英政府は17日、経営危機に陥っている英中堅銀行ノーザン・ロックの
一時国有化を発表した。ヴァージン・グループなど民間による救済買収なども検討されたが、
金融市場の早期安定化には国有化が最適と判断した。米サブプライムローンに端を発する
金融市場の混乱では、金融機関が中東系ファンドなどから増資を受け入れて資本を増強する
例はあったが、当該国の政府が国有化に踏み切るのは初めて。
英政府はノーザン銀の再建策を民間から募集。2月4日までにヴァージンとノーザン銀の
経営陣が名乗りを上げていた。だが、信用収縮が続く金融市場を落ち着かせ、ノーザン銀の
早期再建を果たすには国有化が最適と判断したもようだ。
ノーザン銀では昨年9月に英国としては約100年ぶりの預金取り付けが起きた。混乱収拾のため、
英政府は同行の預金を全額保護する異例の方針を表明し、英中銀の融資で支えていた。
▽News Source NIKKEI NET 2008年02月18日01時31分
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080217AT2M1701P17022008.html
▽Press Release
Statement by the Chancellor of the Exchequer, Rt Hon Alistair Darling on Northern Rock
http://www.hm-treasury.gov.uk/newsroom_and_speeches/speeches/statement/statement_chx_170208.cfm
一時国有化を発表した。ヴァージン・グループなど民間による救済買収なども検討されたが、
金融市場の早期安定化には国有化が最適と判断した。米サブプライムローンに端を発する
金融市場の混乱では、金融機関が中東系ファンドなどから増資を受け入れて資本を増強する
例はあったが、当該国の政府が国有化に踏み切るのは初めて。
英政府はノーザン銀の再建策を民間から募集。2月4日までにヴァージンとノーザン銀の
経営陣が名乗りを上げていた。だが、信用収縮が続く金融市場を落ち着かせ、ノーザン銀の
早期再建を果たすには国有化が最適と判断したもようだ。
ノーザン銀では昨年9月に英国としては約100年ぶりの預金取り付けが起きた。混乱収拾のため、
英政府は同行の預金を全額保護する異例の方針を表明し、英中銀の融資で支えていた。
▽News Source NIKKEI NET 2008年02月18日01時31分
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080217AT2M1701P17022008.html
▽Press Release
Statement by the Chancellor of the Exchequer, Rt Hon Alistair Darling on Northern Rock
http://www.hm-treasury.gov.uk/newsroom_and_speeches/speeches/statement/statement_chx_170208.cfm
IT(情報技術)に特化した人材サービスのパソナテックは、システム開発などの
上級技術者に特化した派遣・紹介の専門サービスを始める。プロジェクトマネジャー
など年収1000万円クラスの人材を企業に派遣、紹介する。上場企業や大手金融機関
などでIT投資を加速させているためで、来年3月末までに50人の派遣・紹介を目指す。
18日に新組織｢ITプレミアム｣を発足させる。3月以降にセミナー開催などを通して
認知度を高め、優秀な技術者を集める。対象は、システム開発やプロジェクト管理の
指揮を執るプロジェクトマネジャー、企業のIT戦略を立案するITコンサルタントなど。
2008年度からの内部統制ルール(日本版SOX法)適用に向けて、産業界でITインフラ
整備を進める動きが活発になっており、パソナテックは大企業向けに紹介案件、
中小企業向けには1年程度の派遣案件が多くなるとみている。
[2008年2月17日/日本経済新聞 朝刊]
IT+PLUS 2008年02月17日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D1600U%2016022008
上級技術者に特化した派遣・紹介の専門サービスを始める。プロジェクトマネジャー
など年収1000万円クラスの人材を企業に派遣、紹介する。上場企業や大手金融機関
などでIT投資を加速させているためで、来年3月末までに50人の派遣・紹介を目指す。
18日に新組織｢ITプレミアム｣を発足させる。3月以降にセミナー開催などを通して
認知度を高め、優秀な技術者を集める。対象は、システム開発やプロジェクト管理の
指揮を執るプロジェクトマネジャー、企業のIT戦略を立案するITコンサルタントなど。
2008年度からの内部統制ルール(日本版SOX法)適用に向けて、産業界でITインフラ
整備を進める動きが活発になっており、パソナテックは大企業向けに紹介案件、
中小企業向けには1年程度の派遣案件が多くなるとみている。
[2008年2月17日/日本経済新聞 朝刊]
IT+PLUS 2008年02月17日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D1600U%2016022008
トヨタファイナンス、NTTドコモ、三井住友カード、タクシーメーター最大手の
矢崎総業などは共同で、タクシー料金を複数の電子マネーで決済できるサービスを
始める。3月から東京都と愛知県の一部タクシーで2規格に対応できるようにする。
規格が乱立する電子マネーの決済共用化は一部のスーパーなどで始まっており、
タクシーにも広がれば消費者の利便性は一段と増す。
まずトヨタファイナンスとJCB系の｢クイックペイ｣と、NTTドコモと三井住友カード系の
｢iD｣の2種類の後払い型で始める。矢崎総業が開発した複数規格を読み取れる端末を
タクシーに導入する。
3月中旬に日の丸交通(東京・文京)が都内のタクシー1000台すべてで、名古屋地区
では4月までに名古屋近鉄タクシー(名古屋市)と東和交通(同)が計約500台に採用する
予定。主に東名阪で12年までに5万台に普及させる計画だ。
[2008年2月17日/日本経済新聞 朝刊]
IT+PLUS 2008年02月17日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D0107J%2016022008
矢崎総業などは共同で、タクシー料金を複数の電子マネーで決済できるサービスを
始める。3月から東京都と愛知県の一部タクシーで2規格に対応できるようにする。
規格が乱立する電子マネーの決済共用化は一部のスーパーなどで始まっており、
タクシーにも広がれば消費者の利便性は一段と増す。
まずトヨタファイナンスとJCB系の｢クイックペイ｣と、NTTドコモと三井住友カード系の
｢iD｣の2種類の後払い型で始める。矢崎総業が開発した複数規格を読み取れる端末を
タクシーに導入する。
3月中旬に日の丸交通(東京・文京)が都内のタクシー1000台すべてで、名古屋地区
では4月までに名古屋近鉄タクシー(名古屋市)と東和交通(同)が計約500台に採用する
予定。主に東名阪で12年までに5万台に普及させる計画だ。
[2008年2月17日/日本経済新聞 朝刊]
IT+PLUS 2008年02月17日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D0107J%2016022008
企業年金の運用利回りが2007年4月―08年1月にマイナス6.39％と大幅に悪化したことが
分かった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を背景に、
国内外の株式相場の下落が響いた。3月決算期末まで株式相場の低迷が続けば、07年度の
利回りが5年ぶりにマイナスに転じる公算もある。年金費用の追加負担が企業業績に響く
可能性も出てきた。
格付投資情報センター(R＆I)が調査対象とする約130の企業年金(年金資産額は約12兆円)の
運用成績を集計した。利回りは07年4―12月の実績値と08年1月の推定値から算出した速報値。
サブプライム問題をきっかけに昨年8月には日経平均株価が1万6000円を割り込むなど
株式相場が下落し、企業年金の運用成績の悪化が鮮明になった。
NIKKEI NET 2008年02月17日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080217AT2D1500T16022008.html
分かった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を背景に、
国内外の株式相場の下落が響いた。3月決算期末まで株式相場の低迷が続けば、07年度の
利回りが5年ぶりにマイナスに転じる公算もある。年金費用の追加負担が企業業績に響く
可能性も出てきた。
格付投資情報センター(R＆I)が調査対象とする約130の企業年金(年金資産額は約12兆円)の
運用成績を集計した。利回りは07年4―12月の実績値と08年1月の推定値から算出した速報値。
サブプライム問題をきっかけに昨年8月には日経平均株価が1万6000円を割り込むなど
株式相場が下落し、企業年金の運用成績の悪化が鮮明になった。
NIKKEI NET 2008年02月17日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080217AT2D1500T16022008.html
明治製菓は特許切れ成分を使った後発医薬品事業を強化する。タイにある医薬品工場の
錠剤の製造ラインを大幅に増強。生産体制を整えて利益率の高い自社生産品への切り替えを
進める。年4―5品目の新製品を投入して売り上げ拡大につなげる。
2009年までに医薬品製造子会社のタイ・メイジ・ファーマシューティカル(バンコク)が
持つ工場の製造ラインを増設する。2億円を投じ、錠剤の生産能力を現在の年間400万錠から
17.5倍にあたる同7000万錠に引き上げる。
NIKKEI NET 2008年02月17日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080217AT1D1600Y16022008.html
錠剤の製造ラインを大幅に増強。生産体制を整えて利益率の高い自社生産品への切り替えを
進める。年4―5品目の新製品を投入して売り上げ拡大につなげる。
2009年までに医薬品製造子会社のタイ・メイジ・ファーマシューティカル(バンコク)が
持つ工場の製造ラインを増設する。2億円を投じ、錠剤の生産能力を現在の年間400万錠から
17.5倍にあたる同7000万錠に引き上げる。
NIKKEI NET 2008年02月17日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080217AT1D1600Y16022008.html
兼松は中国で自動車部品メーカーに資本参加する。スウェーデンの自動車部品製造大手、
ハルデックス社が江蘇省に持つ部品製造会社に出資。中国をはじめアジアなどで自動車市場が
伸びているのを踏まえ、自動車部品用鋼材などの取り扱いを拡大する。
出資先は｢ハルデックス・ビークル・プロダクツ・蘇州｣。自動車エンジンの吸排気弁を
制御するバネ(弁バネ)の鋼線部材などを製造している。兼松は、ハルデックス蘇州の全株を
持つ香港のハルデックスグループ企業の発行済み株式数の約3％を1億円弱で取得。江蘇省の
工場の生産規模を引き上げ、中国国内やインドなどで欧米系自動車メーカーなどへの供給を
増やす。
NIKKEI NET 2008年02月17日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080217AT1D1600L16022008.html
ハルデックス社が江蘇省に持つ部品製造会社に出資。中国をはじめアジアなどで自動車市場が
伸びているのを踏まえ、自動車部品用鋼材などの取り扱いを拡大する。
出資先は｢ハルデックス・ビークル・プロダクツ・蘇州｣。自動車エンジンの吸排気弁を
制御するバネ(弁バネ)の鋼線部材などを製造している。兼松は、ハルデックス蘇州の全株を
持つ香港のハルデックスグループ企業の発行済み株式数の約3％を1億円弱で取得。江蘇省の
工場の生産規模を引き上げ、中国国内やインドなどで欧米系自動車メーカーなどへの供給を
増やす。
NIKKEI NET 2008年02月17日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080217AT1D1600L16022008.html
連合(高木剛会長)の｢物価の生活に与える影響意識調査｣で、物価上昇を実感している人は
約9割に上った。また、物価が生活の負担になっていると考える人の4割近くが、月額で1万円以上
と答えた。ガソリンや食料品などの相次ぐ値上げが、生活を直接脅かしている実態が浮かんだ。
調査は今月8～11日、インターネットを使い、全国の20～50代の一般の男女1500人から回答を
得た。年収別で300万円未満(450人)、300万～700万円未満(600人)、700万円以上(450人)。
それによると、1年前に比べ物価が上昇したと実感している人は89.3％で、91.8％が今後さらに
物価が上がると予想した。物価上昇を感じている人で、｢生活の負担になっている｣と感じている
のは86％で、年収300万円未満では95.2％に上った。
実感する負担増を月額で尋ねたところ、5000～1万円が32.5％、次いで1万～2万円が21.2％、
2万円以上が15.1％。1万円以上の負担増を感じているのは計36.3％となる計算だ。物価上昇への
対応(複数回答)で、出費を抑えたものでは、外食が52.7％でトップ、次いで娯楽費50.7％、
食費など生活必需品42％だった。
生活への負担度の度合いで｢非常に負担｣と答えた人は、全体で25％いたが、このうちの23.5％は
出費を控えるものとして医療費を挙げた。
連合幹部は｢経営側は円高、株安を理由に賃上げを抑え込もうとするかもしれないが、結果を
みれば労働者側もギリギリの状況で、看過できないところまできている｣と話した。【東海林智】
毎日jp 毎日新聞 2008年2月17日2時30分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080217k0000m040124000c.html
約9割に上った。また、物価が生活の負担になっていると考える人の4割近くが、月額で1万円以上
と答えた。ガソリンや食料品などの相次ぐ値上げが、生活を直接脅かしている実態が浮かんだ。
調査は今月8～11日、インターネットを使い、全国の20～50代の一般の男女1500人から回答を
得た。年収別で300万円未満(450人)、300万～700万円未満(600人)、700万円以上(450人)。
それによると、1年前に比べ物価が上昇したと実感している人は89.3％で、91.8％が今後さらに
物価が上がると予想した。物価上昇を感じている人で、｢生活の負担になっている｣と感じている
のは86％で、年収300万円未満では95.2％に上った。
実感する負担増を月額で尋ねたところ、5000～1万円が32.5％、次いで1万～2万円が21.2％、
2万円以上が15.1％。1万円以上の負担増を感じているのは計36.3％となる計算だ。物価上昇への
対応(複数回答)で、出費を抑えたものでは、外食が52.7％でトップ、次いで娯楽費50.7％、
食費など生活必需品42％だった。
生活への負担度の度合いで｢非常に負担｣と答えた人は、全体で25％いたが、このうちの23.5％は
出費を控えるものとして医療費を挙げた。
連合幹部は｢経営側は円高、株安を理由に賃上げを抑え込もうとするかもしれないが、結果を
みれば労働者側もギリギリの状況で、看過できないところまできている｣と話した。【東海林智】
毎日jp 毎日新聞 2008年2月17日2時30分
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080217k0000m040124000c.html
経済産業省は、サービス業で増えている顧客との間の契約トラブル防止のため、優良店を
表示する業界の自主的な認証制度の創設を支援し始めた。後押しを受け、エステティック
サロンの業界組織がサービス業で初めて優良サロンへの認証を交付する制度を今年1月から
スタート。経産省は今後、外国語学校やパソコン教室などトラブルが多い他の業界にも
認証制度を広げる方針だ。
製造業と違ってサービス業にはこれまで認証制度がなかった。そのため、消費者が会社や
店舗の｢質｣を見分ける目安がなく、契約や勧誘を巡るトラブルが多かった。経産省は昨年6月、
エステ業界についての認証制度の考え方をまとめたガイドラインを策定。これを参考にして、
第三者機関のNPO｢日本エステティック機構｣が制度作りを進めていた。
日本エステ機構は、消費者との書面交付の確認や契約金額など約50項目について書類上の
審査を行うほか、業者と利害関係がない中小企業診断士らによる店舗の訪問も行う。
現在、業者の審査などを経て、マークが店頭に張られるのは来年1月以降になる見通し。
経産省はエステに続いて、結婚相談所の認証ガイドラインを現在策定中で、業界団体が
これに沿って認証制度を作る予定。また、語学教室や学習塾などの業種にも拡大する考えで、
それぞれの業界団体に制度の検討を要請している。
語学学校では、昨年夏に｢NOVA｣を巡る契約トラブルが問題になった。経産省は｢サービス業
全体に普及させ、業界の健全化と消費者保護につなげたい｣と話している。【秋本裕子】
毎日jp 毎日新聞 2008年2月17日2時39分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080217k0000m020122000c.html
表示する業界の自主的な認証制度の創設を支援し始めた。後押しを受け、エステティック
サロンの業界組織がサービス業で初めて優良サロンへの認証を交付する制度を今年1月から
スタート。経産省は今後、外国語学校やパソコン教室などトラブルが多い他の業界にも
認証制度を広げる方針だ。
製造業と違ってサービス業にはこれまで認証制度がなかった。そのため、消費者が会社や
店舗の｢質｣を見分ける目安がなく、契約や勧誘を巡るトラブルが多かった。経産省は昨年6月、
エステ業界についての認証制度の考え方をまとめたガイドラインを策定。これを参考にして、
第三者機関のNPO｢日本エステティック機構｣が制度作りを進めていた。
日本エステ機構は、消費者との書面交付の確認や契約金額など約50項目について書類上の
審査を行うほか、業者と利害関係がない中小企業診断士らによる店舗の訪問も行う。
現在、業者の審査などを経て、マークが店頭に張られるのは来年1月以降になる見通し。
経産省はエステに続いて、結婚相談所の認証ガイドラインを現在策定中で、業界団体が
これに沿って認証制度を作る予定。また、語学教室や学習塾などの業種にも拡大する考えで、
それぞれの業界団体に制度の検討を要請している。
語学学校では、昨年夏に｢NOVA｣を巡る契約トラブルが問題になった。経産省は｢サービス業
全体に普及させ、業界の健全化と消費者保護につなげたい｣と話している。【秋本裕子】
毎日jp 毎日新聞 2008年2月17日2時39分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080217k0000m020122000c.html
特例として国税の減税を認める企業向け租税特別措置(租特)約60件のうち創設から
20年以上たつものが、07年4月時点で全体の半数強にのぼることがわかった。
租特には｢延長が繰り返され、特定業界の既得権になりやすい｣との批判が出ている。
租特法改正案は19日にも審議入りするが、民主党は租特の政策効果を検証する法案を
準備中で、｢税制の例外｣のあり方が論議になりそうだ。
財務省などによると、国税の企業向け租特は07年度で61件。創設からの経過年数は
50年以上が3件、40～49年は12件、30～39年は7件、20～29年は11件。20年以上たった
ものは計33件にのぼる。
最も古いのは｢船舶の特別償却｣だ。海運会社が、一定の機能を持つ貨物船についての
減価償却費を上乗せし、課税所得を圧縮できる特例措置だ。日本がサンフランシスコ
平和条約を結んだ1951年にできた。
当時、敗戦で船や船員が不足していたこともあり、少ない人手で動かせる｢合理化船｣の
導入を後押しするため創設された。その後も｢日本製品の輸出振興｣｢船の近代化｣
｢環境への負荷低減｣などと大義名分や対象を変え、続いてきた。05年度は19隻に適用され、
約10億円の減税効果があった。
特別償却は、設備の更新を促すための優遇税制で、ほかに医療機関や工場向けの措置も
創設から長期間続いている。
将来の負担に備えて積み立てておく準備金を課税所得から除外できる特例も目立つ。
対象業界は保険や資源開発、電力、鉱業などさまざまだ。
企業向け租特については、政府税制調査会が以前から｢公平・中立・簡素という租税原則に
反する｣と整理・縮小を提言。政府・与党も見直しを進め、00年度以降、件数は減っている。
ただ、小泉政権下の03年度に研究開発費の税額控除が拡充されたことで減税規模は膨らみ、
07年度で1兆1420億円に達する。
財務省出身で税制に詳しい森信茂樹・中央大大学院教授は｢予算案として毎年国会で審議
される歳出に比べ、租特はいったん法律化されると監視が甘くなり、既得権化しやすい。
定期的に政策効果を検証できる仕組みが望まれる｣と話す。
asahi.com 2008年02月17日03時03分
http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY200802160230.html
20年以上たつものが、07年4月時点で全体の半数強にのぼることがわかった。
租特には｢延長が繰り返され、特定業界の既得権になりやすい｣との批判が出ている。
租特法改正案は19日にも審議入りするが、民主党は租特の政策効果を検証する法案を
準備中で、｢税制の例外｣のあり方が論議になりそうだ。
財務省などによると、国税の企業向け租特は07年度で61件。創設からの経過年数は
50年以上が3件、40～49年は12件、30～39年は7件、20～29年は11件。20年以上たった
ものは計33件にのぼる。
最も古いのは｢船舶の特別償却｣だ。海運会社が、一定の機能を持つ貨物船についての
減価償却費を上乗せし、課税所得を圧縮できる特例措置だ。日本がサンフランシスコ
平和条約を結んだ1951年にできた。
当時、敗戦で船や船員が不足していたこともあり、少ない人手で動かせる｢合理化船｣の
導入を後押しするため創設された。その後も｢日本製品の輸出振興｣｢船の近代化｣
｢環境への負荷低減｣などと大義名分や対象を変え、続いてきた。05年度は19隻に適用され、
約10億円の減税効果があった。
特別償却は、設備の更新を促すための優遇税制で、ほかに医療機関や工場向けの措置も
創設から長期間続いている。
将来の負担に備えて積み立てておく準備金を課税所得から除外できる特例も目立つ。
対象業界は保険や資源開発、電力、鉱業などさまざまだ。
企業向け租特については、政府税制調査会が以前から｢公平・中立・簡素という租税原則に
反する｣と整理・縮小を提言。政府・与党も見直しを進め、00年度以降、件数は減っている。
ただ、小泉政権下の03年度に研究開発費の税額控除が拡充されたことで減税規模は膨らみ、
07年度で1兆1420億円に達する。
財務省出身で税制に詳しい森信茂樹・中央大大学院教授は｢予算案として毎年国会で審議
される歳出に比べ、租特はいったん法律化されると監視が甘くなり、既得権化しやすい。
定期的に政策効果を検証できる仕組みが望まれる｣と話す。
asahi.com 2008年02月17日03時03分
http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY200802160230.html
阪急百貨店(大阪市)が、台湾・台北市に初出店することが16日、明らかになった。
台湾の流通最大手｢統一企業グループ｣との合弁で、2010年3月の開業を目指す。
日本の百貨店市場は成熟しているが、台湾で中華ビジネスのノウハウを蓄えて、
大きな伸びが見込める中国への進出の足がかりとする狙いがある。
出店するのは市南東部の副都心地区で、統一が高層ビルの建設を始めている。
売り場は7階から地下2階までで、面積は約2万5000㎡。高層階には高級ホテルが入る。
合弁の形態や阪急の出資比率は今後詰める。
阪急は昨年5月に統一が台湾・高雄市で開店したショッピングセンター内の
百貨店運営に協力。｢パートナーシップが確立できた｣(首脳)として、阪急にとって
初の海外本格進出に踏み切る。
両社は台北での実績を見定めたうえで、中国の北京や上海といった都市への
共同での進出を検討する。それに備えて阪急は、中華圏の消費志向を分析し、
現地に適した社内管理体制や仕入れ手法を整える。
統一は、台湾や中国本土などで、即席めんなど総合食品事業を軸に、セブン―イレブン
など流通事業まで手がけている。今回は阪急のファッション性の高い店舗運営に
目をつけた。
asahi.com 2008年02月17日06時16分
http://www.asahi.com/business/update/0216/OSK200802160079.html
台湾の流通最大手｢統一企業グループ｣との合弁で、2010年3月の開業を目指す。
日本の百貨店市場は成熟しているが、台湾で中華ビジネスのノウハウを蓄えて、
大きな伸びが見込める中国への進出の足がかりとする狙いがある。
出店するのは市南東部の副都心地区で、統一が高層ビルの建設を始めている。
売り場は7階から地下2階までで、面積は約2万5000㎡。高層階には高級ホテルが入る。
合弁の形態や阪急の出資比率は今後詰める。
阪急は昨年5月に統一が台湾・高雄市で開店したショッピングセンター内の
百貨店運営に協力。｢パートナーシップが確立できた｣(首脳)として、阪急にとって
初の海外本格進出に踏み切る。
両社は台北での実績を見定めたうえで、中国の北京や上海といった都市への
共同での進出を検討する。それに備えて阪急は、中華圏の消費志向を分析し、
現地に適した社内管理体制や仕入れ手法を整える。
統一は、台湾や中国本土などで、即席めんなど総合食品事業を軸に、セブン―イレブン
など流通事業まで手がけている。今回は阪急のファッション性の高い店舗運営に
目をつけた。
asahi.com 2008年02月17日06時16分
http://www.asahi.com/business/update/0216/OSK200802160079.html