財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日の会合で、
国と地方の税収割合を現在の６対４から、将来は５対５にするよう提言する方針を決めた。
６月にまとめる意見書に盛り込む見通し。
財務省は意見書を受けて検討に入り、秋以降の税制抜本改革のテーマになりそうだ。
会合では地方財政のあり方を議論。地方分権を進めるため、国から地方に
７兆円程度の税源を移して税収配分を国と地方で半々にする考えで一致した。
同時に、地域間の財政力格差の是正や納税者負担の抑制を進める必要がある、
という考えも示した。
具体的には、地方消費税など地域的な偏りが小さい地方財源を大幅に増やし、
代わりに国が配分する地方交付税を減らす案が財務省から示された。
財政審も支持し、西室泰三会長は会合後の記者会見で
「（税源移譲は）税制抜本改革の基調をなす考え方の一つになる。国と地方のどちらかに
偏るような議論はすべきではない」と述べた。
財務省はこれまで「地方より国の方が財政状態が悪い」などとして税源移譲に消極的だった。
一方、地方自治体や総務省は税源移譲を一層進めるよう求め、
消費税率５％のうちの１％分を占める地方消費税の増額を主張してきた。
今回、財政審が地方税の充実を打ち出したことで、政府内の議論が加速しそうだ。
ただ、政府・与党内では地方消費税の増額は消費税引き上げと同時になるとの見方が多い。
地方の税収割合を増やす議論は、消費税引き上げとともに先送りになる可能性もある。
税収が少ない自治体には地方交付税が減ることへの抵抗感も強い。
http://www.asahi.com/politics/update/0418/TKY200804180337.html
国と地方の税収割合を現在の６対４から、将来は５対５にするよう提言する方針を決めた。
６月にまとめる意見書に盛り込む見通し。
財務省は意見書を受けて検討に入り、秋以降の税制抜本改革のテーマになりそうだ。
会合では地方財政のあり方を議論。地方分権を進めるため、国から地方に
７兆円程度の税源を移して税収配分を国と地方で半々にする考えで一致した。
同時に、地域間の財政力格差の是正や納税者負担の抑制を進める必要がある、
という考えも示した。
具体的には、地方消費税など地域的な偏りが小さい地方財源を大幅に増やし、
代わりに国が配分する地方交付税を減らす案が財務省から示された。
財政審も支持し、西室泰三会長は会合後の記者会見で
「（税源移譲は）税制抜本改革の基調をなす考え方の一つになる。国と地方のどちらかに
偏るような議論はすべきではない」と述べた。
財務省はこれまで「地方より国の方が財政状態が悪い」などとして税源移譲に消極的だった。
一方、地方自治体や総務省は税源移譲を一層進めるよう求め、
消費税率５％のうちの１％分を占める地方消費税の増額を主張してきた。
今回、財政審が地方税の充実を打ち出したことで、政府内の議論が加速しそうだ。
ただ、政府・与党内では地方消費税の増額は消費税引き上げと同時になるとの見方が多い。
地方の税収割合を増やす議論は、消費税引き上げとともに先送りになる可能性もある。
税収が少ない自治体には地方交付税が減ることへの抵抗感も強い。
http://www.asahi.com/politics/update/0418/TKY200804180337.html
住友不動産は2011年度までに東京都心部で9棟、約88万㎡分のオフィスビル建設に乗り出す。
マンション市場などは低迷しているが、都内のオフィス需要は堅調に推移するとみて、日本橋
(中央区)で大型ビルを着工、旧六本木プリンスホテル(港区)などを超高層ビルに建て替える。
最近の地価上昇で土地を一括取得することが困難となっており、複雑な権利関係をまとめる
再開発事業に戦略を転換する。
総事業費は約6600億円で同社の再開発としては過去最大。このうち1300億円を投じて、
コレド日本橋の永代通りを挟んだ南側に大型オフィスビルを2―3年以内に着工する。
商業施設の併設も検討する。延べ床面積は10万㎡の見通し。地権者の大同生命保険などと
共同開発する方向で調整している。
NIKKEI NET 2008年04月20日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080420AT1D1900R19042008.html
マンション市場などは低迷しているが、都内のオフィス需要は堅調に推移するとみて、日本橋
(中央区)で大型ビルを着工、旧六本木プリンスホテル(港区)などを超高層ビルに建て替える。
最近の地価上昇で土地を一括取得することが困難となっており、複雑な権利関係をまとめる
再開発事業に戦略を転換する。
総事業費は約6600億円で同社の再開発としては過去最大。このうち1300億円を投じて、
コレド日本橋の永代通りを挟んだ南側に大型オフィスビルを2―3年以内に着工する。
商業施設の併設も検討する。延べ床面積は10万㎡の見通し。地権者の大同生命保険などと
共同開発する方向で調整している。
NIKKEI NET 2008年04月20日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080420AT1D1900R19042008.html
東京証券取引所は今夏にも、上場廃止などの審査対象となった企業側の釈明を処分決定前に
聞く｢不服申立制度｣を新たに設ける。東証の調査と比べて企業側の主張により合理性があると
判断すれば、処分しない。審査や処分の公平性や透明性を高める狙い。
東証は昨年11月、市場の運営と監督業務を別々の法人に分離。新設した｢自主規制法人｣が
新規上場や上場廃止の審査業務を担う。同法人の理事会は5人の理事のうち3人が弁護士、
公認会計士などの外部出身者で構成。東証自身の上場を来年に控え、利益拡大を目指す東証の
経営方針が審査の中立性を脅かさない体制にした。
NIKKEI NET 2008年04月20日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080420AT2C1801C19042008.html
▽東京証券取引所
http://www.tse.or.jp/
聞く｢不服申立制度｣を新たに設ける。東証の調査と比べて企業側の主張により合理性があると
判断すれば、処分しない。審査や処分の公平性や透明性を高める狙い。
東証は昨年11月、市場の運営と監督業務を別々の法人に分離。新設した｢自主規制法人｣が
新規上場や上場廃止の審査業務を担う。同法人の理事会は5人の理事のうち3人が弁護士、
公認会計士などの外部出身者で構成。東証自身の上場を来年に控え、利益拡大を目指す東証の
経営方針が審査の中立性を脅かさない体制にした。
NIKKEI NET 2008年04月20日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080420AT2C1801C19042008.html
▽東京証券取引所
http://www.tse.or.jp/
4月に始まった後期高齢者(75歳以上)を含む高齢者医療制度を支えるため、全国の
健康保険組合に今年度、新たに3000億円以上の負担が発生する見通しとなった。
高齢者が加入する医療保険に対し、健保が支援金を出す仕組みを政府が導入したためだ。
各健保は保険料の引き上げや積立金の取り崩しで対応することになり、加入する会社員の
保険料が上がる可能性もある。
健保は大企業の会社員とその家族が加入する医療保険。約2年前に成立した医療制度
改革関連法に、高齢者医療保険を支える健保の負担が増える仕組みは盛り込まれていたが、
具体的な金額が明らかになったのは初めて。
NIKKEI NET 2008年04月20日07時02分
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080420AT3S1802J19042008.html
健康保険組合に今年度、新たに3000億円以上の負担が発生する見通しとなった。
高齢者が加入する医療保険に対し、健保が支援金を出す仕組みを政府が導入したためだ。
各健保は保険料の引き上げや積立金の取り崩しで対応することになり、加入する会社員の
保険料が上がる可能性もある。
健保は大企業の会社員とその家族が加入する医療保険。約2年前に成立した医療制度
改革関連法に、高齢者医療保険を支える健保の負担が増える仕組みは盛り込まれていたが、
具体的な金額が明らかになったのは初めて。
NIKKEI NET 2008年04月20日07時02分
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080420AT3S1802J19042008.html
日本では初めての飲み薬の禁煙補助薬が１８日、保険がきく薬として認められた。
５月の連休明けには医療機関で使われるようになる見通しだ。
ファイザー社のバレニクリン（商品名チャンピックス）で、脳内のニコチン依存にかかわる仕組みに
直接作用し、喫煙による満足感を得られなくすることなどによって、禁煙へと導く仕組みだ。
保険診療が受けられるのは、敷地内禁煙などの条件を満たし、「ニコチン依存症管理料」を
算定している医療機関。規定の１２週間、バレニクリンを服用した場合、
薬代の患者負担は３割負担で１万１４００円ほどになる。
現在、日本で承認されている禁煙補助薬には、一般の薬局で買えるニコチンガム（同ニコレット）と、
医療機関で処方されるニコチンパッチ（同ニコチネルＴＴＳ）がある。
これらは、ニコチン代替療法剤といい、適切な量のニコチンを補充することで
急激な禁断症状を和らげる方法だ。
一方、欧米では脳内のニコチン依存の仕組みに作用する、バレニクリンとは別の飲み薬が
１０年以上前から使われているが、日本にはなかった。
バレニクリンは、世界的には２種類目の飲み薬の禁煙補助薬として昨年、米国などに登場。
日本では初の禁煙の飲み薬として今年１月承認された。
禁煙治療に詳しい奈良女子大教授で医師の高橋裕子さんは、
「これまで張り薬では皮膚がかぶれて使えなかった人などにとって、新たな選択肢になる」と話す。
ただし、欧米で、バレニクリン使用と自殺衝動などとの関連が疑われたことから、
欧米では薬の説明文書に警告が盛りこまれた。
また欧州では心筋梗塞（こうそく）や不整脈が増加したなどの報告もある。
高橋さんは「薬を処方する際には、医師の側としても十分な注意が必要」と話す。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080420-OYT8T00205.htm
５月の連休明けには医療機関で使われるようになる見通しだ。
ファイザー社のバレニクリン（商品名チャンピックス）で、脳内のニコチン依存にかかわる仕組みに
直接作用し、喫煙による満足感を得られなくすることなどによって、禁煙へと導く仕組みだ。
保険診療が受けられるのは、敷地内禁煙などの条件を満たし、「ニコチン依存症管理料」を
算定している医療機関。規定の１２週間、バレニクリンを服用した場合、
薬代の患者負担は３割負担で１万１４００円ほどになる。
現在、日本で承認されている禁煙補助薬には、一般の薬局で買えるニコチンガム（同ニコレット）と、
医療機関で処方されるニコチンパッチ（同ニコチネルＴＴＳ）がある。
これらは、ニコチン代替療法剤といい、適切な量のニコチンを補充することで
急激な禁断症状を和らげる方法だ。
一方、欧米では脳内のニコチン依存の仕組みに作用する、バレニクリンとは別の飲み薬が
１０年以上前から使われているが、日本にはなかった。
バレニクリンは、世界的には２種類目の飲み薬の禁煙補助薬として昨年、米国などに登場。
日本では初の禁煙の飲み薬として今年１月承認された。
禁煙治療に詳しい奈良女子大教授で医師の高橋裕子さんは、
「これまで張り薬では皮膚がかぶれて使えなかった人などにとって、新たな選択肢になる」と話す。
ただし、欧米で、バレニクリン使用と自殺衝動などとの関連が疑われたことから、
欧米では薬の説明文書に警告が盛りこまれた。
また欧州では心筋梗塞（こうそく）や不整脈が増加したなどの報告もある。
高橋さんは「薬を処方する際には、医師の側としても十分な注意が必要」と話す。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080420-OYT8T00205.htm
セブン＆アイ・ホールディングスが、堺市のＪＲ鳳駅近くに市内最大級のショッピングモール
「アリオ鳳」を３月末に開業するなど、大阪・泉州地域で大型商業施設の出店が相次いでいる。
シャープが堺市に大型液晶パネル工場を建設中で、今後、同地域への人口流入に期待が
かかるなか、流通各社の顧客争奪戦が激しさを増してきた。
アリオ鳳は、イトーヨーカドーを核テナントに、シネマコンプレックス（複合映画館）など
１５１の専門店が入居、初年度は２３０億円の売上高を見込んでいる。キッズゾーンや
飲食ゾーンを広く設けたほか、駐車場は買い物や映画館などを利用すると、最長８時間
無料にするという集客策を打ち出した。
昨年１２月、大阪府泉佐野市のりんくうタウンにお目見えした「りんくうプレジャータウンＳＥＡＣＬＥ
（シークル）」は、観覧車や子供向けの職業体験施設があるユニークな商業施設。隣接地には
アウトレットモールなどもあり、運営する大和ハウス工業の担当者は「これまでの来場者数は
約４０万人で想定通り。近畿２府４県から客を取り込めている」と胸を張る。また、総合商社の
双日グループは、従来のショッピングセンターよりも広域商圏を想定した関西最大級の大型商業施設
「モラージュ泉北」（店舗面積約１１万平方メートル）を大阪府和泉市に建設、平成２２年春の開業を
目指している。
これら相次ぐ新規出店に対し、既存施設の反応はさまざまだ。地下鉄御堂筋線北花田駅前にある
阪急百貨店とジャスコが核テナントの「イオンモール堺北花田プラウ」では、「常に強みと弱みを
分析して修正しているので、影響はない」（広報担当）という。一方、泉北ニュータウンにある
「ショッピングセンターパンジョ」の核テナント、高島屋泉北店の関係者は「商業環境が厳しくなるなか、
集客力を高める必要がある」と危機感をあらわにしており、チラシ製作などで専門店との連携に
力を入れている。
泉州地域の人口は増加傾向にあり、大阪府がまとめた推計人口によると、１９年の泉州地域の人口
は約１７５万３０００人。１０年前と比べると約３万３０００人増えているが、大阪市内に買い物に行く人も
多く、域内での施設間の競争が一段と激化するのは必至だ。
産経関西（2008/04/20)
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei042001.htm
「アリオ鳳」を３月末に開業するなど、大阪・泉州地域で大型商業施設の出店が相次いでいる。
シャープが堺市に大型液晶パネル工場を建設中で、今後、同地域への人口流入に期待が
かかるなか、流通各社の顧客争奪戦が激しさを増してきた。
アリオ鳳は、イトーヨーカドーを核テナントに、シネマコンプレックス（複合映画館）など
１５１の専門店が入居、初年度は２３０億円の売上高を見込んでいる。キッズゾーンや
飲食ゾーンを広く設けたほか、駐車場は買い物や映画館などを利用すると、最長８時間
無料にするという集客策を打ち出した。
昨年１２月、大阪府泉佐野市のりんくうタウンにお目見えした「りんくうプレジャータウンＳＥＡＣＬＥ
（シークル）」は、観覧車や子供向けの職業体験施設があるユニークな商業施設。隣接地には
アウトレットモールなどもあり、運営する大和ハウス工業の担当者は「これまでの来場者数は
約４０万人で想定通り。近畿２府４県から客を取り込めている」と胸を張る。また、総合商社の
双日グループは、従来のショッピングセンターよりも広域商圏を想定した関西最大級の大型商業施設
「モラージュ泉北」（店舗面積約１１万平方メートル）を大阪府和泉市に建設、平成２２年春の開業を
目指している。
これら相次ぐ新規出店に対し、既存施設の反応はさまざまだ。地下鉄御堂筋線北花田駅前にある
阪急百貨店とジャスコが核テナントの「イオンモール堺北花田プラウ」では、「常に強みと弱みを
分析して修正しているので、影響はない」（広報担当）という。一方、泉北ニュータウンにある
「ショッピングセンターパンジョ」の核テナント、高島屋泉北店の関係者は「商業環境が厳しくなるなか、
集客力を高める必要がある」と危機感をあらわにしており、チラシ製作などで専門店との連携に
力を入れている。
泉州地域の人口は増加傾向にあり、大阪府がまとめた推計人口によると、１９年の泉州地域の人口
は約１７５万３０００人。１０年前と比べると約３万３０００人増えているが、大阪市内に買い物に行く人も
多く、域内での施設間の競争が一段と激化するのは必至だ。
産経関西（2008/04/20)
http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei042001.htm
大阪市や経済団体などでつくる「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」
（会長＝平松邦夫・大阪市長）は１８日、ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード地区
（２４ヘクタール）の２期開発区域（１７ヘクタール）について、開発ビジョンを
今年度中にまとめると発表した。来月、同協議会のもとに「２期開発ビジョン
企画委員会」を立ち上げ、市や都市再生機構、経済団体などから委員
約１０人を選出。２期区域の中核機能などについて、本格的な検討に入る。
市が０４年に北ヤード全体の基本計画をまとめて以来、４年を経て、
２期区域の計画の具体化がようやく動き出す。当初、同ビジョンの取りまとめは
０７年度中に、協議会とは別の財界主導の組織で行う予定だった。しかし、
昨年５月に旗振り役だった秋山喜久・前関経連会長が交代したことに加え、
関淳一・前大阪市長が昨秋の市長選に落選。この１年間はビジョン作りは
ほとんど進んでいなかった。
先行開発地区は、１１年春の街開きを目指しており、新産業創出を目指した
ナレッジ・キャピタル（知的創造拠点）機能が中核。市の基本計画では、
２期区域はナレッジ・キャピタル機能のほか、大学のサテライトキャンパス、
広域防災の中枢機能などの誘致を盛り込んでいる。企画委はこうした方針をもとに、
具体的な開発方針を詰めていく。
協議会の終了後、北村英和・大阪市計画調整局長は、ＪＲ東海道線の
支線の地下化で２期区域に設ける新駅の開業時期について「１２年春ごろ工事に
着手し、早ければ２０年にも完成するだろう」と述べ、２期区域の街開きが
２０年ごろとなる見通しを示唆した。
ソース：asahi.com（2008年04月18日）
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200804180081.html
（会長＝平松邦夫・大阪市長）は１８日、ＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤード地区
（２４ヘクタール）の２期開発区域（１７ヘクタール）について、開発ビジョンを
今年度中にまとめると発表した。来月、同協議会のもとに「２期開発ビジョン
企画委員会」を立ち上げ、市や都市再生機構、経済団体などから委員
約１０人を選出。２期区域の中核機能などについて、本格的な検討に入る。
市が０４年に北ヤード全体の基本計画をまとめて以来、４年を経て、
２期区域の計画の具体化がようやく動き出す。当初、同ビジョンの取りまとめは
０７年度中に、協議会とは別の財界主導の組織で行う予定だった。しかし、
昨年５月に旗振り役だった秋山喜久・前関経連会長が交代したことに加え、
関淳一・前大阪市長が昨秋の市長選に落選。この１年間はビジョン作りは
ほとんど進んでいなかった。
先行開発地区は、１１年春の街開きを目指しており、新産業創出を目指した
ナレッジ・キャピタル（知的創造拠点）機能が中核。市の基本計画では、
２期区域はナレッジ・キャピタル機能のほか、大学のサテライトキャンパス、
広域防災の中枢機能などの誘致を盛り込んでいる。企画委はこうした方針をもとに、
具体的な開発方針を詰めていく。
協議会の終了後、北村英和・大阪市計画調整局長は、ＪＲ東海道線の
支線の地下化で２期区域に設ける新駅の開業時期について「１２年春ごろ工事に
着手し、早ければ２０年にも完成するだろう」と述べ、２期区域の街開きが
２０年ごろとなる見通しを示唆した。
ソース：asahi.com（2008年04月18日）
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200804180081.html
英政府と英中央銀行のイングランド銀行は、米国の低所得者向け
高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で資金繰りが悪化している金融機関の救済策を
週内にも発表する。英メディアが報じたもので、金融機関が保有する不動産担保証券などを
英政府発行の証券と交換する内容。総額500億ポンド(約10兆円)の大規模な資金支援となる
見通しで、間接的な公的資金投入で金融システムの安定化を図る。
19日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、英銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコット
ランド(RBS)がサブプライム関連で約40億ポンド(約8000億円)の損失を計上し、2兆円規模の
増資を公表する見通しだと報じた。サブプライム問題を背景にした市場の混乱で、資金繰り難に
陥っている欧米金融機関は少なくないとみられる。
英政府などによると、新たな救済策は、買い手がつかなくなった不動産担保証券と英政府証券
を交換し、金融機関による現金化を容易にするもの。金融機関は、原則として1年後には
不動産担保証券などを買い戻さなければならないが、3年まで延長できる仕組みにするという。
英国では、サブプライム問題が深刻化した昨年秋以降、銀行同士が日々の資金を融通し合う
短期金融市場の機能が低下し、極めて資金を調達しづらい状況にある。
毎日jp 毎日新聞 2008年4月20日19時50分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080421k0000m020049000c.html
高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で資金繰りが悪化している金融機関の救済策を
週内にも発表する。英メディアが報じたもので、金融機関が保有する不動産担保証券などを
英政府発行の証券と交換する内容。総額500億ポンド(約10兆円)の大規模な資金支援となる
見通しで、間接的な公的資金投入で金融システムの安定化を図る。
19日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、英銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコット
ランド(RBS)がサブプライム関連で約40億ポンド(約8000億円)の損失を計上し、2兆円規模の
増資を公表する見通しだと報じた。サブプライム問題を背景にした市場の混乱で、資金繰り難に
陥っている欧米金融機関は少なくないとみられる。
英政府などによると、新たな救済策は、買い手がつかなくなった不動産担保証券と英政府証券
を交換し、金融機関による現金化を容易にするもの。金融機関は、原則として1年後には
不動産担保証券などを買い戻さなければならないが、3年まで延長できる仕組みにするという。
英国では、サブプライム問題が深刻化した昨年秋以降、銀行同士が日々の資金を融通し合う
短期金融市場の機能が低下し、極めて資金を調達しづらい状況にある。
毎日jp 毎日新聞 2008年4月20日19時50分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080421k0000m020049000c.html
スニーカーなどのカジュアルシューズが注目を集めている。履いたときの快適さが人気を呼び、
オフの時ばかりでなく通勤用としても活用され、ショップにも普段の洋服に合わせやすい
アイテムが増えている。ゴールデンウイークのお出かけには、いつもの靴からカジュアルシューズ
に履き替えるだけでも気分が明るくなりそうだ。(小川真由美)
≪女性向けが好調≫
伊勢丹新宿店では、カジュアルシューズがビジネスシューズよりも好調で、特に女性向けは
先月、客1人当たりの売り上げが1万7000円に上り、前年同月比1000円上昇。全体の売り上げも
同5％アップした。
昨年からのバレエシューズのデザインとほぼ同じで、ひもやストラップがなく着脱が楽な
フラットシューズの人気が特に高く、昨年より2週間前倒しして今月半ばから店頭に出した
ところ、予想以上の売れ行きだという。
同店婦人靴アシスタントバイヤーの木田治雄さんは｢快適さを求めて通勤時の靴もカジュアル
ダウンの傾向。20～60代の幅広い層に売れているのも特徴｣と分析する。同店では今後、
婦人靴売り場ではカジュアルシューズの販売を強化する方針。
売り場でスニーカーを選ぶ際、靴の色や形だけを比べて選びがちだが、同店紳士靴バイヤーの
近藤詔太さんによると、自分のワードローブを思い浮かべながら選ぶのがいい、という。
とくに｢ベルトと靴の色を同系色にすると失敗しません｣とアドバイスする。
≪バレエ靴のように≫
大手スニーカーブランドをそろえるABCマートでも、おしゃれなスニーカーの人気が高い。
今年2月、ホーキンスブランドでバレエシューズそっくりの“バレエスニーカー”を発売。
色は白を基調にし、甲の部分のギャザーやつま先部分のスエード、側面の細いラインなど
シンプルなデザイン。カラフルなもののほかに、ワンピースなどフェミニンな洋服に
合わせられるデザインも多い。中敷きをタオル地にし、土踏まずの部分に板を入れて底面が
曲がりにくくすることで疲れにくい機能も備えた。
MSN産経ニュース 2008年04月20日11時15分
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080420/trd0804201157007-n1.htm
オフの時ばかりでなく通勤用としても活用され、ショップにも普段の洋服に合わせやすい
アイテムが増えている。ゴールデンウイークのお出かけには、いつもの靴からカジュアルシューズ
に履き替えるだけでも気分が明るくなりそうだ。(小川真由美)
≪女性向けが好調≫
伊勢丹新宿店では、カジュアルシューズがビジネスシューズよりも好調で、特に女性向けは
先月、客1人当たりの売り上げが1万7000円に上り、前年同月比1000円上昇。全体の売り上げも
同5％アップした。
昨年からのバレエシューズのデザインとほぼ同じで、ひもやストラップがなく着脱が楽な
フラットシューズの人気が特に高く、昨年より2週間前倒しして今月半ばから店頭に出した
ところ、予想以上の売れ行きだという。
同店婦人靴アシスタントバイヤーの木田治雄さんは｢快適さを求めて通勤時の靴もカジュアル
ダウンの傾向。20～60代の幅広い層に売れているのも特徴｣と分析する。同店では今後、
婦人靴売り場ではカジュアルシューズの販売を強化する方針。
売り場でスニーカーを選ぶ際、靴の色や形だけを比べて選びがちだが、同店紳士靴バイヤーの
近藤詔太さんによると、自分のワードローブを思い浮かべながら選ぶのがいい、という。
とくに｢ベルトと靴の色を同系色にすると失敗しません｣とアドバイスする。
≪バレエ靴のように≫
大手スニーカーブランドをそろえるABCマートでも、おしゃれなスニーカーの人気が高い。
今年2月、ホーキンスブランドでバレエシューズそっくりの“バレエスニーカー”を発売。
色は白を基調にし、甲の部分のギャザーやつま先部分のスエード、側面の細いラインなど
シンプルなデザイン。カラフルなもののほかに、ワンピースなどフェミニンな洋服に
合わせられるデザインも多い。中敷きをタオル地にし、土踏まずの部分に板を入れて底面が
曲がりにくくすることで疲れにくい機能も備えた。
MSN産経ニュース 2008年04月20日11時15分
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080420/trd0804201157007-n1.htm
ガソリンの値下げ競争をもたらした3月末の歳入関連法案不成立で、一部サラリーマンの間では
交際費が使いやすくなる、との期待が膨らんでいる。租税特別措置法にある｢交際費の損金不算入｣
の規定が期限切れとなり、企業交際費が4月以降、経費として認められる状態になったからだ。
しかし専門家は｢期待は禁物。衆院本会議で近く措置法が再議決されれば元のもくあみ｣と指摘
しており、“交際費天国”はつかの間の夢で終わる公算が大きいという。
｢簡単にいうと、税金の計算をするときに交際費が経費として認められるようになったという
ことです｣。税理士の木村聡子さんはこう解説する。
交際費は得意先や仕入れ先への接待などで使われ、企業にとっては経費的な存在だ。しかし
｢無駄な出費を節約して企業体質の強化を図る｣との観点から昭和29年、措置法に｢交際費等の
損金不算入｣の規定が盛り込まれ、法人税の課税対象となった。
資本金1億円以下の企業は交際費の一部を経費として計上し、課税対象の所得から差し引く
ことができるが、資本金1億円を超す企業の場合は、全額を経費として認めていない。
この損金不算入の規定は延長を度々繰り返してきたが、今年3月末の措置法期限切れにより
失効。交際費が理論上、経費と認められる状態になった。そこで、｢会社が交際費を全額経費で
落とせると判断すれば、『どんどん使え』ということになるのでは｣と期待が膨らんでいるという。
企業関係者が商用で利用することの多い大阪・ミナミの飲食店の女性経営者は、規定の失効に
ついて｢知りませんでした。最近は社用のお客さんが減っているので、そうなればうれしい限り
です｣と歓迎する。
ただ、措置法改正案が再議決される見通しのため、その効果も限定的との見方が強い。
損金不算入は｢各事業年度で支出する交際費｣と規定しており、法案が再議決されると、
その事業年度内全体の交際費に効力が及ぶことが予想される。
企業が法人税を申告するのは事業の終了時点で、来年3月の決算などが対象になる。その時点で
規定が復活していると、｢期限切れの間に使いまくった交際費｣も、これまで通り課税対象に
なっている可能性が高いという。
木村さんは｢再議決される法律の内容次第ですが、交際費の性質と申告時期の問題を考えると、
年度内にさかのぼって適用されるとの考え方が大勢｣と慎重な対応を呼びかけている。
このまま措置法改正案が1年以上も再議決されなければ、20年度の交際費がすべて経費になる
可能性もなくはない。しかし、大阪市内のある一部上場企業の経理担当者は｢それはないでしょう。
もともと企業も交際費は慎重に吟味している。規定が失効したからといって使い方は変えません｣
と冷静だ。
政府・与党は30日にも衆院で措置法など歳入関連法案を再議決したいとの方針を打ち出しており、
どうやら“交際費天国”の期待はぬか喜びで終わりそう…。
MSN産経ニュース 2008年04月20日21時45分
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080420/fnc0804202146002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080420/fnc0804202146002-n2.htm
交際費が使いやすくなる、との期待が膨らんでいる。租税特別措置法にある｢交際費の損金不算入｣
の規定が期限切れとなり、企業交際費が4月以降、経費として認められる状態になったからだ。
しかし専門家は｢期待は禁物。衆院本会議で近く措置法が再議決されれば元のもくあみ｣と指摘
しており、“交際費天国”はつかの間の夢で終わる公算が大きいという。
｢簡単にいうと、税金の計算をするときに交際費が経費として認められるようになったという
ことです｣。税理士の木村聡子さんはこう解説する。
交際費は得意先や仕入れ先への接待などで使われ、企業にとっては経費的な存在だ。しかし
｢無駄な出費を節約して企業体質の強化を図る｣との観点から昭和29年、措置法に｢交際費等の
損金不算入｣の規定が盛り込まれ、法人税の課税対象となった。
資本金1億円以下の企業は交際費の一部を経費として計上し、課税対象の所得から差し引く
ことができるが、資本金1億円を超す企業の場合は、全額を経費として認めていない。
この損金不算入の規定は延長を度々繰り返してきたが、今年3月末の措置法期限切れにより
失効。交際費が理論上、経費と認められる状態になった。そこで、｢会社が交際費を全額経費で
落とせると判断すれば、『どんどん使え』ということになるのでは｣と期待が膨らんでいるという。
企業関係者が商用で利用することの多い大阪・ミナミの飲食店の女性経営者は、規定の失効に
ついて｢知りませんでした。最近は社用のお客さんが減っているので、そうなればうれしい限り
です｣と歓迎する。
ただ、措置法改正案が再議決される見通しのため、その効果も限定的との見方が強い。
損金不算入は｢各事業年度で支出する交際費｣と規定しており、法案が再議決されると、
その事業年度内全体の交際費に効力が及ぶことが予想される。
企業が法人税を申告するのは事業の終了時点で、来年3月の決算などが対象になる。その時点で
規定が復活していると、｢期限切れの間に使いまくった交際費｣も、これまで通り課税対象に
なっている可能性が高いという。
木村さんは｢再議決される法律の内容次第ですが、交際費の性質と申告時期の問題を考えると、
年度内にさかのぼって適用されるとの考え方が大勢｣と慎重な対応を呼びかけている。
このまま措置法改正案が1年以上も再議決されなければ、20年度の交際費がすべて経費になる
可能性もなくはない。しかし、大阪市内のある一部上場企業の経理担当者は｢それはないでしょう。
もともと企業も交際費は慎重に吟味している。規定が失効したからといって使い方は変えません｣
と冷静だ。
政府・与党は30日にも衆院で措置法など歳入関連法案を再議決したいとの方針を打ち出しており、
どうやら“交際費天国”の期待はぬか喜びで終わりそう…。
MSN産経ニュース 2008年04月20日21時45分
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080420/fnc0804202146002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080420/fnc0804202146002-n2.htm