防衛省は28日、防衛専門商社「山田洋行」を巡る汚職事件などを受けて
検討してきた装備品調達改革案を公表した。
海外メーカーからの調達では交渉窓口を一本化した輸入統括部門を2009年度に新設。
商社が介在しない直接契約を増やし、コスト削減と不正防止を図る。
11年度までに調達コストを15％抑える目標も掲げた。
省内の総合取得改革推進プロジェクトチーム（座長・寺田稔政務官）が同日まとめた。
不正防止策では価格見積書を海外メーカーに直接照会するほか、
海外に駐在して装備品の適正価格を見極める輸入調達専門官を従来の3人から10人に増員。
水増し請求発覚時の違約金は従来（水増し額と同額）の倍に増やす。
不正請求の温床との指摘もある地方調達では7月から中央分と同様に
1億5000万円超の随意契約で防衛相の承認を義務付け、第三者機関で監視する。
陸海空の各自衛隊では装備の仕様の共通化や一括購入を進める。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080329AT3S2801R28032008.html
検討してきた装備品調達改革案を公表した。
海外メーカーからの調達では交渉窓口を一本化した輸入統括部門を2009年度に新設。
商社が介在しない直接契約を増やし、コスト削減と不正防止を図る。
11年度までに調達コストを15％抑える目標も掲げた。
省内の総合取得改革推進プロジェクトチーム（座長・寺田稔政務官）が同日まとめた。
不正防止策では価格見積書を海外メーカーに直接照会するほか、
海外に駐在して装備品の適正価格を見極める輸入調達専門官を従来の3人から10人に増員。
水増し請求発覚時の違約金は従来（水増し額と同額）の倍に増やす。
不正請求の温床との指摘もある地方調達では7月から中央分と同様に
1億5000万円超の随意契約で防衛相の承認を義務付け、第三者機関で監視する。
陸海空の各自衛隊では装備の仕様の共通化や一括購入を進める。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080329AT3S2801R28032008.html
値上げは困るが、「食」の安全のためならやむを得ない――。
電通が実施した意識調査で、消費者のこんな志向が浮かび上がった。
中国製ギョーザの食中毒事件などが影響しているようだ。
調査は２０～６９歳の男女１０００人を対象に２月末から３月にかけて実施。
それによると、相次ぐ食品などの値上げが「非常に家計を圧迫している」
「やや圧迫している」と答えた人が５４％を占めた。
だが、「非常に圧迫」と答えた人の６割は「安全性について信用できる」ならば
値上げを受け入れるとした。今後の買い物で重要視するのは低価格か、
安全性かを尋ねた質問でも、「安全性」を選択した人が６５％にのぼった。
asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/0330/TKY200803300178.html
電通が実施した意識調査で、消費者のこんな志向が浮かび上がった。
中国製ギョーザの食中毒事件などが影響しているようだ。
調査は２０～６９歳の男女１０００人を対象に２月末から３月にかけて実施。
それによると、相次ぐ食品などの値上げが「非常に家計を圧迫している」
「やや圧迫している」と答えた人が５４％を占めた。
だが、「非常に圧迫」と答えた人の６割は「安全性について信用できる」ならば
値上げを受け入れるとした。今後の買い物で重要視するのは低価格か、
安全性かを尋ねた質問でも、「安全性」を選択した人が６５％にのぼった。
asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/0330/TKY200803300178.html
第三セクターの三陸鉄道は２８日、盛岡市内で取締役会を開き、０７年度決算を報告した。
生徒数減による定期運賃の減収や原油価格高騰の影響を受け、
経常利益は１億１２８９万円の赤字となった。１４年連続となる。
鉄道収入は、観光団体が前年度比４８・０％増とけん引し、同４・１％増の３億７１７９万円。
鉄道事業と関連事業などを合わせた経常収益は約１２００万円増加し、４億６９３９万円。
一方で、支出は原油高騰で燃料費などが１２・８％増加するなど経常費用は５億８２８２万円となった。
給与削減などに取り組んだため、前年比から赤字幅は約６５０万円改善した。
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080329ddlk03020048000c.html
生徒数減による定期運賃の減収や原油価格高騰の影響を受け、
経常利益は１億１２８９万円の赤字となった。１４年連続となる。
鉄道収入は、観光団体が前年度比４８・０％増とけん引し、同４・１％増の３億７１７９万円。
鉄道事業と関連事業などを合わせた経常収益は約１２００万円増加し、４億６９３９万円。
一方で、支出は原油高騰で燃料費などが１２・８％増加するなど経常費用は５億８２８２万円となった。
給与削減などに取り組んだため、前年比から赤字幅は約６５０万円改善した。
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080329ddlk03020048000c.html
造船・重機大手「ＩＨＩ」（旧石川島播磨重工業、東京都江東区）の巨額損失問題で、
証券取引等監視委員会が証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の疑いで
調査を始めたことが分かった。
経理書類を任意提出させるとともに担当者から事情聴取している。
調査には少なくとも数カ月を要する見通しで、約１６億円と過去最高額の課徴金を勧告する公算が大きい。
調査の対象は（１）連結営業利益約１０億円を計上した０６年９月期の半期報告書
（２）連結営業利益約２４６億円を計上した０７年３月期の有価証券報告書。
同社は昨年１２月「計上すべきコストが含まれていなかった」などとして
（１）を営業損失約８７億円（２）を同約５６億円とする訂正報告書を提出した。
証券監視委は訂正幅が大きいうえ、赤字決算を黒字として公表した事実を重視。
「証券市場に重大な影響を与えた」として調査を開始した。
０７年１～２月（１）に基づいて新株約６３９億円、同６月に社債３００億円を発行しているため
「いつ決算の誤りに気づいたか」を焦点に調査を進めているとみられる。
虚偽と知りつつ新株と社債を発行していた場合、悪質性から刑事事件化する可能性がある。
しかし、証券監視委は「社債発行後にミスに気づいた」との見方を強めている。
ただ結果的に虚偽の決算書類を提出すれば、修正幅が大きい場合課徴金を科される。
増資額や時価総額などを基に算出する課徴金の総額は約１６億円となり、これまで最高だった
日興コーディアルグループの５億円（０７年１月納付命令）を大幅に上回る見通しだ。
損失の大部分を生み出した当時のエネルギー事業本部長（０７年１２月末に取締役兼執行役員を辞任）は
毎日新聞の取材に「業績悪化の可能性を認識したのは昨年７月下旬。損失額を把握できたのは８月で、
盆明けに社長に報告した」と説明している。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080329dde001020026000c.html
証券取引等監視委員会が証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）の疑いで
調査を始めたことが分かった。
経理書類を任意提出させるとともに担当者から事情聴取している。
調査には少なくとも数カ月を要する見通しで、約１６億円と過去最高額の課徴金を勧告する公算が大きい。
調査の対象は（１）連結営業利益約１０億円を計上した０６年９月期の半期報告書
（２）連結営業利益約２４６億円を計上した０７年３月期の有価証券報告書。
同社は昨年１２月「計上すべきコストが含まれていなかった」などとして
（１）を営業損失約８７億円（２）を同約５６億円とする訂正報告書を提出した。
証券監視委は訂正幅が大きいうえ、赤字決算を黒字として公表した事実を重視。
「証券市場に重大な影響を与えた」として調査を開始した。
０７年１～２月（１）に基づいて新株約６３９億円、同６月に社債３００億円を発行しているため
「いつ決算の誤りに気づいたか」を焦点に調査を進めているとみられる。
虚偽と知りつつ新株と社債を発行していた場合、悪質性から刑事事件化する可能性がある。
しかし、証券監視委は「社債発行後にミスに気づいた」との見方を強めている。
ただ結果的に虚偽の決算書類を提出すれば、修正幅が大きい場合課徴金を科される。
増資額や時価総額などを基に算出する課徴金の総額は約１６億円となり、これまで最高だった
日興コーディアルグループの５億円（０７年１月納付命令）を大幅に上回る見通しだ。
損失の大部分を生み出した当時のエネルギー事業本部長（０７年１２月末に取締役兼執行役員を辞任）は
毎日新聞の取材に「業績悪化の可能性を認識したのは昨年７月下旬。損失額を把握できたのは８月で、
盆明けに社長に報告した」と説明している。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080329dde001020026000c.html
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、理事会を開き、加盟国の議決権に連動する
出資比率の算定方式改定で合意した。
国内総生産（ＧＤＰ）など最近の各国の経済規模を反映させやすい方法に改める結果、
成長著しい中国やインドなどが増加する半面、英国やフランス、ロシアなどは減少する。
日本も増える。１９４４年のＩＭＦ発足以来、初の抜本的な見直しとなる。
アジアをはじめとする途上国の意向がより重みを増す形で、ストロスカーン専務理事は
「近代化に向けた重要な一歩」と強調。今後は５年ごとに見直す方針も表明した。
４月中に各国の承認を得て正式に決める予定で、加盟１８５カ国のうち８５％以上の賛成が必要。
出資比率低下に伴う影響力減少を懸念し、ロシアなどが反対姿勢を示している。
出資比率は基本的に各国の経済規模に応じて決まるが、発足時の算定方法が一部残り、
実態に合わなくなっていた。今回は部分的に購買力平価を使った。
特に、高成長を続ける新興国を中心に見直しを求める声が強まり、２００６年に部分的に改定された。
０６年分と今回の改定を合わせ、出資比率をそれ以前と比べると、中国の増加分が最も大きく
１・０ポイント増の４・０％。日本は０・３ポイント増の６・６％、インドは０・５ポイント増の２・４％。
一方、英国とフランスは４・５％へともに０・５ポイント減少、ロシアは２・５％へ０・３ポイント下がる。
１７・７％に増える最大出資国の米国や２位の日本などは、新方式での増加分を一部放棄した。
基金全体は１１・５％増えることになる。
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008032902099409.html
出資比率の算定方式改定で合意した。
国内総生産（ＧＤＰ）など最近の各国の経済規模を反映させやすい方法に改める結果、
成長著しい中国やインドなどが増加する半面、英国やフランス、ロシアなどは減少する。
日本も増える。１９４４年のＩＭＦ発足以来、初の抜本的な見直しとなる。
アジアをはじめとする途上国の意向がより重みを増す形で、ストロスカーン専務理事は
「近代化に向けた重要な一歩」と強調。今後は５年ごとに見直す方針も表明した。
４月中に各国の承認を得て正式に決める予定で、加盟１８５カ国のうち８５％以上の賛成が必要。
出資比率低下に伴う影響力減少を懸念し、ロシアなどが反対姿勢を示している。
出資比率は基本的に各国の経済規模に応じて決まるが、発足時の算定方法が一部残り、
実態に合わなくなっていた。今回は部分的に購買力平価を使った。
特に、高成長を続ける新興国を中心に見直しを求める声が強まり、２００６年に部分的に改定された。
０６年分と今回の改定を合わせ、出資比率をそれ以前と比べると、中国の増加分が最も大きく
１・０ポイント増の４・０％。日本は０・３ポイント増の６・６％、インドは０・５ポイント増の２・４％。
一方、英国とフランスは４・５％へともに０・５ポイント減少、ロシアは２・５％へ０・３ポイント下がる。
１７・７％に増える最大出資国の米国や２位の日本などは、新方式での増加分を一部放棄した。
基金全体は１１・５％増えることになる。
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008032902099409.html
ガソリン税などの暫定税率の期限切れ対策として、
全国のガソリンスタンド（ＧＳ）で、４月１日から大幅な値下げに踏み切る所が増えている。
石油元売り大手のうち出光興産、ジャパンエナジー、コスモ石油が１日出荷分のガソリンから
１リットルあたり２２～２３円程度の値下げを決め、３社の系列店を中心に値下げが広がる見通しとなった。
こうした動きは特約店や他の系列店にもあり、すでに先行値下げに踏み切ったところも。
ただ、初日のガソリン注文量が配送能力を上回り、売り切れが相次ぐ懸念も出ている。
静岡市の出光興産系列ＧＳでは、１日から１３０円程度で販売する。
男性店長は「高い税率で仕入れた在庫を２５円引きで売るなら、３月中に１０～１５円引きで売ったほうがまし」
と腐心しており、月内の値下げも検討中だ。
他の大手の系列店でも値下げの動きはあり、エクソンモービル系列の「野口鉱油」（山形県天童市）は、
「客に納得してもらえない」として、１日から２５円値下げする。
こうした動きは大手の特約店の中にもあるが、各社が懸念しているのが値段の据え置きによる客離れだ。
東京都内ＧＳの男性店長（３６）は「後れをとってほかに客を奪われては目も当てられない」。
「他社に勝つには我慢するしかない」（新潟市の特約店）、「値下げをあてにした客とのトラブルが怖い」
（京都府長岡京市のＧＳ）という声もある。
一方、新日本石油の系列では、製油所からの距離によって卸価格の値下げ時期に差が生じる。
秋田県西部の系列ＧＳでは、仕入れ価格が下がるのは７～１０日程度先。
「ライバル店が値下げしたら追随するしかない」と苦しい胸のうちを明かした。
都心の特約店は１日から２５円値下げする。在庫の２２０キロ・リットルは暫定税率上乗せ分が
含まれた価格で仕入れているため、「従業員２０人分の給与（約５５０万円）をかぶることになるが、
客に高いガソリンは売れない」。
今回の値下げを商機ととらえ、先行値下げに踏み切ったところも。
北陸地方でセルフ式スタンド６店を経営する「カナショク」（金沢市）は２８日から、４店で７～８円の値下げに踏み切った。
１日からは２５・１円まで値下げ幅を広げる。
同社の藤沢忠男社長（５６）は「客の期待は裏切れない。新規顧客の獲得にもなる」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080329-OYT1T00589.htm
全国のガソリンスタンド（ＧＳ）で、４月１日から大幅な値下げに踏み切る所が増えている。
石油元売り大手のうち出光興産、ジャパンエナジー、コスモ石油が１日出荷分のガソリンから
１リットルあたり２２～２３円程度の値下げを決め、３社の系列店を中心に値下げが広がる見通しとなった。
こうした動きは特約店や他の系列店にもあり、すでに先行値下げに踏み切ったところも。
ただ、初日のガソリン注文量が配送能力を上回り、売り切れが相次ぐ懸念も出ている。
静岡市の出光興産系列ＧＳでは、１日から１３０円程度で販売する。
男性店長は「高い税率で仕入れた在庫を２５円引きで売るなら、３月中に１０～１５円引きで売ったほうがまし」
と腐心しており、月内の値下げも検討中だ。
他の大手の系列店でも値下げの動きはあり、エクソンモービル系列の「野口鉱油」（山形県天童市）は、
「客に納得してもらえない」として、１日から２５円値下げする。
こうした動きは大手の特約店の中にもあるが、各社が懸念しているのが値段の据え置きによる客離れだ。
東京都内ＧＳの男性店長（３６）は「後れをとってほかに客を奪われては目も当てられない」。
「他社に勝つには我慢するしかない」（新潟市の特約店）、「値下げをあてにした客とのトラブルが怖い」
（京都府長岡京市のＧＳ）という声もある。
一方、新日本石油の系列では、製油所からの距離によって卸価格の値下げ時期に差が生じる。
秋田県西部の系列ＧＳでは、仕入れ価格が下がるのは７～１０日程度先。
「ライバル店が値下げしたら追随するしかない」と苦しい胸のうちを明かした。
都心の特約店は１日から２５円値下げする。在庫の２２０キロ・リットルは暫定税率上乗せ分が
含まれた価格で仕入れているため、「従業員２０人分の給与（約５５０万円）をかぶることになるが、
客に高いガソリンは売れない」。
今回の値下げを商機ととらえ、先行値下げに踏み切ったところも。
北陸地方でセルフ式スタンド６店を経営する「カナショク」（金沢市）は２８日から、４店で７～８円の値下げに踏み切った。
１日からは２５・１円まで値下げ幅を広げる。
同社の藤沢忠男社長（５６）は「客の期待は裏切れない。新規顧客の獲得にもなる」と話している。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080329-OYT1T00589.htm
ハドソンは3月29日、アップルストア銀座店で同社のiPod touch／iPhone向けサイト
「Do the Hudson!!」に関するイベントを開催した。会場には高橋名人こと同社“名人”の高橋利幸氏も登場、
ゲームをはじめとしたiPod touch向けのアプリケーションを紹介した。
「Do the Hudson!!」は2007年12月にオープン、現在はiPod touch／iPhone向けのAjaxベースゲームや
ムービーを無料配信してるほか、高橋名人の公式ブログ「16連射のつぶやき」なども掲載されている。
iPod touch／iPhone向けということもあり、英語版が用意されているのも特徴だ。
イベントは高橋名人とブログ「iPhone・iPod touchラボ」を主催する近江幹氏のトークセッションでスタート。
Macについては「Macintosh SE」から、iPodについては初代からという高橋名人のヘビーなMac／iPodユーザーぶりが語られた。
高橋名人はiPod touchについて「ハドソンはゲームメーカーで軸はゲームだけど、iPod touchで
面白いことを表現できればいいなあ、と模索している段階だと思う」と同社の取り組みを紹介。
加速度センサーを活用したアイディアを披露するなど、単にゲームソフトの提供のみならず、
ゲーム的な考え・面白さをiPod touchへ取り込んでいきたいとした。
iPod touchはSDKが公開されたことでサードパーティーによるアプリケーション開発に
門戸が開かれた状態だが、ハドソンもネイティブアプリの開発をスタート、20種類以上を投入することが
同社柴田真人氏（執行役員 ネットワークカンパニープレジデント）から明らかにされた。
SDK提供開始から間もないこともあり提供開始時期や価格など、「詳細は明らかにできない状態」（柴田氏）
とのことだが、「ボンバーマン」など同社の定番ゲームソフトから、マルチタッチや加速度センサー、
内蔵無線LANなどiPod touchならではの機能を利用した新機軸のソフトも提供する考えだ。
柴田氏は「ボンバーマン」という“モロわかり”なものから、「スターソルジャー」シリーズを連想させる「シューティング」、
はては「愛」「見返り美人」「スカートめくり」という？？なものまでさまざまなキーワードを挙げたが、
なかでも注目してほしいというのが「卵」。
「卵」がゲームなのかアクセサリーなのか、はたまたネットワークサービスに準じるものなのか詳細は語られなかったが、
「ネットワークとZ軸をつかったキラーコンテンツになるはず」だという。
「定番もやるけれど、、画期的なインタフェースで世の中を変えるようなものを作り出していきたい」（柴田氏）
イベントの最後はDo the Hudson!!で提供されている「名人を探せ！」を使ったゲーム大会。
これは「ウォーリーを探せ」のような本物探しゲームだが、マルチタッチを利用したインタフェースが取り入れられており、
指先で画面を拡大しながらゲームが楽しめる。
優勝者には同社のWii用ゲームソフト「DECA SPORTA」、参加者全員もiTunes Cardがプレゼントされた。
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0803/29/news011.html
「Do the Hudson!!」に関するイベントを開催した。会場には高橋名人こと同社“名人”の高橋利幸氏も登場、
ゲームをはじめとしたiPod touch向けのアプリケーションを紹介した。
「Do the Hudson!!」は2007年12月にオープン、現在はiPod touch／iPhone向けのAjaxベースゲームや
ムービーを無料配信してるほか、高橋名人の公式ブログ「16連射のつぶやき」なども掲載されている。
iPod touch／iPhone向けということもあり、英語版が用意されているのも特徴だ。
イベントは高橋名人とブログ「iPhone・iPod touchラボ」を主催する近江幹氏のトークセッションでスタート。
Macについては「Macintosh SE」から、iPodについては初代からという高橋名人のヘビーなMac／iPodユーザーぶりが語られた。
高橋名人はiPod touchについて「ハドソンはゲームメーカーで軸はゲームだけど、iPod touchで
面白いことを表現できればいいなあ、と模索している段階だと思う」と同社の取り組みを紹介。
加速度センサーを活用したアイディアを披露するなど、単にゲームソフトの提供のみならず、
ゲーム的な考え・面白さをiPod touchへ取り込んでいきたいとした。
iPod touchはSDKが公開されたことでサードパーティーによるアプリケーション開発に
門戸が開かれた状態だが、ハドソンもネイティブアプリの開発をスタート、20種類以上を投入することが
同社柴田真人氏（執行役員 ネットワークカンパニープレジデント）から明らかにされた。
SDK提供開始から間もないこともあり提供開始時期や価格など、「詳細は明らかにできない状態」（柴田氏）
とのことだが、「ボンバーマン」など同社の定番ゲームソフトから、マルチタッチや加速度センサー、
内蔵無線LANなどiPod touchならではの機能を利用した新機軸のソフトも提供する考えだ。
柴田氏は「ボンバーマン」という“モロわかり”なものから、「スターソルジャー」シリーズを連想させる「シューティング」、
はては「愛」「見返り美人」「スカートめくり」という？？なものまでさまざまなキーワードを挙げたが、
なかでも注目してほしいというのが「卵」。
「卵」がゲームなのかアクセサリーなのか、はたまたネットワークサービスに準じるものなのか詳細は語られなかったが、
「ネットワークとZ軸をつかったキラーコンテンツになるはず」だという。
「定番もやるけれど、、画期的なインタフェースで世の中を変えるようなものを作り出していきたい」（柴田氏）
イベントの最後はDo the Hudson!!で提供されている「名人を探せ！」を使ったゲーム大会。
これは「ウォーリーを探せ」のような本物探しゲームだが、マルチタッチを利用したインタフェースが取り入れられており、
指先で画面を拡大しながらゲームが楽しめる。
優勝者には同社のWii用ゲームソフト「DECA SPORTA」、参加者全員もiTunes Cardがプレゼントされた。
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0803/29/news011.html
遺灰を宇宙に送る「宇宙葬」事業を行っている米セレスティス（Celestis）社が
2009年にも、遺灰を月面に送り届ける新サービスを始める。
同社は28日、2009年末までに民間ロケットで遺灰を月面に送るため、
ロケット打ち上げ会社2社と契約を結んだと発表した。
遺灰は棺おけや骨つぼではなく、月面に着陸するモジュールに搭載したカプセルに入れられる。
着陸すると月面上に共同遺灰置き場が設けられることになる。
値段は遺灰1グラムにつき約1万ドル（約100万円）の予定で、
夫婦用に2人の遺灰14グラムで約3万ドル（約300万円）のお得なプランもあるという。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2371361/2787118
2009年にも、遺灰を月面に送り届ける新サービスを始める。
同社は28日、2009年末までに民間ロケットで遺灰を月面に送るため、
ロケット打ち上げ会社2社と契約を結んだと発表した。
遺灰は棺おけや骨つぼではなく、月面に着陸するモジュールに搭載したカプセルに入れられる。
着陸すると月面上に共同遺灰置き場が設けられることになる。
値段は遺灰1グラムにつき約1万ドル（約100万円）の予定で、
夫婦用に2人の遺灰14グラムで約3万ドル（約300万円）のお得なプランもあるという。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2371361/2787118
大手総合商社「丸紅」の偽造書類が悪用され、投資銀行などから集められた
多額の資金が焦げ付いている問題で、未償還の資金は総額４００億円を超え、
そのうち少なくとも２００億円以上の行方が分からなくなっていることが２９日、関係者の話で分かった。
資金は病院再生事業などを手がける「アスクレピオス」（東京都中央区、破産手続き中）の
前社長（４６）らが管理していたとみられる。同社の親会社の前社長（３４）の関与なども浮上しており、
警視庁も一連の経緯に関心を寄せているもようだ。
アスクレピオスは平成１６年９月設立。昨年９月に東証マザーズ上場の医薬品研究開発
「ＬＴＴバイオファーマ」（東京都港区）の１００％子会社となった。
関係者によると、アスクレ社の前社長は、ＬＴＴ社の前社長と一緒に丸紅の文書偽造に何らかの形で
関与していた疑いが強いとされる。
ＬＴＴ社の前社長は丸紅出身で、今月、健康上の問題を理由に社長を辞任、退社している。
丸紅を懲戒解雇されたライフケアビジネス部嘱託社員２人のうちの１人とは、かなり以前からの仕事仲間だったという。
アスクレ社は、丸紅が元本や分配金を保証するかのような文書を投資家らに示し、事業内容を信用させていた。
アスクレ社が事実上支配する投資事業組合で集めた資金は、アスクレ社と親密な関係にある
千代田区の建築コンサルティング会社を通じて病院に投資されるというスキームだった。
もし投資を受けた病院側が返済できない場合は、丸紅が肩代わりする趣旨のものもあり、
副社長名やライフケアビジネス部長名が記されたものもあった。
大手総合商社の信用力を利用した結果、リーマン・ブラザーズやフィンテックグローバル、
大手外資証券会社などから総額４００億円以上を集め、その大半が返済のめどが立たず、焦げ付いているもようだ。
一部は本来の病院再生事業に使われているが、未償還の資金のうち２００億円以上の行方が分からなくなっているという。
アスクレ社の前社長は周辺に、使途不明になっている資金について「丸紅にプールされている」
などとつじつまの合わない説明をしているという。
ＬＴＴ社は今月１９日、問題の表面化を受けてアスクレ社の破産手続き開始の申し立てを発表している。
一方、丸紅も２９日、文書でコメントを出した。それによると、（１）書類はすべて偽造されたもの
（２）書類は金額や金利などが非現実的で当社がかかわる取引でないのは一目瞭（りよう）然（ぜん）
（３）懲戒解雇された社員の行為に会社として一切関与していない－などとしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080330/crm0803300021000-n1.htm
多額の資金が焦げ付いている問題で、未償還の資金は総額４００億円を超え、
そのうち少なくとも２００億円以上の行方が分からなくなっていることが２９日、関係者の話で分かった。
資金は病院再生事業などを手がける「アスクレピオス」（東京都中央区、破産手続き中）の
前社長（４６）らが管理していたとみられる。同社の親会社の前社長（３４）の関与なども浮上しており、
警視庁も一連の経緯に関心を寄せているもようだ。
アスクレピオスは平成１６年９月設立。昨年９月に東証マザーズ上場の医薬品研究開発
「ＬＴＴバイオファーマ」（東京都港区）の１００％子会社となった。
関係者によると、アスクレ社の前社長は、ＬＴＴ社の前社長と一緒に丸紅の文書偽造に何らかの形で
関与していた疑いが強いとされる。
ＬＴＴ社の前社長は丸紅出身で、今月、健康上の問題を理由に社長を辞任、退社している。
丸紅を懲戒解雇されたライフケアビジネス部嘱託社員２人のうちの１人とは、かなり以前からの仕事仲間だったという。
アスクレ社は、丸紅が元本や分配金を保証するかのような文書を投資家らに示し、事業内容を信用させていた。
アスクレ社が事実上支配する投資事業組合で集めた資金は、アスクレ社と親密な関係にある
千代田区の建築コンサルティング会社を通じて病院に投資されるというスキームだった。
もし投資を受けた病院側が返済できない場合は、丸紅が肩代わりする趣旨のものもあり、
副社長名やライフケアビジネス部長名が記されたものもあった。
大手総合商社の信用力を利用した結果、リーマン・ブラザーズやフィンテックグローバル、
大手外資証券会社などから総額４００億円以上を集め、その大半が返済のめどが立たず、焦げ付いているもようだ。
一部は本来の病院再生事業に使われているが、未償還の資金のうち２００億円以上の行方が分からなくなっているという。
アスクレ社の前社長は周辺に、使途不明になっている資金について「丸紅にプールされている」
などとつじつまの合わない説明をしているという。
ＬＴＴ社は今月１９日、問題の表面化を受けてアスクレ社の破産手続き開始の申し立てを発表している。
一方、丸紅も２９日、文書でコメントを出した。それによると、（１）書類はすべて偽造されたもの
（２）書類は金額や金利などが非現実的で当社がかかわる取引でないのは一目瞭（りよう）然（ぜん）
（３）懲戒解雇された社員の行為に会社として一切関与していない－などとしている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080330/crm0803300021000-n1.htm
生損保各社がメタボリック（内臓脂肪）症候群の対策サービスに乗り出す。
損害保険ジャパンや明治安田生命保険は保健師や栄養士を増やし、保健指導の受託を本格化。
日本生命保険と三井住友海上火災保険は関連会社を通じて医師や看護師への研修事業を始めた。
4月からメタボ予防の特定健診、特定保健指導が企業の健康保険組合などに義務づけられるのを受け、
需要開拓を目指す。
損保ジャパンは健康関連ビジネスを手掛ける関連会社に登録する栄養士を08年度中に
現在の300人から800人に増やし、80―100の健保組合から保健指導を受託することを目指す。
東京海上日動火災保険も子会社の保健師を1.5倍の60人に増やす。
インターネットで健康食品などを販売することも検討する。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080330AT2C2802829032008.html
損害保険ジャパンや明治安田生命保険は保健師や栄養士を増やし、保健指導の受託を本格化。
日本生命保険と三井住友海上火災保険は関連会社を通じて医師や看護師への研修事業を始めた。
4月からメタボ予防の特定健診、特定保健指導が企業の健康保険組合などに義務づけられるのを受け、
需要開拓を目指す。
損保ジャパンは健康関連ビジネスを手掛ける関連会社に登録する栄養士を08年度中に
現在の300人から800人に増やし、80―100の健保組合から保健指導を受託することを目指す。
東京海上日動火災保険も子会社の保健師を1.5倍の60人に増やす。
インターネットで健康食品などを販売することも検討する。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080330AT2C2802829032008.html