した3月の貿易黒字は前年同月比30・2％減の1兆1186億円。ドル安で米国向けの
自動車輸出が減ったほか、北京五輪に向けた建設ラッシュが一段落し、対中国の輸出が3・2％増と
約2年ぶりの低い伸びになった。
MSN産経ニュース 2008年04月23日11時47分
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080423/fnc0804231149009-n1.htm
▽財務省貿易統計
http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm
ネットエイジアが4月23日に発表したシニア世代の外食に関する調査結果によると、
昼食を外食する場合の予算平均は男性が825円、女性が989円だったという。
昼食の予算額を性別でみると、男性は｢1000円｣が最多で22.1％、次いで｢800円｣(14.8％)、
｢500円以下｣(12.4％)だった。女性も｢1000円｣(30.8％)が最も多かったものの、以下｢1200円｣
(13.7％)、｢1500円以上｣(10.1％)と続き、男性と比べ高めの予算になっている。
昼食時の外食利用は、｢週1回以上｣から｢ほぼ毎日｣の合計が37.4％と、全体の3分の1以上を
占めた。最も回答が多かったのは｢月2─3日｣の20.4％。これに｢月1日未満｣(17.0％)、
｢月1日程度｣(14.0％)が続く。
昼の外食時に利用することが多いお店(複数回答)は、｢ファミリーレストラン｣(34.9％)｣、
｢ラーメン店｣(32.7％)、｢そば・うどん店｣(30.9％)。男性のトップが｢ラーメン店｣(37.3％)
だったのに対し、女性は｢ファミレス｣(44.9％)の人気が高かった。
夕食時の外食利用は、｢週1回以上｣から｢ほぼ毎日｣の合計が16.8％で、昼食時の半分以下
となった。｢月1日未満｣(29.8％)や、｢月2─3日｣(22.6％)は昼食時を上回った。
夕食の外食時に利用頻度が高いのは(複数回答)、｢ファミリーレストラン｣(33.2％)、｢和食店｣
(32.9％)、｢中華料理店｣(32.7％)など。夕食を外食する理由としては(複数回答)、｢おいしいものを
食べたい｣(32.9％)、｢つきあい｣(31.8％)、｢気分転換｣(30.6％)などが挙げられた。
調査は4月15─18日にかけて、50─79歳の男女500人を対象にアンケートを実施したもの。
nikkei BP net 2008年4月23日 16時2分
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q1/569305/
昼食を外食する場合の予算平均は男性が825円、女性が989円だったという。
昼食の予算額を性別でみると、男性は｢1000円｣が最多で22.1％、次いで｢800円｣(14.8％)、
｢500円以下｣(12.4％)だった。女性も｢1000円｣(30.8％)が最も多かったものの、以下｢1200円｣
(13.7％)、｢1500円以上｣(10.1％)と続き、男性と比べ高めの予算になっている。
昼食時の外食利用は、｢週1回以上｣から｢ほぼ毎日｣の合計が37.4％と、全体の3分の1以上を
占めた。最も回答が多かったのは｢月2─3日｣の20.4％。これに｢月1日未満｣(17.0％)、
｢月1日程度｣(14.0％)が続く。
昼の外食時に利用することが多いお店(複数回答)は、｢ファミリーレストラン｣(34.9％)｣、
｢ラーメン店｣(32.7％)、｢そば・うどん店｣(30.9％)。男性のトップが｢ラーメン店｣(37.3％)
だったのに対し、女性は｢ファミレス｣(44.9％)の人気が高かった。
夕食時の外食利用は、｢週1回以上｣から｢ほぼ毎日｣の合計が16.8％で、昼食時の半分以下
となった。｢月1日未満｣(29.8％)や、｢月2─3日｣(22.6％)は昼食時を上回った。
夕食の外食時に利用頻度が高いのは(複数回答)、｢ファミリーレストラン｣(33.2％)、｢和食店｣
(32.9％)、｢中華料理店｣(32.7％)など。夕食を外食する理由としては(複数回答)、｢おいしいものを
食べたい｣(32.9％)、｢つきあい｣(31.8％)、｢気分転換｣(30.6％)などが挙げられた。
調査は4月15─18日にかけて、50─79歳の男女500人を対象にアンケートを実施したもの。
nikkei BP net 2008年4月23日 16時2分
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q1/569305/
来年春に大学を卒業する学生を対象にした民間企業の求人数はおよそ95万人で、過去最高
だった去年をさらに上回るという推計がまとまりました。
この調査は、情報サービス大手の｢リクルート｣が行ったもので、従業員5人以上の企業4300社
余りと、およそ1万7000人の大学生や大学院生からの回答を基に推計しました。それによりますと、
来年春に卒業する大学生と大学院生に対する企業からの求人は、去年よりも1万5000人、率にして
1.7％多い94万8000人に上る見通しです。
去年の調査では、バブル期の水準を超えて過去最高となりましたが、この求人数をさらに
上回るとみられています。また、就職を希望する学生1人に対し、企業から何人の求人があるかを
示す求人倍率も、去年の調査と同じ2.14倍で、高い水準が続く見通しです。
求人数が増加している背景について、リクルートでは、景気の先行きに不透明感が強まって
いるものの、いわゆる団塊の世代の大量退職で中途採用する人材が不足していることなどから、
企業の採用意欲は依然として高いと分析しています。
また、リクルートでは、企業の規模にかかわらず求人数が増える傾向にあるため、｢従業員1000人
以下の企業では、採用環境は去年以上に厳しくなっているのではないか｣と話しています。
NHK ONLINE 2008年4月23日 6時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014156991000.html
だった去年をさらに上回るという推計がまとまりました。
この調査は、情報サービス大手の｢リクルート｣が行ったもので、従業員5人以上の企業4300社
余りと、およそ1万7000人の大学生や大学院生からの回答を基に推計しました。それによりますと、
来年春に卒業する大学生と大学院生に対する企業からの求人は、去年よりも1万5000人、率にして
1.7％多い94万8000人に上る見通しです。
去年の調査では、バブル期の水準を超えて過去最高となりましたが、この求人数をさらに
上回るとみられています。また、就職を希望する学生1人に対し、企業から何人の求人があるかを
示す求人倍率も、去年の調査と同じ2.14倍で、高い水準が続く見通しです。
求人数が増加している背景について、リクルートでは、景気の先行きに不透明感が強まって
いるものの、いわゆる団塊の世代の大量退職で中途採用する人材が不足していることなどから、
企業の採用意欲は依然として高いと分析しています。
また、リクルートでは、企業の規模にかかわらず求人数が増える傾向にあるため、｢従業員1000人
以下の企業では、採用環境は去年以上に厳しくなっているのではないか｣と話しています。
NHK ONLINE 2008年4月23日 6時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014156991000.html