BIZニュース

昨年夏、四年ぶりに中国への輸出が暫定解禁された日本産のコメの売れ行きが
年明け以降、伸び悩んでいる。三月までに暫定第二弾として計百五十トンを
輸出する予定だったが、関係者によると、十一日までの中国国内の販売実績は
三十トン弱にとどまり、一部の輸出は四月以降に持ち越しそうだ。
一キロ千五百円近い高値が影響しているとみられる。

昨年の暫定輸出第一弾は、新潟県産コシヒカリと宮城県産ひとめぼれの
計二十四トンで、中国産のコメの二十倍近い高値にもかかわらず、
中国人富裕層を中心に約三週間で完売した。

第二弾の百五十トンも第一弾と同じ二銘柄で同価格。まず五十トンが一月初めに
上海港と天津港に到着した。一月下旬から第一弾の北京、上海に加え、山東省青島、
広東省広州、四川省成都などにも販売網を広げて売り出した。

当初は二月の春節（旧正月）贈答用などの需要を期待していたが、
販売量は伸び悩んでいる。

業界関係者は「第一弾の販売時には物珍しさもあった。やはり、価格の高さ
（コシヒカリで二キロ百九十八元＝約二千九百円＝）が弱点だ」という。

北京市内の日系スーパーは「十月の国慶節まで大きな需要は見込めず、今後の販売は
厳しい」とみる。

第二弾の残り百トンのうち、五十トンは上海港と天津港で通関手続き中だが、
最後の五十トンは輸出のメドが立っていない。


http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/81022.html

このヘリコプターは、東大阪市に本部のある近畿大学が静岡県浜松市のメーカーの
協力で開発し、１１日、神戸市須磨区の体育館で公開実験を行いました。

地上の装置から発射された５００ワットのレーザー光線が、ヘリコプターの下部に
取り付けられた直径３０センチの太陽電池パネルに当たると、エネルギーが電力に
変換され、４つのローターを回して飛行します。パネルの中心には鏡があり、鏡で
反射された光に反応して発射装置が自動的にヘリコプターの方向を追尾し、光線を
当て続けます。超小型カメラも搭載されていて、上空から撮影した映像を地上に
伝送できます。
レーザー光線は、晴れた日なら１０キロほど先まで届き、この範囲であれば、
理論的には地上からエネルギーをヘリコプターに送り続けて半永久的に飛ばすことが
できるということです。

開発した近畿大学の河島信樹教授は「地震などの大災害で被災状況の把握に役立つと
期待できる。今後、より大きなカメラが搭載できるように、太陽電池パネルを大型に
するなど改良を加えるとともに、屋外での試験も行って、実用化に向けた課題を探り
たい」と話しています。



http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/12/d20080311000127.html

トヨタ自動車は今週、動画投稿サイトのユーチューブを舞台に、
2009年型「カローラ」の広告を開始した。
広告費は約400万ドルと同サイトが受け取る額としては過去最大規模
（同キャンペーン関係者）だが、その効果が未知数だけに両社にとって
かなりのかけとなる。

ウォールストリート・ジャーナルによると、オンライン広告市場は拡大を
続けているものの、ユーチューブやソーシャル・ネットワーキング・サービス
（SNS）のフェイスブックの広告収入は目標額に達していない。
その一因は広告主が自社サイトでの従来型広告（バナー、ビデオ広告など）を
続けている点にある。

広告主企業の間では、消費者とのつながりを重視し、自社サイトで製品にちなんだ
ゲームやコンテスト、続き物のウェブTV番組を提供する手法も増えている。
しかし、こうした試みには労力の大きさに比べて宣伝効果が限られるといった問題も
指摘されている。

トヨタは今回、消費者参加型の新しいキャンペーンをユーチューブに望み、
ユーチューブは広告会社サーチ＆サーチと智恵を出し合った。
「最高の冗談（Best in Jest）」と銘打たれたカローラのキャンペーンでは、
コメディ風の動画を毎週配信するほか、コメディ寸劇の投稿を募るコンテスト
「Sketchies」を開催する。コンテストの最高賞金額は２万5000ドル。

米国内では07年、オンライン動画広告の支出は７億7500万ドルで、全広告支出
（214億ドル）の3.6％にとどまった。それでも今年は74％増の13億ドルが予想
されている。

http://www.usfl.com/Daily/News/08/03/0311_021.asp?id=59369

ＪＳＲは１１日、線幅２２ナノメートル（ハーフピッチ３２ナノメートル）世代以降の
次世代半導体製造に必要な新材料を開発、実際の回路形成に成功したと発表した。

半導体業界では次世代プロセス技術として２重／２回露光が最有力視されているが、
この実現にはレジストパターンを保持するための新材料が必要とされていた。

ＪＳＲが開発したのは２重／２回露光用の「フリージング材」。ベルギーの
マイクロエレクトロニクス研究開発機関（ＩＭＥＣ）が推進する次世代
半導体技術プログラムの一環として開発を進めていたもので、
線幅３２ナノメートルハーフピッチの加工に成功した。



http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200803/12/01101_2131.html

ビール大手5社が12日発表した2月のビール、発泡酒、第3のビールの
課税済み出荷数量は3435万ケース（1ケースは大瓶20本換算）と
前年同月に比べ6.5％増えた。
3月1日に出荷価格を引き上げたアサヒビールで値上げ前の注文が膨らみ、
同社が約50％増と急増したのが主因。1月に値上げ前の仮需要が発生した
キリンビールは反動で約3割減った。

分野別ではビールが同19.8％増の1900万ケースだったが、発泡酒は
同9.3％減の896万ケース、第3のビールも同2.0％減の637万ケース
だった。仮需要があったアサヒはビールの比率が高く、1月の反動が
出たキリンは発泡酒と第3のビールの割合が比較的大きいため、分野別に
増減の差が出た。

卸や小売りはメーカーによる出荷価格の引き上げを店頭価格に反映させる
のを遅らせるため、出荷価格引き上げの直前に在庫を積み増している。
3月は4月1日に値上げするシェア3位のサッポロビールで仮需要が発生する
見通しだが、最大手アサヒの反動減で全体ではマイナスになる公算が大きい。


http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080312AT2F1200612032008.html

民間調査会社の富士経済は、次世代照明として期待される有機EL（エレクトロ・
ルミネッセンス）や白色LED(発光ダイオード)などを光源に使った国内住宅用
照明器具の市場予測をまとめた。2011年には有機ELを使った照明が100億円規模
に拡大し、白色LEDも07年実績の33倍にあたる20億円に成長すると予測する。
一方で省エネ性能の低い白熱電球は需要が低迷し、08年にも市場規模で電球型
蛍光灯を下回る見込みだ。

同社がまとめた調査によると、07年の国内住宅照明器具市場は前年比2.4%減の
921億円だった。住宅着工数の低下が大きく影響した。しかし、分散照明や
間接照明など用途が広がっていることから、11年には1103億円に増加すると
予測する。

07年の実績は環形蛍光灯が581億円、白熱電球147億円、電球形蛍光灯137億円、
LED600万円だった。エネルギー効率の悪い白熱電球は需要が急速に落ち込み、
11年には73億円にまで半減すると予測。これを代替するかたちで伸びるのが
電球形蛍光灯やLEDだという。

10年には30億円規模の市場として有機EL製品が本格的に立ち上がり、低コスト化
が進めば蛍光灯と競合するとみている。



http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/kenzai/20080311/517113/

大正製薬は12日、大証１部上場のビオフェルミン製薬に対するＴＯＢ
（株式公開買い付け）が成立したと発表した。
ＴＯＢには665万9701株の応募があり、大正製薬はすべてを買い付ける。
この結果、大正製薬は発行済み株式数の54.79％を保有する筆頭株主になり、
ビオフェルミン製薬は決済開始日の３月19日付で大正製薬の連結子会社になる。

今回の買い付けに必要な資金は約241億円。大正製薬は１株3620円で、
２月13日から３月11日までＴＯＢを実施していた。買い付け下限は
約488万株、上限は約754万株だった。ビオフェルミン製薬は今後も
上場を維持する予定。


http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080312AT2D1200312032008.html

ソニーは、USB出力端子を備えたレコードプレーヤー「PS-LX300USB」を
4月15日より発売する。価格は28,350円。

USB端子を装備し、パソコンと接続してレコードの楽曲を取り込める
レコードプレーヤー。パソコン用の録音ソフトウェアとして
「Sound Forge Audio Studio LE」が付属する。対応OSはWindows XP/Vista。

Sound Forge Audio Studio LEでは、リニアPCM形式での楽曲取り込みや、
編集などが可能。取り込み時にレコードの再生ノイズを低減するツールなども
備えている。さらに、ATRACやMP3形式へのエンコードやCD-R/RWへの書き出し
などに対応する。

USBだけでなく、アナログ音声出力端子(RCA)も備え、通常のレコードプレーヤー
として利用できる。フォノイコライザ機能も内蔵し、背面のスイッチで、
ON/OFF切り替えが可能となっている。

駆動系にはベルトドライブを採用し、ターンテーブルは295mm径のダイキャスト
アルミ合金製。回転数は33.3/45rpmに対応する。
アーム部はダイナミックバランスストレート型。カートリッジはMMカートリッジで、
交換用の針も付属する。外形寸法は420×360×95mm(幅×奥行き×高さ)、
重量は約3.1kg。


http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080312/sony1.htm

マイボイスコムは3月12日、携帯電話会社のイメージに関する調査結果を発表した。それによると、
信頼できる携帯電話会社は「DoCoMo」が55％で、「au」（30％）と「SoftBank」（9％）を大きく引き
離した。
現在利用している携帯電話会社は「DoCoMo」が42％で最も多く、以下「au」（29％）と「SoftBank」
（21％）が続いた。機能については、「DoCoMo」と「au」（いずれも41％）の評価が高く、「Soft
Bank」は12％だった。デザインは「au」（42％）がトップで、「DoCoMo」（26％）と「SoftBank」
（25％）が同程度だった。先進的だと思う携帯電話会社を尋ねると、「SoftBank」が33％で前年比
16ポイント増、「au」が32％で同23ポイント減、「DoCoMo」が27％で同7ポイント減だった。
CMの印象がよい会社は「SoftBank」がトップで、前年比29ポイント増の42％。同社はCameron Diazや
Brad Pittなどのハリウッド大物俳優をCMに起用して話題を呼んだ。「au」は同29ポイント減の30％、
「DoCoMo」は横ばいの23％だった。携帯電話会社に対する要望としては、「利用料の値下げ」や「料金
体系を分かりやすくしてほしい」という声が寄せられた。
調査は、2008年2月1－5日にかけて実施し、1万5391人から回答を得たもの。2002年より毎年2月に
行っており、今回で7回目。

nikkei BPnet　http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q1/564501/
調査結果の詳細　http://www.myvoice.co.jp/biz/surveys/11501/index.html

県と高山村、積水化学グループの３者が１１日、中之条町の県中之条合同庁舎で、
森づくり事業・森林整備協定に調印した。
活動期間は１１年までの３年間。同協定は０５年から始まり、県内では２６件目となる。

調印式では、森林を提供する同村の荒木毅村長が「全面的に協力したい」とあいさつ。
吾妻県民局の樺沢豊局長は「吾妻地域の森林整備が進むことを願っている」と、協定の効果に期待した。
同グループからは参加する５事業所を代表して東都積水太田工場（太田市）の名倉太一郎工場長が出席した。

同協定は県の仲介で、社会貢献活動に取り組む企業と整備を要する森林の所有者を組み合わせ、
保全活動を進めている。
今回の協定では同村が森林約９・２ヘクタールを無償で貸し出し、５事業所が間伐や枝打ち、林内整備などに当たる。


http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080312ddlk10040338000c.html