経済産業省と厚生労働省は、企業による従業員の健康管理情報の
開示を進める新たな仕組み作りに乗り出す。
定期健診など健康管理への投資とその効果を定量的に把握できる「健康会計」を新設。
優良企業を認定する制度もつくる。
こうした試みは世界で初めて。
企業に従業員への予防医療を徹底するよう促し、過去最高を更新し続ける医療費の抑制につなげる。
健康会計では、従業員の健康を維持するための費用を
将来の病気の発生を抑えるための「投資」と位置づける。
そのうえで従業員の健康増進などの経済効果も示し、一般投資家への
一段の情報開示にもつながるようにする。今年4月の導入を目指す。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080205AT3S0500905022008.html
開示を進める新たな仕組み作りに乗り出す。
定期健診など健康管理への投資とその効果を定量的に把握できる「健康会計」を新設。
優良企業を認定する制度もつくる。
こうした試みは世界で初めて。
企業に従業員への予防医療を徹底するよう促し、過去最高を更新し続ける医療費の抑制につなげる。
健康会計では、従業員の健康を維持するための費用を
将来の病気の発生を抑えるための「投資」と位置づける。
そのうえで従業員の健康増進などの経済効果も示し、一般投資家への
一段の情報開示にもつながるようにする。今年4月の導入を目指す。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080205AT3S0500905022008.html
米Interactive Intelligenceは2月5日、会長兼CEO ドナルド・ブラウン氏来日に伴う
記者説明会を開催。同社の経歴や日本市場への本格参入に関する意気込みなどを話した。
同社は、1994年にブラウン氏によって設立されたIPコンタクトセンターソリューションの提供企業。
多数のソフトウェア技術者により構成され、IPテレフォニー関連ソフトウェアを
オールインワンパッケージとして提供している会社だ。
「設立した当時、世間では通信インフラを多数の異なるベンダ製品で構築していた。
これをなんとかしたいというのが当社の思想。ベンダロックインから開放するオープン標準技術をベースに、
必要十分な機能をオールインワンに提供するソフトウェアを作るところからスタートしている」。
そうブラウン氏が語るように、同社製品である「Customer Interaction Center（CIC）」では、呼び出し制御、
電話・メール・チャットによる問い合わせ受付や顧客への発信、プレゼンス機能から、品質管理・分析機能まで、
コンタクトセンターに必要な機能を1つのソフトウェアプラットフォーム上で実現。
また、各機能・製品をすべて自社開発しているのも特長で、
「競合他社のように買収によるものではないため、本当にシームレスな製品となっている」
と同氏はアピールしている。
こうした製品の拡張性や機能向上の結果として、「この2～3年は特に急成長。2006年、2007年はいずれも
年率32％増のスピードで売り上げを増している」（同氏）。また一般オフィス向けの機能拡張も果たすことで、
「小規模企業からBMW、アムウェイ、モトローラのような大企業への導入実績も上げている」という。
その機能拡張の一例が、2007年に発表された新版「CIC 3.0」で搭載された「統合ワークフロー」。
単なるコンタクトセンター向けソリューションに、ビジネスプロセスを簡単に定義・監視できるBPMのような
性質も兼ね備えることで、より幅広い業界・業種への導入に成功したという。
そして今後本格的に狙うのが日本市場。日本での活動としては1998年から開始してはいるが、
「同市場への製品最適化、ビジネス構築、チームの立ち上げに時間がかかり、これまでは小規模で限定的なものだった。
しかしCIC 3.0で完全にローカライズを完了したことで、日本に向けた準備が整った形。
2008年は日本を主たる成長と投資の対象とし、活動規模を拡大していく予定。
具体的には、当社の優秀なエンジニアを日本に転勤させるとともに、順次増強するメンバーと
日本の販売パートナー共同で市場を開拓していくつもりだ。どんなことができるか今からワクワクしている」
（同氏）。
現在、岩崎通信機、伊藤忠テクノソリューション、日立情報通信エンジニアリングと販売パートナー契約を結んでいる。
「当面はこれら既存のパートナーへの支援に注力。必要に応じて特定業種に強い新規パートナーも増やしていく」（同氏）。
こうした施策により、日本での売り上げを2007年の2倍以上に増やす狙いだ。
http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/topic/2008/02/05/12192.html
記者説明会を開催。同社の経歴や日本市場への本格参入に関する意気込みなどを話した。
同社は、1994年にブラウン氏によって設立されたIPコンタクトセンターソリューションの提供企業。
多数のソフトウェア技術者により構成され、IPテレフォニー関連ソフトウェアを
オールインワンパッケージとして提供している会社だ。
「設立した当時、世間では通信インフラを多数の異なるベンダ製品で構築していた。
これをなんとかしたいというのが当社の思想。ベンダロックインから開放するオープン標準技術をベースに、
必要十分な機能をオールインワンに提供するソフトウェアを作るところからスタートしている」。
そうブラウン氏が語るように、同社製品である「Customer Interaction Center（CIC）」では、呼び出し制御、
電話・メール・チャットによる問い合わせ受付や顧客への発信、プレゼンス機能から、品質管理・分析機能まで、
コンタクトセンターに必要な機能を1つのソフトウェアプラットフォーム上で実現。
また、各機能・製品をすべて自社開発しているのも特長で、
「競合他社のように買収によるものではないため、本当にシームレスな製品となっている」
と同氏はアピールしている。
こうした製品の拡張性や機能向上の結果として、「この2～3年は特に急成長。2006年、2007年はいずれも
年率32％増のスピードで売り上げを増している」（同氏）。また一般オフィス向けの機能拡張も果たすことで、
「小規模企業からBMW、アムウェイ、モトローラのような大企業への導入実績も上げている」という。
その機能拡張の一例が、2007年に発表された新版「CIC 3.0」で搭載された「統合ワークフロー」。
単なるコンタクトセンター向けソリューションに、ビジネスプロセスを簡単に定義・監視できるBPMのような
性質も兼ね備えることで、より幅広い業界・業種への導入に成功したという。
そして今後本格的に狙うのが日本市場。日本での活動としては1998年から開始してはいるが、
「同市場への製品最適化、ビジネス構築、チームの立ち上げに時間がかかり、これまでは小規模で限定的なものだった。
しかしCIC 3.0で完全にローカライズを完了したことで、日本に向けた準備が整った形。
2008年は日本を主たる成長と投資の対象とし、活動規模を拡大していく予定。
具体的には、当社の優秀なエンジニアを日本に転勤させるとともに、順次増強するメンバーと
日本の販売パートナー共同で市場を開拓していくつもりだ。どんなことができるか今からワクワクしている」
（同氏）。
現在、岩崎通信機、伊藤忠テクノソリューション、日立情報通信エンジニアリングと販売パートナー契約を結んでいる。
「当面はこれら既存のパートナーへの支援に注力。必要に応じて特定業種に強い新規パートナーも増やしていく」（同氏）。
こうした施策により、日本での売り上げを2007年の2倍以上に増やす狙いだ。
http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/topic/2008/02/05/12192.html
２０１５年に現在の都道府県制から道州制への移行を提唱している中部経済連合会が４日、
提言「道州制の実現に向けて」を発表した。道州制導入時の国や州、市町村の役割分担を示し、
職員数のほか、税収を国から地方へと移す具体案に言及している。
日本経団連も役割分担案を検討中で、具体的部分まで踏み込んだ中経連の提言が、
今後の道州制議論に影響を与える可能性もある。
提言では、国の役割を、外交・通商、防衛、司法、通貨・金融調整など１３事業に限定した。
新設の州が、関税を除く税の徴収を受け持ち、空港・港湾、現在の国道にあたる「州道」、
治山・治水、警察など２０事業を担う。
市町村で構成される「基礎自治体」は、一般廃棄物対策や中小企業政策など２１事業を分担する。
道州制移行に伴う公務員の配置については、国から地方に、権限や事務、事業の移譲するため、
国家公務員を地方に異動させる点にも言及した。ただ、公務員の人員を急激に削減すると反発を招き、
制度実現の障害になりかねないため、国と地方の０６年時点の職員数（約３８３万人）をもとに、
当初は人員削減を行わない職員配分案を明記した。
具体的には、現在８３万人の国の職員を４６万人に減らす代わりに、都道府県の職員は現在の１６０万人から、
州職員として１８９万人に増強する。市町村職員も、現在の１４０万人を１４８万人に増やす。
また、国と地方の歳出規模は０７年度で１３９兆６０００億円なのに対し、歳入は１０４兆６０００億円と少なく、
赤字国債で賄っている状態のため、「税体系の見直しは不可避」と明記した。
具体的には、以前からの主張通り、消費税率を５％から１５％に引き上げ、国の取り分の４％は現行のまま、
地方（州と基礎自治体）の取り分を１１％とする。国税である所得税については、地方に７０％を移譲する案も取り入れた。
このほか、州政府の制度や組織、条例などの策定に向け、都道府県や政令市、経済団体のトップらで構成する
「州設立準備協議会」を、全国の各ブロックごとに設置する案など、道州制実現に向けた具体的な取り組みにも言及した。
中経連は、この提言を国や地元自治体、日本経団連などに届ける。中経連は、中部州を東海３県と長野、静岡の
５県で構成することを前提としており、今年秋には、中部州のイメージを取りまとめる方向だ。
■実現へ先導役の心意気 川口会長
中経連の川口文夫会長は４日の定例記者会見で、道州制の提言に関し、「中部地域は日本の中でも元気が良く、
自立性が高い」と述べ、道州制実現に向けた先導役を果たす意気込みを示した。
さらに、「（経済活性化に）苦労している他地域にも受け入れられる制度設計でないといけない」との考えを示し、
全国各都道府県などに受け入れられる案を目指したことを強調した。
このほか、中経連の会議室に掲げていた歴代会長の写真９枚をすべて取り外した点については、
会議室の模様替えの一環であると説明した上で、過去の会長の容姿を訪問者に知らせるよりも、
「地図や中部国際空港の路線図などを掲示し、ビジュアルなものを見ながら議論できるようにしたい」と説明した。
中経連では、太田宏次元会長が中国古陶器購入問題で引責辞任した以降は、新たな退任者の写真を掲示していない。
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei080205_1.htm
提言「道州制の実現に向けて」を発表した。道州制導入時の国や州、市町村の役割分担を示し、
職員数のほか、税収を国から地方へと移す具体案に言及している。
日本経団連も役割分担案を検討中で、具体的部分まで踏み込んだ中経連の提言が、
今後の道州制議論に影響を与える可能性もある。
提言では、国の役割を、外交・通商、防衛、司法、通貨・金融調整など１３事業に限定した。
新設の州が、関税を除く税の徴収を受け持ち、空港・港湾、現在の国道にあたる「州道」、
治山・治水、警察など２０事業を担う。
市町村で構成される「基礎自治体」は、一般廃棄物対策や中小企業政策など２１事業を分担する。
道州制移行に伴う公務員の配置については、国から地方に、権限や事務、事業の移譲するため、
国家公務員を地方に異動させる点にも言及した。ただ、公務員の人員を急激に削減すると反発を招き、
制度実現の障害になりかねないため、国と地方の０６年時点の職員数（約３８３万人）をもとに、
当初は人員削減を行わない職員配分案を明記した。
具体的には、現在８３万人の国の職員を４６万人に減らす代わりに、都道府県の職員は現在の１６０万人から、
州職員として１８９万人に増強する。市町村職員も、現在の１４０万人を１４８万人に増やす。
また、国と地方の歳出規模は０７年度で１３９兆６０００億円なのに対し、歳入は１０４兆６０００億円と少なく、
赤字国債で賄っている状態のため、「税体系の見直しは不可避」と明記した。
具体的には、以前からの主張通り、消費税率を５％から１５％に引き上げ、国の取り分の４％は現行のまま、
地方（州と基礎自治体）の取り分を１１％とする。国税である所得税については、地方に７０％を移譲する案も取り入れた。
このほか、州政府の制度や組織、条例などの策定に向け、都道府県や政令市、経済団体のトップらで構成する
「州設立準備協議会」を、全国の各ブロックごとに設置する案など、道州制実現に向けた具体的な取り組みにも言及した。
中経連は、この提言を国や地元自治体、日本経団連などに届ける。中経連は、中部州を東海３県と長野、静岡の
５県で構成することを前提としており、今年秋には、中部州のイメージを取りまとめる方向だ。
■実現へ先導役の心意気 川口会長
中経連の川口文夫会長は４日の定例記者会見で、道州制の提言に関し、「中部地域は日本の中でも元気が良く、
自立性が高い」と述べ、道州制実現に向けた先導役を果たす意気込みを示した。
さらに、「（経済活性化に）苦労している他地域にも受け入れられる制度設計でないといけない」との考えを示し、
全国各都道府県などに受け入れられる案を目指したことを強調した。
このほか、中経連の会議室に掲げていた歴代会長の写真９枚をすべて取り外した点については、
会議室の模様替えの一環であると説明した上で、過去の会長の容姿を訪問者に知らせるよりも、
「地図や中部国際空港の路線図などを掲示し、ビジュアルなものを見ながら議論できるようにしたい」と説明した。
中経連では、太田宏次元会長が中国古陶器購入問題で引責辞任した以降は、新たな退任者の写真を掲示していない。
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei080205_1.htm
デンソー（愛知県刈谷市）は４日、自動車同士が交信し、衝突事故を防ぐ技術などの実用化へ向け、
２００８年４月から北海道網走市で、一般道路での試験を始めると発表した。
車に積んだ通信機が電波を発信し、運転者が気付いていない車の接近を知らせ、
衝突事故を防ぐのが狙いだ。
具体的な実験は、通信機を積んだ車を数台走らせ、すれ違ったり、接近した際の情報のやり取りの
精度などを検証する。見通しの悪い交差点に進入する際、自動車同士で相手の発する電波を感知し、
運転者に相手の接近を警告する技術の実用化に役立つと期待される。試験期間は１１年３月までの３年間だ。
実験は、最先端の新しい情報通信技術サービスの開発・実証実験を行う総務省の「ユビキタス特区」の
認定を受けて実施するもので、デンソーは網走市内にテストコースを保有し、試験結果の比較・分析に便利なことや、
吹雪による視界不良時の試験も可能なことから、網走での実施を決めた。
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei080205_4.htm
２００８年４月から北海道網走市で、一般道路での試験を始めると発表した。
車に積んだ通信機が電波を発信し、運転者が気付いていない車の接近を知らせ、
衝突事故を防ぐのが狙いだ。
具体的な実験は、通信機を積んだ車を数台走らせ、すれ違ったり、接近した際の情報のやり取りの
精度などを検証する。見通しの悪い交差点に進入する際、自動車同士で相手の発する電波を感知し、
運転者に相手の接近を警告する技術の実用化に役立つと期待される。試験期間は１１年３月までの３年間だ。
実験は、最先端の新しい情報通信技術サービスの開発・実証実験を行う総務省の「ユビキタス特区」の
認定を受けて実施するもので、デンソーは網走市内にテストコースを保有し、試験結果の比較・分析に便利なことや、
吹雪による視界不良時の試験も可能なことから、網走での実施を決めた。
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei080205_4.htm
松坂屋が３月から、上野店（東京都台東区）の人気イメージキャラクター「さくらパンダ」
＝イラスト＝のグッズ販売を、全国の松坂屋と大丸の直営店で始める。
「桜の季節」に合わせ、上野店だけで扱っていた関連グッズの販売店を増やし、
息の長いキャラクターとして育てる方針だ。
さくらパンダは昨年３月、上野店の５０年ぶりの改装を記念して誕生。
上野を象徴するパンダと桜を組み合わせた愛らしいデザインと、ホームページ上で展開する文面で
松坂屋の“まつ”をかけた「～まつぅ」という独特の語尾で、若い女性を中心に人気がある。
松坂屋は、さくらパンダグッズを生産委託し、商品を買い取っていた。
だが、人気が出たことから昨年１０月、松坂屋の審査を経た企業が、ライセンス料を支払えば、
さくらパンダを使った商品の製造・販売することが可能になった。
今春は、ゴルフボールやペンダントなど、２０アイテムが登場する予定だ。
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei080205_3.htm
＝イラスト＝のグッズ販売を、全国の松坂屋と大丸の直営店で始める。
「桜の季節」に合わせ、上野店だけで扱っていた関連グッズの販売店を増やし、
息の長いキャラクターとして育てる方針だ。
さくらパンダは昨年３月、上野店の５０年ぶりの改装を記念して誕生。
上野を象徴するパンダと桜を組み合わせた愛らしいデザインと、ホームページ上で展開する文面で
松坂屋の“まつ”をかけた「～まつぅ」という独特の語尾で、若い女性を中心に人気がある。
松坂屋は、さくらパンダグッズを生産委託し、商品を買い取っていた。
だが、人気が出たことから昨年１０月、松坂屋の審査を経た企業が、ライセンス料を支払えば、
さくらパンダを使った商品の製造・販売することが可能になった。
今春は、ゴルフボールやペンダントなど、２０アイテムが登場する予定だ。
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei080205_3.htm
ライオン株式会社は、揚げ物を再加熱する場合、電子レンジを使用することで
コレステロールなどの脂質を溶出できることを確認したと発表した。
これは、ライオンのリビングケア研究所が行なった、電子レンジ用の加熱用シートの研究にて明らかになったもの。
油分は加熱されると粘度が落ち、食品から流れ落ちやすくなる傾向があることから、同研究所では
マイクロ波によって食材の内部まで温める電子レンジが有効であると判断。
鶏の唐揚げを電子レンジで加熱した際に溶出した油について分析を行なった結果、鶏肉の脂質である
コレステロールが検出されたという。
このことから、揚げ物の油分を控えるには、温め直しに電子レンジを使うことが有効としている。
また同研究所では、電子レンジで加熱する際に、吸収性のあるシートを敷くことで揚げ物から油を取る効果が
高くなることから、油の吸着効果の高いシートの開発も行なった。
まずは、繊維間に距離がある「立体不織布」と、距離の小さい「抄紙」を、それぞれ食材の下に敷き、
油の吸収性能を比較する実験が行なわれた。この結果、立体不織布では、繊維の間のスペースに油が付着するため、
吸収量が抄紙よりも約2.5倍多く、また大量の油を1カ所でまとめて吸い込める特徴があったという。
さらに、立体不織布にエンボス加工(紙に凹凸を付ける加工)を行なったところ、油の拡散性が向上し、
吸着量が増加する結果となった。特に、エンボス面積をシート全面に対して約4割行なった場合、
効果が最も高かったという。なお、エンボスの形状は、ハニカム状(ハチの巣のような六角形の形状)が
最も効果が高いということも確認されている。
同研究所ではこの結果を受け、ハニカム状のエンボス加工が施された立体不織布を、
コロッケと鶏の唐揚げの下に敷いて温め直したところ、揚げ物に含まれる脂質量を約20%、
コレステロール量を約10～20%除去できることが確認できたとしている。
ライオンでは、これらの技術を応用した電子レンジ用シート「リード チンして油を吸いとるシート」を、3月26日より発売する。
http://kaden.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/05/1879.html
コレステロールなどの脂質を溶出できることを確認したと発表した。
これは、ライオンのリビングケア研究所が行なった、電子レンジ用の加熱用シートの研究にて明らかになったもの。
油分は加熱されると粘度が落ち、食品から流れ落ちやすくなる傾向があることから、同研究所では
マイクロ波によって食材の内部まで温める電子レンジが有効であると判断。
鶏の唐揚げを電子レンジで加熱した際に溶出した油について分析を行なった結果、鶏肉の脂質である
コレステロールが検出されたという。
このことから、揚げ物の油分を控えるには、温め直しに電子レンジを使うことが有効としている。
また同研究所では、電子レンジで加熱する際に、吸収性のあるシートを敷くことで揚げ物から油を取る効果が
高くなることから、油の吸着効果の高いシートの開発も行なった。
まずは、繊維間に距離がある「立体不織布」と、距離の小さい「抄紙」を、それぞれ食材の下に敷き、
油の吸収性能を比較する実験が行なわれた。この結果、立体不織布では、繊維の間のスペースに油が付着するため、
吸収量が抄紙よりも約2.5倍多く、また大量の油を1カ所でまとめて吸い込める特徴があったという。
さらに、立体不織布にエンボス加工(紙に凹凸を付ける加工)を行なったところ、油の拡散性が向上し、
吸着量が増加する結果となった。特に、エンボス面積をシート全面に対して約4割行なった場合、
効果が最も高かったという。なお、エンボスの形状は、ハニカム状(ハチの巣のような六角形の形状)が
最も効果が高いということも確認されている。
同研究所ではこの結果を受け、ハニカム状のエンボス加工が施された立体不織布を、
コロッケと鶏の唐揚げの下に敷いて温め直したところ、揚げ物に含まれる脂質量を約20%、
コレステロール量を約10～20%除去できることが確認できたとしている。
ライオンでは、これらの技術を応用した電子レンジ用シート「リード チンして油を吸いとるシート」を、3月26日より発売する。
http://kaden.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/05/1879.html
トヨタ自動車は５日、発行済み株式数の4.49％にあたる１億6200万株の金庫株を
３月31日付で消却すると発表した。
同社が自社株の消却をするのは2001年に金庫株の制度ができて以降初めて。
会見した鈴木武専務は「金庫株を一定数に抑え、株主還元のために行う」と述べ、
今後も自社株の消却があり得ることを示唆した。
併せて、総額で上限1200億円の自社株買いを実施すると発表した。
まず、発行済み株式数の0.32％にあたる1000万株を上限に７日から21日に実施。
前後して、18日から29日の間に発行済み株式数の0.38％にあたる1200万株を上限に実施する。
上限額はいずれも600億円。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080205AT3L0505705022008.html
３月31日付で消却すると発表した。
同社が自社株の消却をするのは2001年に金庫株の制度ができて以降初めて。
会見した鈴木武専務は「金庫株を一定数に抑え、株主還元のために行う」と述べ、
今後も自社株の消却があり得ることを示唆した。
併せて、総額で上限1200億円の自社株買いを実施すると発表した。
まず、発行済み株式数の0.32％にあたる1000万株を上限に７日から21日に実施。
前後して、18日から29日の間に発行済み株式数の0.38％にあたる1200万株を上限に実施する。
上限額はいずれも600億円。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080205AT3L0505705022008.html
北海道にカジノができる日が来るのでしょうか？
カジノで、マチおこしをしようという動きが道内で活発になっています。
道が初めて開いた情報交換会には、5つのマチが参加しました。
会場に入るアメリカ人ー。カジノの本場、ラスベガスに本社を置く会社の幹部です。
そのアメリカ人を講師に招いたセミナーが札幌で開かれました。
この会社は、中国のマカオで2000億円の巨費を投じてカジノを建設しています。
カジノが自由化さているマカオには巨額の資金が集まり、観光客が7年間で2倍に増えたといいます。
(アメリカのカジノ会社)｢北海道はカジノに最適なところ。人口増加や経済効果が期待できる｣
セミナーに参加した釧路市の乗山徹さんです。釧路市は商工会議所が中心となってカジノでマチを
活性化しようと計画しています。市内の中心部や阿寒湖畔の温泉ホテルにカジノを作り観光客を増やす構想です。
(釧路市民)｢お客さんがたくさん集まってくれれば商売につながるので釧路の活性化になる｣
(観光客)｢(釧路は)観光の目玉がない。カジノを作れば常時客が来ると思う｣
日本では、現在カジノなどの賭博は禁止されていますが自民党は、
観光の活性化策として合法化を検討しています。
(乗山さん)｢北海道の地方都市は基幹産業がくたびれている｣
｢カジノは経済効果が高いので北海道にとってチャンス｣
きょう、道が初めて開いたカジノの情報交換会ー。
釧路市など5つの自治体が参加し関心の高さを伺わせました。
北海道経済の新たな起爆剤として期待されるカジノー。その構想がいま動き始めています。
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080205190801/
カジノで、マチおこしをしようという動きが道内で活発になっています。
道が初めて開いた情報交換会には、5つのマチが参加しました。
会場に入るアメリカ人ー。カジノの本場、ラスベガスに本社を置く会社の幹部です。
そのアメリカ人を講師に招いたセミナーが札幌で開かれました。
この会社は、中国のマカオで2000億円の巨費を投じてカジノを建設しています。
カジノが自由化さているマカオには巨額の資金が集まり、観光客が7年間で2倍に増えたといいます。
(アメリカのカジノ会社)｢北海道はカジノに最適なところ。人口増加や経済効果が期待できる｣
セミナーに参加した釧路市の乗山徹さんです。釧路市は商工会議所が中心となってカジノでマチを
活性化しようと計画しています。市内の中心部や阿寒湖畔の温泉ホテルにカジノを作り観光客を増やす構想です。
(釧路市民)｢お客さんがたくさん集まってくれれば商売につながるので釧路の活性化になる｣
(観光客)｢(釧路は)観光の目玉がない。カジノを作れば常時客が来ると思う｣
日本では、現在カジノなどの賭博は禁止されていますが自民党は、
観光の活性化策として合法化を検討しています。
(乗山さん)｢北海道の地方都市は基幹産業がくたびれている｣
｢カジノは経済効果が高いので北海道にとってチャンス｣
きょう、道が初めて開いたカジノの情報交換会ー。
釧路市など5つの自治体が参加し関心の高さを伺わせました。
北海道経済の新たな起爆剤として期待されるカジノー。その構想がいま動き始めています。
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080205190801/
山間地などで光ファイバー事業の採算がとれず、インターネットの高速通信が提供されない
“ブロードバンド・ゼロ地域”を解消するため、東北電力が家庭向けの高速無線通信に
乗り出すことが４日明らかになった。
通信事業子会社の東北インテリジェント通信（仙台市）が秋田市の一部で事業化を目指しており、
３月に総務省へ電波免許を申請、年内に商用サービスを始める。
同省は次世代高速無線通信の「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」規格を活用し、僻地（へきち）や遠隔地にも
高速通信を普及させる方針で、東北電力は第１号に名乗りを上げた。
ＷｉＭＡＸは米インテルが提唱するデータ通信向け無線技術。
実効通信速度は携帯電話やＡＤＳＬ（非対称加入者線）並みの毎秒数メガビット程度で、
携帯の電波よりも到達範囲が広いため低コストで事業化できる。
総務省は昨年１２月、ノートパソコンやカーナビなど移動端末向けとなる次世代高速無線
（周波数２・５ギガヘルツ帯）の全国免許を、モバイルＷｉＭＡＸ方式のＫＤＤＩ系と、
次世代ＰＨＳ方式のウィルコムの２陣営に交付した。
同省は一方、山間部などの通信過疎解消にＷｉＭＡＸを活用する「固定系地域バンド」事業も計画中で、
３月から市区町村単位で免許申請を受け付け、６月にも交付する。
中継点や家庭を無線で結ぶため、光ケーブル敷設の膨大な投資が不要。
電話局から遠くＡＤＳＬが利用できない地域にも有効だ。
東北インテリジェント通信は昨年２月から秋田市雄和地区（旧雄和町）でＷｉＭＡＸの実証実験を進めてきた結果、
モニター民家２１戸で安定した送受信を確認。秋田県や市による支援のめどもつき、同地区での事業化を決めた。
電力会社のグループとして地域との共生を進める狙いもある。
当面は雄和地区の約５００世帯向けにサービスを提供。
利用者は小型の屋外アンテナを設置すれば、家庭のパソコンなどで高速インターネットを楽しめる。
料金はＡＤＳＬ並みの月額３０００円台で調整中。
同社には秋田市以外の自治体からも誘致や協力要請があり、事業化を検討する。
固定系地域バンドをめぐっては、各地のケーブルテレビ会社も自治体と連携して参入を検討中。
採算性が課題だが、実証実験が進んだ三重県四日市市、新潟県上越市、福井県敦賀市などで
事業化が有力視されている。
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20366587,00.htm
“ブロードバンド・ゼロ地域”を解消するため、東北電力が家庭向けの高速無線通信に
乗り出すことが４日明らかになった。
通信事業子会社の東北インテリジェント通信（仙台市）が秋田市の一部で事業化を目指しており、
３月に総務省へ電波免許を申請、年内に商用サービスを始める。
同省は次世代高速無線通信の「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」規格を活用し、僻地（へきち）や遠隔地にも
高速通信を普及させる方針で、東北電力は第１号に名乗りを上げた。
ＷｉＭＡＸは米インテルが提唱するデータ通信向け無線技術。
実効通信速度は携帯電話やＡＤＳＬ（非対称加入者線）並みの毎秒数メガビット程度で、
携帯の電波よりも到達範囲が広いため低コストで事業化できる。
総務省は昨年１２月、ノートパソコンやカーナビなど移動端末向けとなる次世代高速無線
（周波数２・５ギガヘルツ帯）の全国免許を、モバイルＷｉＭＡＸ方式のＫＤＤＩ系と、
次世代ＰＨＳ方式のウィルコムの２陣営に交付した。
同省は一方、山間部などの通信過疎解消にＷｉＭＡＸを活用する「固定系地域バンド」事業も計画中で、
３月から市区町村単位で免許申請を受け付け、６月にも交付する。
中継点や家庭を無線で結ぶため、光ケーブル敷設の膨大な投資が不要。
電話局から遠くＡＤＳＬが利用できない地域にも有効だ。
東北インテリジェント通信は昨年２月から秋田市雄和地区（旧雄和町）でＷｉＭＡＸの実証実験を進めてきた結果、
モニター民家２１戸で安定した送受信を確認。秋田県や市による支援のめどもつき、同地区での事業化を決めた。
電力会社のグループとして地域との共生を進める狙いもある。
当面は雄和地区の約５００世帯向けにサービスを提供。
利用者は小型の屋外アンテナを設置すれば、家庭のパソコンなどで高速インターネットを楽しめる。
料金はＡＤＳＬ並みの月額３０００円台で調整中。
同社には秋田市以外の自治体からも誘致や協力要請があり、事業化を検討する。
固定系地域バンドをめぐっては、各地のケーブルテレビ会社も自治体と連携して参入を検討中。
採算性が課題だが、実証実験が進んだ三重県四日市市、新潟県上越市、福井県敦賀市などで
事業化が有力視されている。
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20366587,00.htm
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)は5日、
福島県内で回収した同じメーカーの冷凍ギョーザから有機リン系農薬成分｢ジクロルボス｣を
検出したと発表した。千葉、兵庫両県の被害者が食べたギョーザから検出された｢メタミドホス｣
とは別の成分で、一連の回収商品から検出されたのは初めて。皮部分から110ppm検出されており、
日本生協連は｢通常では考えられない高濃度｣としている。
新たに薬物が検出されたのは、中毒事件で問題になっている中国・天洋食品製の｢CO・OP
手作り餃子(ギョーザ)｣で、福島県の｢コープあいづコープバリューぷらざ店｣で11月10日に
販売された商品。これまで問題になっていたのが07年10月20日製造だったのに対し、今回のは
07年6月3日製造だった。
商品は販売直後、においについて苦情が寄せられ、トルエンなどを検出。今回の中毒事件の
発覚後の今月4日、日本生協連の商品検査センターで再検査したところ、ジクロルボスを
ギョーザ全体で10ppm、皮と中身を分けた検査では皮から110ppm、中身から0.42ppmを検出した。
健康被害は寄せられていないが、2個で体重50キロの人の1日の許容摂取量を超える濃度という。
国立医薬品食品衛生研究所によると、ジクロルボスの毒性はメタミドホスと同程度かやや弱い
とされる。農林水産省によると、農作物の残留農薬基準は、キャベツやニラ0.1ppm、小麦の胚芽
(はいが)10ppmという。
日本生協連によると、販売直後の苦情は、自家用に購入した店職員からで、｢オイルのような
においがきつくて食べられない｣。店頭在庫の同一製造日分を調べたところ、同じようなにおいを
確認。近くの店の商品も異臭がしたため、コープあいづは全店から商品を回収したという。
東北地方でほかにも同様の届け出があったため、商品輸入元｢ジェイティフーズ｣に詳細な調査・
検査を要請。同11月20日、ぷらざ店の回収商品からトルエンを主体にキシレンとベンゼンを検出
したとの報告を受けていたという。
ジェイ社側は天洋食品の工場も調査。製造記録や同一製造日のサンプルを調べたが、異常は
見つからず、日本生協連は｢トルエンなどは工場由来のものではない｣と判断していたという。
この製造日の商品735ケース分は昨年6月8日に中国・天津の港を出港。同15日に横浜港に陸揚げ
された。川崎市の日本生協連物流センターから北海道を除く全国5エリアに搬送された。
東北エリアに入ったのは111ケースだった。
新たな検出について、日本生協連は5日、千葉県警に連絡した。
asahi.com 2008年02月05日21時44分
http://www.asahi.com/national/update/0205/TKY200802050384.html
福島県内で回収した同じメーカーの冷凍ギョーザから有機リン系農薬成分｢ジクロルボス｣を
検出したと発表した。千葉、兵庫両県の被害者が食べたギョーザから検出された｢メタミドホス｣
とは別の成分で、一連の回収商品から検出されたのは初めて。皮部分から110ppm検出されており、
日本生協連は｢通常では考えられない高濃度｣としている。
新たに薬物が検出されたのは、中毒事件で問題になっている中国・天洋食品製の｢CO・OP
手作り餃子(ギョーザ)｣で、福島県の｢コープあいづコープバリューぷらざ店｣で11月10日に
販売された商品。これまで問題になっていたのが07年10月20日製造だったのに対し、今回のは
07年6月3日製造だった。
商品は販売直後、においについて苦情が寄せられ、トルエンなどを検出。今回の中毒事件の
発覚後の今月4日、日本生協連の商品検査センターで再検査したところ、ジクロルボスを
ギョーザ全体で10ppm、皮と中身を分けた検査では皮から110ppm、中身から0.42ppmを検出した。
健康被害は寄せられていないが、2個で体重50キロの人の1日の許容摂取量を超える濃度という。
国立医薬品食品衛生研究所によると、ジクロルボスの毒性はメタミドホスと同程度かやや弱い
とされる。農林水産省によると、農作物の残留農薬基準は、キャベツやニラ0.1ppm、小麦の胚芽
(はいが)10ppmという。
日本生協連によると、販売直後の苦情は、自家用に購入した店職員からで、｢オイルのような
においがきつくて食べられない｣。店頭在庫の同一製造日分を調べたところ、同じようなにおいを
確認。近くの店の商品も異臭がしたため、コープあいづは全店から商品を回収したという。
東北地方でほかにも同様の届け出があったため、商品輸入元｢ジェイティフーズ｣に詳細な調査・
検査を要請。同11月20日、ぷらざ店の回収商品からトルエンを主体にキシレンとベンゼンを検出
したとの報告を受けていたという。
ジェイ社側は天洋食品の工場も調査。製造記録や同一製造日のサンプルを調べたが、異常は
見つからず、日本生協連は｢トルエンなどは工場由来のものではない｣と判断していたという。
この製造日の商品735ケース分は昨年6月8日に中国・天津の港を出港。同15日に横浜港に陸揚げ
された。川崎市の日本生協連物流センターから北海道を除く全国5エリアに搬送された。
東北エリアに入ったのは111ケースだった。
新たな検出について、日本生協連は5日、千葉県警に連絡した。
asahi.com 2008年02月05日21時44分
http://www.asahi.com/national/update/0205/TKY200802050384.html