内閣府が10日発表した2月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す
現状判断指数(DI)は前月から1.8ポイント上昇の33.6となった。11カ月ぶりに前月を
上回ったが、景況判断の分かれ目となる50は11カ月連続で下回っており、内閣府は
景気の基調判断を「景気回復の実感は極めて弱い」とした。
家計部門では気温が低かったことから冬物商品が好調で、食品の安全性に対する
意識の高まりから国産食材も一部で好調だった。企業部門は引き続き原油・
原材料価格上昇の影響が見られるものの、一部で受注量が確保されていることから
DIが上昇した。雇用部門は、新規求人数の減少が続いているが、一部で採用意欲に
底堅さが見られ、DIが上昇した。
数カ月先の景気を示す先行き判断DIは前月比3.7ポイント上昇の39.5だった。
価格上昇による消費意欲の減退は引き続き懸念されているが、北京オリンピックを
控えた映像関連商品への需要の期待から10カ月ぶりの上昇となった。
景気ウォッチャー調査は、タクシー運転手やコンビニエンスストアの店長など、
地域の景気動向に敏感な人々に景気の状態を「良くなっている」「やや良くなっている」
「変わらない」「やや悪くなっている」「悪くなっている」
の5段階で評価するアンケートを行うもの。景気判断DIは全員が「変わらない」と
答えた時に50となる。「良くなっている」「やや良くなっている」の割合が高ければ
数値が50を上回り、「やや悪くなっている」「悪くなっている」の割合が高ければ
50を下回る。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/021130/17523.html
現状判断指数(DI)は前月から1.8ポイント上昇の33.6となった。11カ月ぶりに前月を
上回ったが、景況判断の分かれ目となる50は11カ月連続で下回っており、内閣府は
景気の基調判断を「景気回復の実感は極めて弱い」とした。
家計部門では気温が低かったことから冬物商品が好調で、食品の安全性に対する
意識の高まりから国産食材も一部で好調だった。企業部門は引き続き原油・
原材料価格上昇の影響が見られるものの、一部で受注量が確保されていることから
DIが上昇した。雇用部門は、新規求人数の減少が続いているが、一部で採用意欲に
底堅さが見られ、DIが上昇した。
数カ月先の景気を示す先行き判断DIは前月比3.7ポイント上昇の39.5だった。
価格上昇による消費意欲の減退は引き続き懸念されているが、北京オリンピックを
控えた映像関連商品への需要の期待から10カ月ぶりの上昇となった。
景気ウォッチャー調査は、タクシー運転手やコンビニエンスストアの店長など、
地域の景気動向に敏感な人々に景気の状態を「良くなっている」「やや良くなっている」
「変わらない」「やや悪くなっている」「悪くなっている」
の5段階で評価するアンケートを行うもの。景気判断DIは全員が「変わらない」と
答えた時に50となる。「良くなっている」「やや良くなっている」の割合が高ければ
数値が50を上回り、「やや悪くなっている」「悪くなっている」の割合が高ければ
50を下回る。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/021130/17523.html
ＮＴＴドコモは１０日、携帯電話のインターネット接続機能（ｉモード）で提供する
電子メールをパソコンでも送受信できる新サービス「ｉモード．ｎｅｔ（ドットネット）」
を１１日から始めると発表した。携帯とＰＣの垣根が低くなる中、両者を融合させる利用を
推進する。
新サービスではｉモードのメールサーバーに、パソコンからネット閲覧ソフトを使って
アクセスし、ネット上の住所を示すドメイン名が「ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」の
メールを送受信できるようになる。ｉモードメールの絵文字や装飾機能も利用できる。
利用料金は月額２１０円。
ドコモは携帯メールを中心に利用する若者らを顧客層に想定。「携帯より長文メールを
作成しやすくパソコンに保存した写真貼付も便利」と訴える。また、ドコモの携帯を
解約すれば新サービスも使えないため、顧客流出を防ぐ効果もある。
携帯、パソコンの両方で利用できるメールは、ヤフーやグーグルなどがネット上で
提供する「ウェブメール」が一般的。ただ、これらは携帯でメールを自動受信できず、
利用者が自発的に操作して受信する必要がある。
ＫＤＤＩは昨夏、ウェブメールを携帯で受信しやすくできるサービスで使い勝手を
改善した。ドコモは携帯メールをウェブで利用できる逆の方法でこれに対抗した格好だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080310/biz0803102018027-n1.htm
電子メールをパソコンでも送受信できる新サービス「ｉモード．ｎｅｔ（ドットネット）」
を１１日から始めると発表した。携帯とＰＣの垣根が低くなる中、両者を融合させる利用を
推進する。
新サービスではｉモードのメールサーバーに、パソコンからネット閲覧ソフトを使って
アクセスし、ネット上の住所を示すドメイン名が「ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」の
メールを送受信できるようになる。ｉモードメールの絵文字や装飾機能も利用できる。
利用料金は月額２１０円。
ドコモは携帯メールを中心に利用する若者らを顧客層に想定。「携帯より長文メールを
作成しやすくパソコンに保存した写真貼付も便利」と訴える。また、ドコモの携帯を
解約すれば新サービスも使えないため、顧客流出を防ぐ効果もある。
携帯、パソコンの両方で利用できるメールは、ヤフーやグーグルなどがネット上で
提供する「ウェブメール」が一般的。ただ、これらは携帯でメールを自動受信できず、
利用者が自発的に操作して受信する必要がある。
ＫＤＤＩは昨夏、ウェブメールを携帯で受信しやすくできるサービスで使い勝手を
改善した。ドコモは携帯メールをウェブで利用できる逆の方法でこれに対抗した格好だ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080310/biz0803102018027-n1.htm
トヨタ自動車は、４人乗り量産車では全長２．９８５メートルと世界最小の
「ｉＱ（アイキュー）」を年内に発売する。排気量１０００ＣＣ程度のエンジンを搭載し、
軽自動車より力強い走りの一方、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量はハイブリッド車
「プリウス」より少ない。環境に配慮した超小型車として、都会向けにアピールする。
ｉＱは２ドアで幅１．６８メートル、高さ１．５メートル。小型車「ヴィッツ」と比べて
全長は８０センチ短いが、幅と高さはほぼ同じで大人３人と子供１人が座れる。
走行１キロあたりのＣＯ２排出量は９９グラムでプリウス（１０４グラム）より少ない。
国内に続いて欧州でも発売する。価格は未定。
「ｉＱ（アイキュー）」を年内に発売する。排気量１０００ＣＣ程度のエンジンを搭載し、
軽自動車より力強い走りの一方、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量はハイブリッド車
「プリウス」より少ない。環境に配慮した超小型車として、都会向けにアピールする。
ｉＱは２ドアで幅１．６８メートル、高さ１．５メートル。小型車「ヴィッツ」と比べて
全長は８０センチ短いが、幅と高さはほぼ同じで大人３人と子供１人が座れる。
走行１キロあたりのＣＯ２排出量は９９グラムでプリウス（１０４グラム）より少ない。
国内に続いて欧州でも発売する。価格は未定。
トヨタ自動車は自動車に搭載する組み込みソフトウエアの開発体制を大幅に拡充する。
現在150人程度の技術者を、2012年をメドに3倍弱の400人体制とする。
自動車の電子化は急速に進んでおり、車載ソフトの開発をスムーズに行うためには
開発体制の増強が不可欠と判断した。
自動車にはエンジンの燃焼効率改善や、横滑り防止のために複数の電子制御システムが
搭載されている。
高級ブランド車「レクサス」の旗艦車種「ＬＳ」シリーズでは、1台あたり約100個の
制御システムを搭載。量販車でも電子化が進んでいる。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080311AT1D0506I11032008.html
現在150人程度の技術者を、2012年をメドに3倍弱の400人体制とする。
自動車の電子化は急速に進んでおり、車載ソフトの開発をスムーズに行うためには
開発体制の増強が不可欠と判断した。
自動車にはエンジンの燃焼効率改善や、横滑り防止のために複数の電子制御システムが
搭載されている。
高級ブランド車「レクサス」の旗艦車種「ＬＳ」シリーズでは、1台あたり約100個の
制御システムを搭載。量販車でも電子化が進んでいる。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080311AT1D0506I11032008.html
日産自動車は、4月1日付けで、子会社の日産特販に一部販売会社の法人営業部門を統合した、
新会社「日産フリート」を設立すると発表した。
新会社は法人向け自動車販売を専門とする現在の日産特販の業務を継続するとともに、
一部販売会社の法人営業部門を統合、販売効率化を図る。日産との業務委託契約に基づいて
法人販売に関するマーケティング機能などの役割も担うことになる。
これにより同社は、法人販売の専門性が高まり、提案型の営業力を強化するとともに、高効率な
販売体制を推進する。
新会社の資本金は4億8000万円で、日産が100％出資する。従業員数は410人程度で、社長は未定。
日産では、今回の日産フリートの設立で、大口法人顧客との結びつきを強化し、日産全体における
法人販売の販売台数、と収益の増加を目指す。
Response.（2008年3月11日）
http://response.jp/issue/2008/0311/article106826_1.html
新会社「日産フリート」を設立すると発表した。
新会社は法人向け自動車販売を専門とする現在の日産特販の業務を継続するとともに、
一部販売会社の法人営業部門を統合、販売効率化を図る。日産との業務委託契約に基づいて
法人販売に関するマーケティング機能などの役割も担うことになる。
これにより同社は、法人販売の専門性が高まり、提案型の営業力を強化するとともに、高効率な
販売体制を推進する。
新会社の資本金は4億8000万円で、日産が100％出資する。従業員数は410人程度で、社長は未定。
日産では、今回の日産フリートの設立で、大口法人顧客との結びつきを強化し、日産全体における
法人販売の販売台数、と収益の増加を目指す。
Response.（2008年3月11日）
http://response.jp/issue/2008/0311/article106826_1.html
ＮＥＣは11日、家庭のテレビにインターネットを経由して映像を配信する
「ＩＰＴＶ」サービスに本格参入すると発表した。
家庭用受信端末や映像配信・情報管理システムなど、
サービスに必要な機器やシステムを開発し、国内外の通信事業者向けに販売する。
まず4月に映像コンテンツをネットワーク上に送り出すサーバー「ＮＣ7500―ＶＤ」を発売。
2010年度に事業売上高を500億円にすることを目指す。
ＩＰＴＶは利用者が電話線を通じて映像や音声を受信できるサービス。
巻き戻しや一時停止ができる映画を画面上の操作で好きな時に購入できる
などの利点がある。欧州で普及し始め、今後市場の拡大が見込まれている。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080311AT3K1100J11032008.html
「ＩＰＴＶ」サービスに本格参入すると発表した。
家庭用受信端末や映像配信・情報管理システムなど、
サービスに必要な機器やシステムを開発し、国内外の通信事業者向けに販売する。
まず4月に映像コンテンツをネットワーク上に送り出すサーバー「ＮＣ7500―ＶＤ」を発売。
2010年度に事業売上高を500億円にすることを目指す。
ＩＰＴＶは利用者が電話線を通じて映像や音声を受信できるサービス。
巻き戻しや一時停止ができる映画を画面上の操作で好きな時に購入できる
などの利点がある。欧州で普及し始め、今後市場の拡大が見込まれている。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080311AT3K1100J11032008.html
サイバーエージェント、「Ameba（アメブロ）」の掲示板サービス「アメばた会議」を開始
サイバーエージェントは3月11日、同社が運営する「Ameba（アメブロ）」にて、
PCおよびモバイル向けに、掲示板サービス「アメばた会議」を開始した。
アメばた会議ではAjaxを使ったユーザーインターフェースを採用しており、
ユーザーは、チャットのような感覚で掲示板の利用が可能となる。また、PC版では、
「AmebaVision」や「YouTube」、「ニコニコ動画」などの動画や画像、絵文字も
投稿することができる。
CNET Venture View（2008年03月11日 15時00分）
http://v.japan.cnet.com/news/article/story/0,2000067548,20369140,00.htm
ニュースリリース：
http://profile.yahoo.co.jp/press_release/?s=4751&id=4751104519
サイバーエージェントは3月11日、同社が運営する「Ameba（アメブロ）」にて、
PCおよびモバイル向けに、掲示板サービス「アメばた会議」を開始した。
アメばた会議ではAjaxを使ったユーザーインターフェースを採用しており、
ユーザーは、チャットのような感覚で掲示板の利用が可能となる。また、PC版では、
「AmebaVision」や「YouTube」、「ニコニコ動画」などの動画や画像、絵文字も
投稿することができる。
CNET Venture View（2008年03月11日 15時00分）
http://v.japan.cnet.com/news/article/story/0,2000067548,20369140,00.htm
ニュースリリース：
http://profile.yahoo.co.jp/press_release/?s=4751&id=4751104519
マイクロソフト株式会社と日本初、日本最大級のQ&Aサイト「OKWave」を運営する
株式会社オウケイウェイヴは、マイクロソフトコーポレーションとオウケイウェイヴが、
2008年3月11日に業務・資本提携に関する契約を締結したことを発表しました。
このたびの資本・業務提携は、日本市場において、マイクロソフトが展開する
検索サービスLive Searchを始め、ウェブサービスのWindows Live、インターネットポータルサイトMSNと、
オウケイウェイヴが展開するQ&Aサイト「OKWave」の連携を深めることで、
両社サービスの利用者へのより高い付加価値のサービス提供と
さらなる利便性の向上を図ることを目的としています。
この業務提携をより密接にかつ確実に進めていくため、マイクロソフトコーポレーションは、
オウケイウェイヴより第三者割当による発行新株式9,000株の引受を行います（出資比率10.52％）。
本提携による両社のシナジー効果を最大化するため、マイクロソフトコーポレーションによる
日本のオンラインサービス事業においては初の日本企業との資本提携に至っています。
（注）Q&Aサイト：悩みや疑問を持った方が質問をすると、別の方々が知識や経験に基づいて
回答を寄せるコミュニティーサイト。Q&Aサイト「OKWave」では、現在1,450万件以上のQ&Aが取り交わされています。
マイクロソフトとオウケイウェイヴでは、2006年10月より日本市場において
「MSN」と「OKWave」の連携によるQ&Aサイト「MSN相談箱」をMSN利用者向けに展開してきました。
Q&Aサイトは、米国インターネット業界においては2006年頃から急激な成長を示しています。
国内インターネット業界においても、ウェブ検索だけでは探しにくいインターネット上の
知識情報検索の一翼として、あるいは昨今注目を集めるインターネット上で消費者が
クチコミ的にコンテンツを形成していくCGM（Consumer Generated Media）の1つとして、
今後大きな市場を生み出すものとして期待されています。
マイクロソフトは日本市場におけるパートナーであるオウケイウェイヴのコミュニティサービスへの知識と
Q&Aインフラを活用することで、検索サービスのLive Searchを始め、Windows Live/MSNの各サービスと
「OKWave」のQ&A機能の連携強化を図ります。
オウケイウェイヴはWindows Live/MSNの国内3,500万人におよぶ利用ユーザへのQ&Aの提供を促進し、
ウェブ検索に次ぐ新たなインターネット市場の創出を進めます。
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00028747p,00.htm
株式会社オウケイウェイヴは、マイクロソフトコーポレーションとオウケイウェイヴが、
2008年3月11日に業務・資本提携に関する契約を締結したことを発表しました。
このたびの資本・業務提携は、日本市場において、マイクロソフトが展開する
検索サービスLive Searchを始め、ウェブサービスのWindows Live、インターネットポータルサイトMSNと、
オウケイウェイヴが展開するQ&Aサイト「OKWave」の連携を深めることで、
両社サービスの利用者へのより高い付加価値のサービス提供と
さらなる利便性の向上を図ることを目的としています。
この業務提携をより密接にかつ確実に進めていくため、マイクロソフトコーポレーションは、
オウケイウェイヴより第三者割当による発行新株式9,000株の引受を行います（出資比率10.52％）。
本提携による両社のシナジー効果を最大化するため、マイクロソフトコーポレーションによる
日本のオンラインサービス事業においては初の日本企業との資本提携に至っています。
（注）Q&Aサイト：悩みや疑問を持った方が質問をすると、別の方々が知識や経験に基づいて
回答を寄せるコミュニティーサイト。Q&Aサイト「OKWave」では、現在1,450万件以上のQ&Aが取り交わされています。
マイクロソフトとオウケイウェイヴでは、2006年10月より日本市場において
「MSN」と「OKWave」の連携によるQ&Aサイト「MSN相談箱」をMSN利用者向けに展開してきました。
Q&Aサイトは、米国インターネット業界においては2006年頃から急激な成長を示しています。
国内インターネット業界においても、ウェブ検索だけでは探しにくいインターネット上の
知識情報検索の一翼として、あるいは昨今注目を集めるインターネット上で消費者が
クチコミ的にコンテンツを形成していくCGM（Consumer Generated Media）の1つとして、
今後大きな市場を生み出すものとして期待されています。
マイクロソフトは日本市場におけるパートナーであるオウケイウェイヴのコミュニティサービスへの知識と
Q&Aインフラを活用することで、検索サービスのLive Searchを始め、Windows Live/MSNの各サービスと
「OKWave」のQ&A機能の連携強化を図ります。
オウケイウェイヴはWindows Live/MSNの国内3,500万人におよぶ利用ユーザへのQ&Aの提供を促進し、
ウェブ検索に次ぐ新たなインターネット市場の創出を進めます。
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00028747p,00.htm
米連邦準備制度理事会(FRB)は11日、深刻化しているサブプライム危機による金融不安を
抑えるため、欧州中央銀行(ECB)など主要4カ国の中央銀行と協力して市場への資金供給量を
大幅に増やす、と発表した。資金供給はFRBだけで最大2000億ドル(20兆円)にのぼる。
資金繰り難に陥った金融機関への支援で、金融システムの混乱に歯止めをかける狙い。
欧米各国の中央銀行が協調して資金供給をするのは昨年12月以来。
対策では、住宅ローン債権の評価損などで資金繰りが悪化した金融機関を中心に
最大2000億ドルを貸し出す｢証券貸出新制度(TSLF)｣を新設する。これまで1日だった貸出期間を
28日に延長し、対象も大手投資銀行などを中心としたプライマリー・ディーラーに広げる。
住宅ローン債権関連(MBS)なども担保証券の対象にした。
同様の資金繰り難が広がる欧州にドル供給量を増やすため、各国中央銀行へFRBが緊急時に
交換するドル総額を増やす。欧州中銀は100億ドル増の300億ドル、スイス国立銀行は
20億ドル増の60億ドルにした。イングランド銀行とカナダ銀行も協力体制を強める。
米国でサブプライム(低所得者向け)住宅ローンの焦げ付きが急増し、世界の金融機関の
損失額は2000億ドル(約20兆円)を突破。米証券・銀行大手は今月中旬から来月にかけての
決算で新たな巨額損が相次ぐ見通しで金融機関の破綻(はたん)観測も浮上。金融当局は
危機管理強化に迫られている。
FRBは18日の公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.75～0.50の大幅緩和に踏み切る、との
見方が有力。先週末に発表した資金供給増や、今回の緊急措置と合わせ、潤沢に資金を
供給し続ける計画だ。
asahi.com 2008年03月11日22時54分
http://www.asahi.com/business/update/0311/TKY200803110430.html
抑えるため、欧州中央銀行(ECB)など主要4カ国の中央銀行と協力して市場への資金供給量を
大幅に増やす、と発表した。資金供給はFRBだけで最大2000億ドル(20兆円)にのぼる。
資金繰り難に陥った金融機関への支援で、金融システムの混乱に歯止めをかける狙い。
欧米各国の中央銀行が協調して資金供給をするのは昨年12月以来。
対策では、住宅ローン債権の評価損などで資金繰りが悪化した金融機関を中心に
最大2000億ドルを貸し出す｢証券貸出新制度(TSLF)｣を新設する。これまで1日だった貸出期間を
28日に延長し、対象も大手投資銀行などを中心としたプライマリー・ディーラーに広げる。
住宅ローン債権関連(MBS)なども担保証券の対象にした。
同様の資金繰り難が広がる欧州にドル供給量を増やすため、各国中央銀行へFRBが緊急時に
交換するドル総額を増やす。欧州中銀は100億ドル増の300億ドル、スイス国立銀行は
20億ドル増の60億ドルにした。イングランド銀行とカナダ銀行も協力体制を強める。
米国でサブプライム(低所得者向け)住宅ローンの焦げ付きが急増し、世界の金融機関の
損失額は2000億ドル(約20兆円)を突破。米証券・銀行大手は今月中旬から来月にかけての
決算で新たな巨額損が相次ぐ見通しで金融機関の破綻(はたん)観測も浮上。金融当局は
危機管理強化に迫られている。
FRBは18日の公開市場委員会(FOMC)で政策金利を0.75～0.50の大幅緩和に踏み切る、との
見方が有力。先週末に発表した資金供給増や、今回の緊急措置と合わせ、潤沢に資金を
供給し続ける計画だ。
asahi.com 2008年03月11日22時54分
http://www.asahi.com/business/update/0311/TKY200803110430.html
米国の金融最大手シティグループは11日、個人向け業務の日興コーディアル証券と
法人向けの日興シティグループ証券の2つの証券子会社を1年以内に合併させると発表した。
5月に設立する新たな持ち株会社の傘下に銀行と並列して収め、銀行と証券子会社の連携を
強化。グループ一体で顧客にサービスを提供する体制を整える。
シティは1月下旬に日興コーディアルグループとの株式交換を完了。傘下に収めたのを
踏まえ、日本での組織再編を検討していた。
組織再編はまず、5月1日付で日本法人のシティグループ・ジャパン・ホールディングス
(CJH)と完全子会社の日興コーディアルグループの両持ち株会社が合併し、｢日興シティ
ホールディングス｣を設立。新持ち株会社は1年以内に統合する証券子会社のほか、
2009年末をめどにシティバンク銀行と日興シティ信託銀行も傘下に置く。
NIKKEI NET 2008年03月11日22時01分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080311AT2C1101I11032008.html
法人向けの日興シティグループ証券の2つの証券子会社を1年以内に合併させると発表した。
5月に設立する新たな持ち株会社の傘下に銀行と並列して収め、銀行と証券子会社の連携を
強化。グループ一体で顧客にサービスを提供する体制を整える。
シティは1月下旬に日興コーディアルグループとの株式交換を完了。傘下に収めたのを
踏まえ、日本での組織再編を検討していた。
組織再編はまず、5月1日付で日本法人のシティグループ・ジャパン・ホールディングス
(CJH)と完全子会社の日興コーディアルグループの両持ち株会社が合併し、｢日興シティ
ホールディングス｣を設立。新持ち株会社は1年以内に統合する証券子会社のほか、
2009年末をめどにシティバンク銀行と日興シティ信託銀行も傘下に置く。
NIKKEI NET 2008年03月11日22時01分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080311AT2C1101I11032008.html