アニメ企画制作のGDHはアニメ番組をテレビ放映と同じ時間帯にネットに接続した
パソコンなどで視聴できるサービスを始める。USENが提供する動画配信サービス
｢GyaO(ギャオ)｣で配信する。地上波のテレビ放送は視聴可能な地域に限りがあるため、
ネットを活用することで全国で視聴できるようにし、ファン層を拡大する。
同時配信するアニメは、GDHが企画制作し4月上旬から地方局で放映する｢ドルアーガの搭｣。
USENがGDHにアニメの制作協力金を払い、GyaOで独占的に配信する。テレビ放映開始と同時に
GyaOでも配信するほか、放映終了後はいつでも視聴できる。いずれも利用は無料。
[2008年3月10日/日本経済新聞 朝刊]
IT+PLUS 2008年03月10日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D07066%2007032008
パソコンなどで視聴できるサービスを始める。USENが提供する動画配信サービス
｢GyaO(ギャオ)｣で配信する。地上波のテレビ放送は視聴可能な地域に限りがあるため、
ネットを活用することで全国で視聴できるようにし、ファン層を拡大する。
同時配信するアニメは、GDHが企画制作し4月上旬から地方局で放映する｢ドルアーガの搭｣。
USENがGDHにアニメの制作協力金を払い、GyaOで独占的に配信する。テレビ放映開始と同時に
GyaOでも配信するほか、放映終了後はいつでも視聴できる。いずれも利用は無料。
[2008年3月10日/日本経済新聞 朝刊]
IT+PLUS 2008年03月10日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D07066%2007032008
塗料メーカー各社が4月以降、製品価格を再値上げする。国内2位の日本ペイントと
4位の大日本塗料は10％以上の値上げを計画。中堅のエスケー化研も値上げの検討に入った。
原油価格が1バレル105ドル前後と最高値を更新する中、主原料のナフサ(粗製ガソリン)価格も
上昇が続くとみて製品への転嫁を進める。大口顧客である自動車や住宅建設、船舶業界に
とっては、鋼板などに続くコスト増要因となる。
日本ペイントは自動車や建築物などに使う塗料・シンナーで10―25％、表面処理剤で
10―15％の値上げを計画。大日本塗料の上げ幅は塗料で10％以上、シンナーで20％以上と
なる。日本ペイントの値上げは2007年7月以来で、04年以降では5回目。大日本塗料も
07年7月以来で、04年秋からは7回目となる。
塗料メーカーでは最大手の関西ペイントが4月1日出荷分から塗料・シンナーで05年以降
5回目となる値上げを決定。各社によるとナフサ価格は08年4―6月期で前年同期比39％高の
1kl6万8000円前後となる見通しで、代替原料の活用などによるコスト削減努力では補えない
とみて再値上げする。
塗料は自動車や建築物、船舶など多くの産業で使われ、各社は今後、自動車など
大口需要先と個別交渉で値上げの浸透を目指す。ただ自動車や造船などでは、鉄鋼メーカーが
原料高を理由に鋼板の値上げ交渉を進めている。部材調達コスト増は収益を圧迫するため、
今回の値上げ方針が実際の納入価格にどこまで反映できるかは不透明だ。
原油価格は、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で先物相場が高騰。6日には
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の4カ月物が一時1バレル105ドルを
超えるなど高止まりが続いている。
NIKKEI NET 2008年03月10日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003041.html
4位の大日本塗料は10％以上の値上げを計画。中堅のエスケー化研も値上げの検討に入った。
原油価格が1バレル105ドル前後と最高値を更新する中、主原料のナフサ(粗製ガソリン)価格も
上昇が続くとみて製品への転嫁を進める。大口顧客である自動車や住宅建設、船舶業界に
とっては、鋼板などに続くコスト増要因となる。
日本ペイントは自動車や建築物などに使う塗料・シンナーで10―25％、表面処理剤で
10―15％の値上げを計画。大日本塗料の上げ幅は塗料で10％以上、シンナーで20％以上と
なる。日本ペイントの値上げは2007年7月以来で、04年以降では5回目。大日本塗料も
07年7月以来で、04年秋からは7回目となる。
塗料メーカーでは最大手の関西ペイントが4月1日出荷分から塗料・シンナーで05年以降
5回目となる値上げを決定。各社によるとナフサ価格は08年4―6月期で前年同期比39％高の
1kl6万8000円前後となる見通しで、代替原料の活用などによるコスト削減努力では補えない
とみて再値上げする。
塗料は自動車や建築物、船舶など多くの産業で使われ、各社は今後、自動車など
大口需要先と個別交渉で値上げの浸透を目指す。ただ自動車や造船などでは、鉄鋼メーカーが
原料高を理由に鋼板の値上げ交渉を進めている。部材調達コスト増は収益を圧迫するため、
今回の値上げ方針が実際の納入価格にどこまで反映できるかは不透明だ。
原油価格は、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で先物相場が高騰。6日には
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の4カ月物が一時1バレル105ドルを
超えるなど高止まりが続いている。
NIKKEI NET 2008年03月10日
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003041.html
NTTが光ファイバー回線を他の通信事業者に貸し出す際の利用料金(接続料)に関し、
総務省は1月に値下げを認可申請したNTTに対し、さらに追加値下げするよう求めている
ことが明らかになった。
料金を引き下げてライバル社のコストを抑え、競争を促す狙いがある。情報通信審議会
(総務相の諮問機関)が申請への結論を出す前の｢異例の要請｣に対して、NTT側は反発している。
NTTから光回線を借りてブロードバンドサービスなどを展開しているKDDIやソフトバンク
などの通信事業者は、NTT東日本、西日本に回線の接続料を支払っている。2001年度から適用
されている現在の接続料(1本あたり月5074円)は07年度末に期限を迎えるため、NTTは08～
10年度の接続料として、東日本は現在より7・1％安い4713円、競争が激しい西日本は
0・5％安い5048円を総務省に申請した。
これに対し、KDDIなどは｢現状と大差がない｣と反発を強めている。総務省も、接続料が
さらに下がれば、競争が促進されて一般利用料金も安くなると判断し、数百円程度の
追加値下げをNTT側に要請した。
NTTは、光回線の敷設コストが回収できなくなる恐れがあるとして、申請額を上回る
値下げには簡単には応じない姿勢だ。このため総務省は、NTTの敷設コストが接続料収入を
上回った場合、赤字の一部を借り手側に負担してもらう｢事後精算制度｣の導入を認める
ことで、NTTの同意を得たい考えだ。
情通審は27日の専門部会で、NTTが1月に申請した新料金について答申を出す予定。
YOMIURI ONLINE（2008年3月10日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080310-OYT1T00010.htm
総務省は1月に値下げを認可申請したNTTに対し、さらに追加値下げするよう求めている
ことが明らかになった。
料金を引き下げてライバル社のコストを抑え、競争を促す狙いがある。情報通信審議会
(総務相の諮問機関)が申請への結論を出す前の｢異例の要請｣に対して、NTT側は反発している。
NTTから光回線を借りてブロードバンドサービスなどを展開しているKDDIやソフトバンク
などの通信事業者は、NTT東日本、西日本に回線の接続料を支払っている。2001年度から適用
されている現在の接続料(1本あたり月5074円)は07年度末に期限を迎えるため、NTTは08～
10年度の接続料として、東日本は現在より7・1％安い4713円、競争が激しい西日本は
0・5％安い5048円を総務省に申請した。
これに対し、KDDIなどは｢現状と大差がない｣と反発を強めている。総務省も、接続料が
さらに下がれば、競争が促進されて一般利用料金も安くなると判断し、数百円程度の
追加値下げをNTT側に要請した。
NTTは、光回線の敷設コストが回収できなくなる恐れがあるとして、申請額を上回る
値下げには簡単には応じない姿勢だ。このため総務省は、NTTの敷設コストが接続料収入を
上回った場合、赤字の一部を借り手側に負担してもらう｢事後精算制度｣の導入を認める
ことで、NTTの同意を得たい考えだ。
情通審は27日の専門部会で、NTTが1月に申請した新料金について答申を出す予定。
YOMIURI ONLINE（2008年3月10日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080310-OYT1T00010.htm
大手宅配事業者の間で集配車両を持たないサテライト型集配拠点の設置が進んでいる。
集配メッシュの細かい都心部のオフィス街などを中心に店舗展開が進んでおり、
台車などを使うことでより早い集荷や配達などを実現している。また、車両を使わない
ため、駐停車場所の確保に苦労することがなく渋滞緩和にもつながるうえ、ＣＯ２排出
削減など環境対策にも効果をあげている。
西濃運輸（田口義隆社長）はこのほど、同社初となるサテライト店「カンガルー
ビジネスセンター」を東京都千代田区内に２ヵ所新設した。
また、ヤマト運輸（木川眞社長）は０７年３月末時点で８８０ヵ所のサテライトセンター
を展開しており、これを２０１２年までに１０００店舗まで増やす計画を立てている。
佐川急便（栗和田榮一社長）は「サービスセンター」という名称で展開している
サテライト型店舗を、今年度末までに２００ヵ所強まで増やす計画だ。
●西濃が今月初出店、今後都内８区に展開
西濃運輸は２月１４日、千代田区内に「カンガルービジネスセンター 神田小川町店」
「同 神田錦町店」を新設した。従来、同社の深川支店が集配エリアとしてきたオフィス街
だが、デリバリースタッフが台車を使った集荷配達サービスを提供していく。
同社では今後、千代田区に加え、中央区や港区など都内８区を対象に「カンガルービジネス
センター」の設置を進め、今年中に２０ヵ所程度のサテライト店を新設していく計画。
●ヤマトは現在８８０店、集配効率もアップ
ヤマト運輸は９７年ごろからサテライト店の出店を開始、０７年３月末時点で日本全国の
都市部を中心に８８０店まで増えている。台車による集配が基本だが、スリーター
（３輪型スクーター）や一部で軽自動車による集配も行っている。
同社によると、半径４００メートル前後のエリア内であれば台車による集配のほうが
車両よりも効率が高いという。また、店舗が小さくて済むため家賃が安くなるほか、燃料費が
かからず、車両への投資も削減できるなど経済効率も良い。人材確保の面でも、自動車免許
がいらないため、女性のパート職員を雇用しやすいなどのメリットがあるという。
●佐川は設置を加速、多様な勤務体系も提案
佐川急便もここ数年、「サービスセンター」の設置を加速している。０７年度は約６０ヵ所の
新設を計画しており、昨年１２月末時点で１８３ヵ所まで増えている。
今年度末には２００ヵ所強まで増える予定。
設置は大都市部が中心で、首都圏が半数近くを占めるほか、大阪、名古屋、福岡などが
多い。ちなみに沖縄・那覇市内でも４ヵ所のサービスセンターを設置している。
各サービスセンターはエリアを管轄する営業店の所属で、従業員については
サービスセンター職という職種を設けているほか、パートなども採用しており、
「主婦なども勤務が可能になるよう多様な働き方ができるようにしている」（広報部）という。
http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/080310/01.html
集配メッシュの細かい都心部のオフィス街などを中心に店舗展開が進んでおり、
台車などを使うことでより早い集荷や配達などを実現している。また、車両を使わない
ため、駐停車場所の確保に苦労することがなく渋滞緩和にもつながるうえ、ＣＯ２排出
削減など環境対策にも効果をあげている。
西濃運輸（田口義隆社長）はこのほど、同社初となるサテライト店「カンガルー
ビジネスセンター」を東京都千代田区内に２ヵ所新設した。
また、ヤマト運輸（木川眞社長）は０７年３月末時点で８８０ヵ所のサテライトセンター
を展開しており、これを２０１２年までに１０００店舗まで増やす計画を立てている。
佐川急便（栗和田榮一社長）は「サービスセンター」という名称で展開している
サテライト型店舗を、今年度末までに２００ヵ所強まで増やす計画だ。
●西濃が今月初出店、今後都内８区に展開
西濃運輸は２月１４日、千代田区内に「カンガルービジネスセンター 神田小川町店」
「同 神田錦町店」を新設した。従来、同社の深川支店が集配エリアとしてきたオフィス街
だが、デリバリースタッフが台車を使った集荷配達サービスを提供していく。
同社では今後、千代田区に加え、中央区や港区など都内８区を対象に「カンガルービジネス
センター」の設置を進め、今年中に２０ヵ所程度のサテライト店を新設していく計画。
●ヤマトは現在８８０店、集配効率もアップ
ヤマト運輸は９７年ごろからサテライト店の出店を開始、０７年３月末時点で日本全国の
都市部を中心に８８０店まで増えている。台車による集配が基本だが、スリーター
（３輪型スクーター）や一部で軽自動車による集配も行っている。
同社によると、半径４００メートル前後のエリア内であれば台車による集配のほうが
車両よりも効率が高いという。また、店舗が小さくて済むため家賃が安くなるほか、燃料費が
かからず、車両への投資も削減できるなど経済効率も良い。人材確保の面でも、自動車免許
がいらないため、女性のパート職員を雇用しやすいなどのメリットがあるという。
●佐川は設置を加速、多様な勤務体系も提案
佐川急便もここ数年、「サービスセンター」の設置を加速している。０７年度は約６０ヵ所の
新設を計画しており、昨年１２月末時点で１８３ヵ所まで増えている。
今年度末には２００ヵ所強まで増える予定。
設置は大都市部が中心で、首都圏が半数近くを占めるほか、大阪、名古屋、福岡などが
多い。ちなみに沖縄・那覇市内でも４ヵ所のサービスセンターを設置している。
各サービスセンターはエリアを管轄する営業店の所属で、従業員については
サービスセンター職という職種を設けているほか、パートなども採用しており、
「主婦なども勤務が可能になるよう多様な働き方ができるようにしている」（広報部）という。
http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/080310/01.html
野村グループのインターネット専業証券、ジョインベスト証券は10日から、
特定の企業の株式を買った顧客が購入理由などを答えると、1件100円の謝礼を
支払うサービスを始める。購入金額が10万円以下の場合、謝礼を受け取れば
手数料は実質無料になる。投資家の負担を減らして新規口座の獲得や取引増加に
つなげる狙い。
個人投資家の動向を知りたい企業が同証券に情報提供料を支払い、謝礼の原資と
する仕組み。情報はアンケート方式で集計され、企業は配当金や値上がり期待
など個人の株式売買動機をつかめる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080310AT2C0800F09032008.html
ジョインベスト証券
https://www.joinvest.jp/
特定の企業の株式を買った顧客が購入理由などを答えると、1件100円の謝礼を
支払うサービスを始める。購入金額が10万円以下の場合、謝礼を受け取れば
手数料は実質無料になる。投資家の負担を減らして新規口座の獲得や取引増加に
つなげる狙い。
個人投資家の動向を知りたい企業が同証券に情報提供料を支払い、謝礼の原資と
する仕組み。情報はアンケート方式で集計され、企業は配当金や値上がり期待
など個人の株式売買動機をつかめる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080310AT2C0800F09032008.html
ジョインベスト証券
https://www.joinvest.jp/
米投資ファンドのスティール・パートナーズは10日、サッポロホールディングス株の
買い付け価格を従来提案の1株825円から875円に引き上げ、買い付け上限は
議決権比率の33.3%と従来の66.6%から引き下げる修正提案をしたと発表した。
スティールは2007年2月15日にサッポロHD株の買収を提案したが、サッポロHD側は
拒否している。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080310AT3L1001N10032008.html
買い付け価格を従来提案の1株825円から875円に引き上げ、買い付け上限は
議決権比率の33.3%と従来の66.6%から引き下げる修正提案をしたと発表した。
スティールは2007年2月15日にサッポロHD株の買収を提案したが、サッポロHD側は
拒否している。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080310AT3L1001N10032008.html
レギュラーコーヒー製造販売、キーコーヒー（東証１部上場）の柴田裕社長は産経新聞の
インタビューに応じ、１０日で発売３０周年を迎える旗艦商品「トアルコトラジャ」の
刷新で、ブランド価値向上を図る考えを明らかにした。３５年前、戦争の混乱で絶滅寸前
だったインドネシア・トラジャ地方のコーヒー農園復活の原動力となり、６０００世帯の
協力生産農家を育成した実績をアピールし、コーヒー豆の世界ブランドを目指す。
柴田社長は「トラジャ事業を展開していることで、取引先の印象や社員の士気が高まり、
ひいてはキーコーヒー全体の企業価値を高める」と述べ、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の
側面を持つトラジャ事業が、社員の求心力を高める波及効果をも生み始めていると強調する。
同社は荒れ放題となったトラジャ地方の農園を開墾、標高１０００メートル級の高地に
直営農場を設営した。地元生産者へのコーヒー栽培の技術指導や年間数万本の苗の無償配布
を実施。道路などインフラ整備や経済的支援、生産されたコーヒー豆の公正な買い取りで、
協力生産農家約６０００世帯の産地を形成した。
柴田社長は「日本のメーカーと地元農家が一緒になってつくりあげた『こだわり』の
コーヒー豆として、ブルーマウンテンやキリマンジャロとひと味違った価値あるブランドに
仕立てたい」と話す。欧米を中心とした海外展開を積極的に行う一方、直営農場で環境に
優しい農法の研究なども行い、「エコ農場」の見本を示す考えだ。
日本での販売戦略としては、ロゴマークなどブランドを刷新し、商品群を充実させる。
全国有名百貨店や量販店のキーコーヒーショップでは、激しい寒暖の差で身が引き締まった
１５００メートル級高地で収穫された生豆を使った「トアルコトラジャ」（１００グラム
９８７円）などストレート２種類のほか、ブレンド３種類を発売する。家庭用には、厳格な
品質基準を設けた３種類の商品を投入した。
食品業界では、小麦をはじめとして商品先物価格上昇の影響で、仕入れ価格が収益を圧迫
する状況が続く。食料自給率の低い日本では、大手商社が海外で自社農園の経営を始める
動きも出てきた。柴田社長は「当初想定していなかったが、結果的に高品質の原料を
安定的に確保できるメリットがある」と話す。
直営農場が、世界最大のコーヒー認証プログラム「グッドインサイド」（本部・
アムステルダム）を取得するなど、「地元農家と一緒になった取り組みが評価され、
互いの信頼関係が深まった」。同社は今春、トラジャ専用ウェブを開設して活動を紹介し、
宣伝活動に本腰を入れる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080310/biz0803100823004-n1.htm
インタビューに応じ、１０日で発売３０周年を迎える旗艦商品「トアルコトラジャ」の
刷新で、ブランド価値向上を図る考えを明らかにした。３５年前、戦争の混乱で絶滅寸前
だったインドネシア・トラジャ地方のコーヒー農園復活の原動力となり、６０００世帯の
協力生産農家を育成した実績をアピールし、コーヒー豆の世界ブランドを目指す。
柴田社長は「トラジャ事業を展開していることで、取引先の印象や社員の士気が高まり、
ひいてはキーコーヒー全体の企業価値を高める」と述べ、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の
側面を持つトラジャ事業が、社員の求心力を高める波及効果をも生み始めていると強調する。
同社は荒れ放題となったトラジャ地方の農園を開墾、標高１０００メートル級の高地に
直営農場を設営した。地元生産者へのコーヒー栽培の技術指導や年間数万本の苗の無償配布
を実施。道路などインフラ整備や経済的支援、生産されたコーヒー豆の公正な買い取りで、
協力生産農家約６０００世帯の産地を形成した。
柴田社長は「日本のメーカーと地元農家が一緒になってつくりあげた『こだわり』の
コーヒー豆として、ブルーマウンテンやキリマンジャロとひと味違った価値あるブランドに
仕立てたい」と話す。欧米を中心とした海外展開を積極的に行う一方、直営農場で環境に
優しい農法の研究なども行い、「エコ農場」の見本を示す考えだ。
日本での販売戦略としては、ロゴマークなどブランドを刷新し、商品群を充実させる。
全国有名百貨店や量販店のキーコーヒーショップでは、激しい寒暖の差で身が引き締まった
１５００メートル級高地で収穫された生豆を使った「トアルコトラジャ」（１００グラム
９８７円）などストレート２種類のほか、ブレンド３種類を発売する。家庭用には、厳格な
品質基準を設けた３種類の商品を投入した。
食品業界では、小麦をはじめとして商品先物価格上昇の影響で、仕入れ価格が収益を圧迫
する状況が続く。食料自給率の低い日本では、大手商社が海外で自社農園の経営を始める
動きも出てきた。柴田社長は「当初想定していなかったが、結果的に高品質の原料を
安定的に確保できるメリットがある」と話す。
直営農場が、世界最大のコーヒー認証プログラム「グッドインサイド」（本部・
アムステルダム）を取得するなど、「地元農家と一緒になった取り組みが評価され、
互いの信頼関係が深まった」。同社は今春、トラジャ専用ウェブを開設して活動を紹介し、
宣伝活動に本腰を入れる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080310/biz0803100823004-n1.htm
富士通が海外での企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）を急ピッチで進めている。欧米で市場が
広がっているシステム開発や保守運用などのＩＴ（情報技術）サービス分野で、
専門性を持つ会社が対象だ。自社で手がけるより顧客基盤も固い地元企業を買収した
ほうが、事業を拡大しやすいという。
富士通は先月６日、カナダのＩＴコンサルティング会社インテレック・
ジェオマティックスの買収を発表した。電子化された地図情報を持っており、
ノウハウを取り込んで自治体のシステムづくりに生かす狙いだ。
北米では、ＩＴコンサルティング会社を相次いで買収。米州での売上高を、
１０年度には０６年度の倍以上の１兆円に引き上げたい考えだ。
欧州では昨夏、仏ＩＴサービス会社ＧＦＩインフォマティックへの敵対的買収に
失敗したが、その後、スウェーデンのＩＴサービス会社を買収した。
富士通は０９年度の海外売上高比率を現在の約３割から４割強に引き上げる目標だ。
ＩＴサービスは機器の販売とは違い、顧客との対話を重ねて要望を理解するといった
文化的な側面も欠かせない。「いきなり富士通が参入しても受け入れられない」
（幹部）ため、今後も地元企業買収を進めるという。
調査会社ＩＤＣの予測では、０８年のＩＴ投資の成長率は、米国が４．４％、
スウェーデンが５．９％で、日本の２．１％を大きく上回っている。
広がっているシステム開発や保守運用などのＩＴ（情報技術）サービス分野で、
専門性を持つ会社が対象だ。自社で手がけるより顧客基盤も固い地元企業を買収した
ほうが、事業を拡大しやすいという。
富士通は先月６日、カナダのＩＴコンサルティング会社インテレック・
ジェオマティックスの買収を発表した。電子化された地図情報を持っており、
ノウハウを取り込んで自治体のシステムづくりに生かす狙いだ。
北米では、ＩＴコンサルティング会社を相次いで買収。米州での売上高を、
１０年度には０６年度の倍以上の１兆円に引き上げたい考えだ。
欧州では昨夏、仏ＩＴサービス会社ＧＦＩインフォマティックへの敵対的買収に
失敗したが、その後、スウェーデンのＩＴサービス会社を買収した。
富士通は０９年度の海外売上高比率を現在の約３割から４割強に引き上げる目標だ。
ＩＴサービスは機器の販売とは違い、顧客との対話を重ねて要望を理解するといった
文化的な側面も欠かせない。「いきなり富士通が参入しても受け入れられない」
（幹部）ため、今後も地元企業買収を進めるという。
調査会社ＩＤＣの予測では、０８年のＩＴ投資の成長率は、米国が４．４％、
スウェーデンが５．９％で、日本の２．１％を大きく上回っている。
ベスト電器<8175.T>は１０日、さくらや（東京都新宿区）の全株式を取得し１００％子会社化
すると発表した。１０日付でフェニックス・キャピタルが所有するさくらやの全株式（所有割合
６０％）を取得する。
完全子会社化で、さくらやの業績改善を図るという。
ベスト電器は２００６年１２月にさくらやの第三者割当増資を引き受け、連結子会社として
再建に取り組んできた。
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-03-10T152324Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-307408-1.html
すると発表した。１０日付でフェニックス・キャピタルが所有するさくらやの全株式（所有割合
６０％）を取得する。
完全子会社化で、さくらやの業績改善を図るという。
ベスト電器は２００６年１２月にさくらやの第三者割当増資を引き受け、連結子会社として
再建に取り組んできた。
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-03-10T152324Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-307408-1.html
三井化学は１０日、プラズマテレビ向けの光学フィルターの生産、販売を今月末で終え、
プラズマ向け部材から撤退すると発表した。価格下落で採算が悪化している上、プラズマ
テレビが液晶テレビに押され将来性も厳しいため。
このフィルターは名古屋工場（名古屋市）で製造している。関連する従業員は、同工場の
他部門などに配置転換。液晶テレビに使う部材の生産は続けるという。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080310/biz0803101709011-n1.htm?
プラズマ向け部材から撤退すると発表した。価格下落で採算が悪化している上、プラズマ
テレビが液晶テレビに押され将来性も厳しいため。
このフィルターは名古屋工場（名古屋市）で製造している。関連する従業員は、同工場の
他部門などに配置転換。液晶テレビに使う部材の生産は続けるという。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080310/biz0803101709011-n1.htm?