肥満対策の一環としてニューヨーク市が外食店にメニューへのカロリー表示を
求めている問題で、同市は15店舗以上を展開する外食チェーンすべてに
表示を義務付ける方針を決めた。施行は3月末。大手ファストフードチェーンなど
市内の外食店の約1割が対象になるという。
カロリー表示問題を巡っては、同市が昨年7月、自主的にカロリー情報を
提供していた業者のみを対象に消費者の目に触れやすいメニューへの表示義務を
導入する方針だった。
しかし、外食業界がこの取り消しを求めて市を提訴。9月の連邦地裁判決では
「任意で表示する場合は表示方法も任意」とする連邦法を引用し、業界側に
軍配を上げていた。この判決を受け同市は、一定規模の外食チェーンに表示
を義務付ける方針に転換した。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080204AT2M2300204022008.html
求めている問題で、同市は15店舗以上を展開する外食チェーンすべてに
表示を義務付ける方針を決めた。施行は3月末。大手ファストフードチェーンなど
市内の外食店の約1割が対象になるという。
カロリー表示問題を巡っては、同市が昨年7月、自主的にカロリー情報を
提供していた業者のみを対象に消費者の目に触れやすいメニューへの表示義務を
導入する方針だった。
しかし、外食業界がこの取り消しを求めて市を提訴。9月の連邦地裁判決では
「任意で表示する場合は表示方法も任意」とする連邦法を引用し、業界側に
軍配を上げていた。この判決を受け同市は、一定規模の外食チェーンに表示
を義務付ける方針に転換した。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080204AT2M2300204022008.html
次世代大画面ディスプレー開発のベンチャー企業、篠田プラズマ（神戸市中央区）は４日、
２、３年内にも株式を上場する方針を明らかにした。すでに三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ系の株式公開支援会社、三菱ＵＦＪキャピタル（東京都中央区）から
１億５０００万円の出資を受けるなど準備を進めており、プラズマや液晶など現在の
薄型テレビの１０分の１の軽さで、曲げることもできる超巨大ディスプレーの量産に乗り出す。
篠田プラズマは、「プラズマテレビの生みの親」として知られる元富士通研究所フェロー、
篠田傳（つたえ）氏が平成１７年に設立し、会長に就任した。
開発しているのは「プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）」と呼ぶ自発光式のディスプレー。
既存の液晶やプラズマより軽量で曲げることができ、超大型化しやすいのが特徴。平成２０年度
下期に量産をスタートして、「シプラ」ブランドの超大型ディスプレーを年間２００台
（１５０型換算）出荷する計画だ。
家庭用テレビとして開発が進む超薄型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）に対し、
ＰＴＡは業務用の巨大ディスプレーとして開発を進めており、「ＰＤＰや液晶など他の
薄型テレビと競合するのではなく、すみ分けるイメージ」（篠田会長）という。
このほか、今月中に薄型ディスプレー製造装置メーカーのアルバック（神奈川県茅ケ崎市）など
３社から計１億９０００万円の出資を受ける。３社は篠田プラズマが進める超大型ディスプレー
の開発・製造に協力するとともに、連携して技術開発に取り組む。
３社の出資額は、アルバックが１億円、高機能フィルムの藤森工業（東京都中央区）が
５０００万円、電線・ケーブル製造の大電（福岡県久留米市）が４０００万円。３社の
出資比率は１０％弱となる見通し。
３社は、自社の主力製品を次世代ディスプレーの開発・製造過程で生かしてもらい、
新たなビジネスチャンスを探る。
篠田プラズマは今回の増資で当面の開発資金を充当し、将来の上場に備える。
【プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）】
プラズマテレビに使われるプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）と同じ発光原理を
使ったディスプレー。赤、青、緑という３原色で光る直径１ミリのガラス管をつなぎあわせ、
フィルム状の電極で挟み込んだ構造で、管の中で放電現象を起こして蛍光体を光らせ、映像を
結ぶ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080204/biz0802041119004-n1.htm
２、３年内にも株式を上場する方針を明らかにした。すでに三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ系の株式公開支援会社、三菱ＵＦＪキャピタル（東京都中央区）から
１億５０００万円の出資を受けるなど準備を進めており、プラズマや液晶など現在の
薄型テレビの１０分の１の軽さで、曲げることもできる超巨大ディスプレーの量産に乗り出す。
篠田プラズマは、「プラズマテレビの生みの親」として知られる元富士通研究所フェロー、
篠田傳（つたえ）氏が平成１７年に設立し、会長に就任した。
開発しているのは「プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）」と呼ぶ自発光式のディスプレー。
既存の液晶やプラズマより軽量で曲げることができ、超大型化しやすいのが特徴。平成２０年度
下期に量産をスタートして、「シプラ」ブランドの超大型ディスプレーを年間２００台
（１５０型換算）出荷する計画だ。
家庭用テレビとして開発が進む超薄型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）に対し、
ＰＴＡは業務用の巨大ディスプレーとして開発を進めており、「ＰＤＰや液晶など他の
薄型テレビと競合するのではなく、すみ分けるイメージ」（篠田会長）という。
このほか、今月中に薄型ディスプレー製造装置メーカーのアルバック（神奈川県茅ケ崎市）など
３社から計１億９０００万円の出資を受ける。３社は篠田プラズマが進める超大型ディスプレー
の開発・製造に協力するとともに、連携して技術開発に取り組む。
３社の出資額は、アルバックが１億円、高機能フィルムの藤森工業（東京都中央区）が
５０００万円、電線・ケーブル製造の大電（福岡県久留米市）が４０００万円。３社の
出資比率は１０％弱となる見通し。
３社は、自社の主力製品を次世代ディスプレーの開発・製造過程で生かしてもらい、
新たなビジネスチャンスを探る。
篠田プラズマは今回の増資で当面の開発資金を充当し、将来の上場に備える。
【プラズマ・チューブ・アレイ（ＰＴＡ）】
プラズマテレビに使われるプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）と同じ発光原理を
使ったディスプレー。赤、青、緑という３原色で光る直径１ミリのガラス管をつなぎあわせ、
フィルム状の電極で挟み込んだ構造で、管の中で放電現象を起こして蛍光体を光らせ、映像を
結ぶ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080204/biz0802041119004-n1.htm
韓国と欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）第6回交渉で、知的財産権など7分野で
事実上の妥結が成立した。
双方は4月中旬に開かれる第7回交渉で、商品関税・自動車技術標準・原産地の3大争点について、
一括妥結を試みる方針だ。
キム・ハンス韓国側首席代表は、韓国とEUのFTA第6回交渉最終日だった1日、交渉会場の
ソウル新羅ホテルで記者会見を行い、「先月28日から開かれていた第6回交渉で、知的財産権・
紛争解決・透明性・貿易救済・電子商取引・競争・持続可能発展部門で合意に至った」と述べた。
ベルセロEU側首席代表は「全交渉の70%程度が妥結した。あとの30%は政治的決断が必要な分野」と語った。
知的財産権分野は地理的表示制（地名に関する商標を知的財産権で保護する制度）を除き事実上妥結した。
EU側は公演補償請求権（公共の場所で音楽を流す場合、歌手らに補償金を支払う制度）の導入要求を撤回した。
その代わり、韓国側は知的財産権に違反した企業に対する通関手続きを強化することにした。
韓国側は地理的表示制導入には原則的に合意しており、具体的な保護リストは追加交渉を通じ解決するとしている。
貿易救済分野では農産物セーフガード（緊急輸入制限措置）を導入する。
chosun online（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/article/20080202000019
事実上の妥結が成立した。
双方は4月中旬に開かれる第7回交渉で、商品関税・自動車技術標準・原産地の3大争点について、
一括妥結を試みる方針だ。
キム・ハンス韓国側首席代表は、韓国とEUのFTA第6回交渉最終日だった1日、交渉会場の
ソウル新羅ホテルで記者会見を行い、「先月28日から開かれていた第6回交渉で、知的財産権・
紛争解決・透明性・貿易救済・電子商取引・競争・持続可能発展部門で合意に至った」と述べた。
ベルセロEU側首席代表は「全交渉の70%程度が妥結した。あとの30%は政治的決断が必要な分野」と語った。
知的財産権分野は地理的表示制（地名に関する商標を知的財産権で保護する制度）を除き事実上妥結した。
EU側は公演補償請求権（公共の場所で音楽を流す場合、歌手らに補償金を支払う制度）の導入要求を撤回した。
その代わり、韓国側は知的財産権に違反した企業に対する通関手続きを強化することにした。
韓国側は地理的表示制導入には原則的に合意しており、具体的な保護リストは追加交渉を通じ解決するとしている。
貿易救済分野では農産物セーフガード（緊急輸入制限措置）を導入する。
chosun online（朝鮮日報）
http://www.chosunonline.com/article/20080202000019
４日付の仏ルモンド紙は、ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）が不正取引した
トレーダーが作ったポジションを解消したことで被った損失が、ソジェンが公表した４９億ユーロでなく、
およそ６３億ユーロ（９３億４０００万ドル）だと伝えた。
ソジェンは、ルモンド紙の報道に関するロイターの取材にコメントを差し控えた。
ルモンドの報道には、情報源の引用はないが、すでに公表されている４９億ユーロの損失は、
不正取引した元トレーダー、ジェローム・ケルビエル容疑者が２００７年末時点で計上した
１４億ユーロの利益と差し引きした金額だと指摘。
ソジェンがポジション解消を決断した時点で、損失は２７億ユーロだったという。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK006619720080204
トレーダーが作ったポジションを解消したことで被った損失が、ソジェンが公表した４９億ユーロでなく、
およそ６３億ユーロ（９３億４０００万ドル）だと伝えた。
ソジェンは、ルモンド紙の報道に関するロイターの取材にコメントを差し控えた。
ルモンドの報道には、情報源の引用はないが、すでに公表されている４９億ユーロの損失は、
不正取引した元トレーダー、ジェローム・ケルビエル容疑者が２００７年末時点で計上した
１４億ユーロの利益と差し引きした金額だと指摘。
ソジェンがポジション解消を決断した時点で、損失は２７億ユーロだったという。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK006619720080204
鉱山大手アングロ・アメリカン、中国国家開発銀行[CHDB.UL]と戦略的提携
［ロンドン ４日 ロイター］ 鉱山大手アングロ・アメリカン(AAL.L)は４日、一連の鉱山プロジェクト開発に向け、中国国家開発銀行[CHDB.UL]と戦略的提携を結び、中国との関係を拡大したことを明らかにした。
同社の声明によると、アングロは、中国、アフリカおよびその他の地域でのプロジェクトの開発に向けて、同行と覚書を締結。
アングロのスポークスマンは、過去数カ月にわたり協議を行ってきた資金負担に関しては、この契約のもと開発されるプロジェクトに応じて決定される見通しだと語った。
同社のシンシア・キャロル最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「アングロ・アメリカンは、世界中に大規模なパイプラインを有しており、中国での新たなプロジェクトを積極的に求めている」と語った。
国家開発銀行の陳元行長は「この戦略的提携により、われわれは、天然資源産業の事業において、より良好なポジションを獲得した」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnJS809500020080204
［ロンドン ４日 ロイター］ 鉱山大手アングロ・アメリカン(AAL.L)は４日、一連の鉱山プロジェクト開発に向け、中国国家開発銀行[CHDB.UL]と戦略的提携を結び、中国との関係を拡大したことを明らかにした。
同社の声明によると、アングロは、中国、アフリカおよびその他の地域でのプロジェクトの開発に向けて、同行と覚書を締結。
アングロのスポークスマンは、過去数カ月にわたり協議を行ってきた資金負担に関しては、この契約のもと開発されるプロジェクトに応じて決定される見通しだと語った。
同社のシンシア・キャロル最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「アングロ・アメリカンは、世界中に大規模なパイプラインを有しており、中国での新たなプロジェクトを積極的に求めている」と語った。
国家開発銀行の陳元行長は「この戦略的提携により、われわれは、天然資源産業の事業において、より良好なポジションを獲得した」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnJS809500020080204
米連邦通信委員会（FCC）が行っている記録的な無線周波数帯オークションの
入札額が米国時間2月1日、総額185億5000万ドルに達した。
しかし、注目を集めている2つの大きな周波数帯については新たな入札はなかった。
対象となっている周波数帯は5つあり、1月31日時点の総入札額は156億4000万ドルだった。
このうち、Cブロックと呼ばれている主要周波数帯には新たな入札はなかった。
この周波数帯については、あらゆる機器やソフトウェアアプリケーションからの
アクセスを可能とするという条件が付けられている。
現在の入札最高額は1月31日朝に提出された47億1000万ドルである。
また、Dブロックと呼ばれる全米規模の周波数帯にも新たな入札はなかった。
この周波数帯については、公的安全機関と共用するという条件がある。
入札最高額は4億7200万ドルとなっている。
この4億7200万ドルという額は先日行われた第1ラウンドで提出された唯一の入札で、
FCCが設定した最低入札額13億ドルをかなり下回っている。
入札がこの最低入札額に達しなければオークションは成立せず、
Dブロックのオークションをやり直すか、場合によってはネットワーク共用条件を変更することになるだろう。
Cブロックに課された条件であるオープンアクセスには重要な意味がある。
米国の無線通信事業者は従来、自社ネットワークで使える携帯電話機のモデルを限定し、
ダウンロード可能なソフトウェアについても着信音や楽曲あるいはウェブブラウザなどに制限しているからだ。
ただし、AT&TとVerizonは、数カ月前からそうした制限的姿勢を変え始めている。
FCCは、入札者の身元をオークションが完全に終了するまで開示しない。
しかしアナリストらによると、Verizon Wirelessとインターネット検索最大手のGoogleは、
Cブロックに入札する可能性が最も高いという。
700MHz周波数帯は、到達距離が長く厚い壁も貫通するため利用価値が高い。
700MHz周波数帯は、2009年初頭にテレビ放送がアナログからデジタル信号に移行するのを
受けて放送局から返還される。
Cブロック、Dブロックのほかにも、Aブロック、Bブロックと呼ばれる、より限定された地域向けの
周波数帯がある。最後のEブロックは、一方向データ送信用であるためあまり有用ではないと考えられている。
この周波数帯の競売は、より高い入札額が提示されなくなるまで続く予定である。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20366512,00.htm?ref=rss
入札額が米国時間2月1日、総額185億5000万ドルに達した。
しかし、注目を集めている2つの大きな周波数帯については新たな入札はなかった。
対象となっている周波数帯は5つあり、1月31日時点の総入札額は156億4000万ドルだった。
このうち、Cブロックと呼ばれている主要周波数帯には新たな入札はなかった。
この周波数帯については、あらゆる機器やソフトウェアアプリケーションからの
アクセスを可能とするという条件が付けられている。
現在の入札最高額は1月31日朝に提出された47億1000万ドルである。
また、Dブロックと呼ばれる全米規模の周波数帯にも新たな入札はなかった。
この周波数帯については、公的安全機関と共用するという条件がある。
入札最高額は4億7200万ドルとなっている。
この4億7200万ドルという額は先日行われた第1ラウンドで提出された唯一の入札で、
FCCが設定した最低入札額13億ドルをかなり下回っている。
入札がこの最低入札額に達しなければオークションは成立せず、
Dブロックのオークションをやり直すか、場合によってはネットワーク共用条件を変更することになるだろう。
Cブロックに課された条件であるオープンアクセスには重要な意味がある。
米国の無線通信事業者は従来、自社ネットワークで使える携帯電話機のモデルを限定し、
ダウンロード可能なソフトウェアについても着信音や楽曲あるいはウェブブラウザなどに制限しているからだ。
ただし、AT&TとVerizonは、数カ月前からそうした制限的姿勢を変え始めている。
FCCは、入札者の身元をオークションが完全に終了するまで開示しない。
しかしアナリストらによると、Verizon Wirelessとインターネット検索最大手のGoogleは、
Cブロックに入札する可能性が最も高いという。
700MHz周波数帯は、到達距離が長く厚い壁も貫通するため利用価値が高い。
700MHz周波数帯は、2009年初頭にテレビ放送がアナログからデジタル信号に移行するのを
受けて放送局から返還される。
Cブロック、Dブロックのほかにも、Aブロック、Bブロックと呼ばれる、より限定された地域向けの
周波数帯がある。最後のEブロックは、一方向データ送信用であるためあまり有用ではないと考えられている。
この周波数帯の競売は、より高い入札額が提示されなくなるまで続く予定である。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20366512,00.htm?ref=rss
スカイネットアジア航空(SNA、本社・宮崎市)は4日、鹿児島、長崎と沖縄を結ぶ2路線に
09年2月、新たに就航すると発表した。いずれも事業提携する全日本空輸が減便・撤退する
路線を引き継ぐ形。同路線の就航を含む08～10年度の中期事業計画も同日、発表した。
計画には、路線拡大による事業規模拡大を盛り込んだ。現在は、羽田と九州内4空港
(宮崎、鹿児島、熊本、長崎)を結ぶ4路線を運航しているが、08、09年度に4空港と他の
地方空港を結ぶ路線開設を目指す。また、羽田空港の再拡張で発着枠が増える10年度には、
九州と羽田の路線拡大を進める。
沖縄便は鹿児島線が1日2往復▽長崎線が同1往復。路線拡大を望むSNAと、地方路線再編を
進める全日空の思惑が一致した。【種市房子】
毎日jp 毎日新聞 2008年2月4日21時56分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080205k0000m020130000c.html
09年2月、新たに就航すると発表した。いずれも事業提携する全日本空輸が減便・撤退する
路線を引き継ぐ形。同路線の就航を含む08～10年度の中期事業計画も同日、発表した。
計画には、路線拡大による事業規模拡大を盛り込んだ。現在は、羽田と九州内4空港
(宮崎、鹿児島、熊本、長崎)を結ぶ4路線を運航しているが、08、09年度に4空港と他の
地方空港を結ぶ路線開設を目指す。また、羽田空港の再拡張で発着枠が増える10年度には、
九州と羽田の路線拡大を進める。
沖縄便は鹿児島線が1日2往復▽長崎線が同1往復。路線拡大を望むSNAと、地方路線再編を
進める全日空の思惑が一致した。【種市房子】
毎日jp 毎日新聞 2008年2月4日21時56分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080205k0000m020130000c.html
アドバンテッジ・パートナーズは4日、東京スター銀行の株式を
1株36万円で公開買付(TOB)すると正式発表した。全株取得を目指す。買収総額は約2500億円
となり、ファンドによる日本企業買収としては過去最大級。
2005年に米投資ファンド、ローンスターが投資回収(エグジット)するために上場してから
わずか2年余りでの上場廃止になる。
買付期間は2月5日から3月6日まで。東京スター銀はTOBに賛同する意向を表明した。
タッド・バッジ頭取ら現経営陣は留任する。TOBが成立すると、東京スター銀は上場廃止となる。
ファンドによる日本企業買収としては、2003年の旧リップルウッド(現RHJインターナショナル)
による旧日本テレコム(現ソフトバンクテレコム)買収が過去最大の約2600億円だったが、
それに匹敵する規模となる。
東京スター銀の筆頭株主は米投資ファンドのローンスター [LS.UL]で、発行済み株式の
約68％を保有。アドバンテッジははその他の少数株主の持ち分も取得する。ローンスターは
昨年から東京スター銀株式を売却するために、複数回の入札を実施し、売却先を絞り込んできた。
東京スター銀は05年10月、公開価格1株43万円で東証1部に上場。ローンスターは保有する
東京スター銀行株の約3割を売却してエグジット(投資回収)した結果、売却益約900億円を
手にした。株価は公開価格を上回ることなく推移し、TOB価格も公開価格以下という異例の
展開となった。
記者会見したアドバンテッジのリチャード・フォルソム代表は非上場化について、地方への
店舗展開や新商品投入などを進めるために投資コストがかさみ、短期的業績向上には必ずしも
結びつかないと説明し｢機動的かつ効率的な意思決定を果たすためには、株主をガバナンスを
一本化する必要がある｣と語った。
また、エグジット戦略については、現段階では具体的な手法や時期は想定していないと
述べた。これまでの企業買収の例では、エグジットまでは3―6年程度かかっているという。
金融庁の佐藤隆文長官は同日午後の定例会見で、ファンドが金融機関の筆頭株主になることに
ついて、主要株主規制に則った上で認可を出したと説明し、今回の買収には問題がないとの
考えを示した。
(ロイター日本語ニュース 布施太郎記者)
▽News Source REUTERS 2006年06月07日水曜日19時14分
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30147920080204
1株36万円で公開買付(TOB)すると正式発表した。全株取得を目指す。買収総額は約2500億円
となり、ファンドによる日本企業買収としては過去最大級。
2005年に米投資ファンド、ローンスターが投資回収(エグジット)するために上場してから
わずか2年余りでの上場廃止になる。
買付期間は2月5日から3月6日まで。東京スター銀はTOBに賛同する意向を表明した。
タッド・バッジ頭取ら現経営陣は留任する。TOBが成立すると、東京スター銀は上場廃止となる。
ファンドによる日本企業買収としては、2003年の旧リップルウッド(現RHJインターナショナル)
による旧日本テレコム(現ソフトバンクテレコム)買収が過去最大の約2600億円だったが、
それに匹敵する規模となる。
東京スター銀の筆頭株主は米投資ファンドのローンスター [LS.UL]で、発行済み株式の
約68％を保有。アドバンテッジははその他の少数株主の持ち分も取得する。ローンスターは
昨年から東京スター銀株式を売却するために、複数回の入札を実施し、売却先を絞り込んできた。
東京スター銀は05年10月、公開価格1株43万円で東証1部に上場。ローンスターは保有する
東京スター銀行株の約3割を売却してエグジット(投資回収)した結果、売却益約900億円を
手にした。株価は公開価格を上回ることなく推移し、TOB価格も公開価格以下という異例の
展開となった。
記者会見したアドバンテッジのリチャード・フォルソム代表は非上場化について、地方への
店舗展開や新商品投入などを進めるために投資コストがかさみ、短期的業績向上には必ずしも
結びつかないと説明し｢機動的かつ効率的な意思決定を果たすためには、株主をガバナンスを
一本化する必要がある｣と語った。
また、エグジット戦略については、現段階では具体的な手法や時期は想定していないと
述べた。これまでの企業買収の例では、エグジットまでは3―6年程度かかっているという。
金融庁の佐藤隆文長官は同日午後の定例会見で、ファンドが金融機関の筆頭株主になることに
ついて、主要株主規制に則った上で認可を出したと説明し、今回の買収には問題がないとの
考えを示した。
(ロイター日本語ニュース 布施太郎記者)
▽News Source REUTERS 2006年06月07日水曜日19時14分
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30147920080204
米comScoreは、米国内ユーザーによる2007年のインターネット利用動向調査レポートを
発表した。急速に伸びてきているオンラインブランドの実態が浮き彫りにされている。
同レポートによれば、昨年12月中に最も大きなユニークビジター数成長率を記録したのは、
Drugs.comなどを傘下に、総合健康情報を提供しているEveryday Health。
実に前年同月比349%増となる約1,207万3,000人のユニークビジター数を獲得した。
また、2位には、ファッション・美容・ライフスタイルなどの分野で女性向け専門サイトとなる
Glam Mediaが入っており、ユニークビジター数は前年同月比213%増となる約2,502万8,000人とされている。
カテゴリ別のユニークビジター数成長率でも、大統領選挙を前に盛り上がってきている
政治関連分野と並んで、女性向けコミュニティ分野が、前年同月比35%増となる
約6,985万4,000人の総ユニークビジター数を集め、インターネット上で急速な伸びを見せているようだ。
女性コミュニティサイトのiVillage.comも、今回のトップ20ランキングに名を連ねている。
一方、メジャーなオンラインブランドの中で、ユニークビジター数の成長が最も目立つのは、
ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のFacebookと紹介されており、昨年12月には、
前年同月比81%増となる約3,465万8,000人のアクティブユーザー数を記録。
ほかにはFirefoxで知られるMozillaが39%増、オンライン百科事典のWikipediaが34%増となったほか、
iPhoneの独占販売契約を結んでいるAT&Tが27%増と伸びているようだ。
なお、同時に発表された年間検索エンジン利用ランキングでは、2007年を通じた
米国インターネットユーザーによる約1,130億に及ぶ総検索件数のうち、
約56%となる640億件近くを、Googleが占める結果となった。2位以下はYahoo!、Microsoftの順に続いている。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/04/027/index.html
発表した。急速に伸びてきているオンラインブランドの実態が浮き彫りにされている。
同レポートによれば、昨年12月中に最も大きなユニークビジター数成長率を記録したのは、
Drugs.comなどを傘下に、総合健康情報を提供しているEveryday Health。
実に前年同月比349%増となる約1,207万3,000人のユニークビジター数を獲得した。
また、2位には、ファッション・美容・ライフスタイルなどの分野で女性向け専門サイトとなる
Glam Mediaが入っており、ユニークビジター数は前年同月比213%増となる約2,502万8,000人とされている。
カテゴリ別のユニークビジター数成長率でも、大統領選挙を前に盛り上がってきている
政治関連分野と並んで、女性向けコミュニティ分野が、前年同月比35%増となる
約6,985万4,000人の総ユニークビジター数を集め、インターネット上で急速な伸びを見せているようだ。
女性コミュニティサイトのiVillage.comも、今回のトップ20ランキングに名を連ねている。
一方、メジャーなオンラインブランドの中で、ユニークビジター数の成長が最も目立つのは、
ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のFacebookと紹介されており、昨年12月には、
前年同月比81%増となる約3,465万8,000人のアクティブユーザー数を記録。
ほかにはFirefoxで知られるMozillaが39%増、オンライン百科事典のWikipediaが34%増となったほか、
iPhoneの独占販売契約を結んでいるAT&Tが27%増と伸びているようだ。
なお、同時に発表された年間検索エンジン利用ランキングでは、2007年を通じた
米国インターネットユーザーによる約1,130億に及ぶ総検索件数のうち、
約56%となる640億件近くを、Googleが占める結果となった。2位以下はYahoo!、Microsoftの順に続いている。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/04/027/index.html
三菱地所は4日、関連会社のサンシャインシティ(東京・豊島、島田勝久社長)に追加出資し、
子会社化すると発表した。TOB(株式公開買い付け)を実施し、出資比率を現在の32.23％から
60％を上限に引き上げる考えだ。株式の過半を取得することで経営の自由度を高め、池袋で
今後実施されるとみられる再開発事業への足がかりを確保する。
TOBは2月5日から3月13日までの期間で実施する。一株当たり1300円で買い付ける。買い付け
代金は最大で138億6200万円。サンシャインシティへの出資比率を最大60％まで高めて
従来以上に三菱地所が経営を主導する。
三菱地所は老朽ビルが多い池袋で今後、大規模な再開発が実施されると判断。拠点を確保
することで新しい再開発プロジェクトに参加し、成長性を高めるねらいだ。
サンシャインシティは非上場企業で資本金は192億円。池袋に本社を置き、同名の再開発地域
に立地するオフィスや商業施設の賃貸や駐車場の運営を手がける。
NIKKEI NET 2008年02月04日22時15分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080204AT1D0407C04022008.html
子会社化すると発表した。TOB(株式公開買い付け)を実施し、出資比率を現在の32.23％から
60％を上限に引き上げる考えだ。株式の過半を取得することで経営の自由度を高め、池袋で
今後実施されるとみられる再開発事業への足がかりを確保する。
TOBは2月5日から3月13日までの期間で実施する。一株当たり1300円で買い付ける。買い付け
代金は最大で138億6200万円。サンシャインシティへの出資比率を最大60％まで高めて
従来以上に三菱地所が経営を主導する。
三菱地所は老朽ビルが多い池袋で今後、大規模な再開発が実施されると判断。拠点を確保
することで新しい再開発プロジェクトに参加し、成長性を高めるねらいだ。
サンシャインシティは非上場企業で資本金は192億円。池袋に本社を置き、同名の再開発地域
に立地するオフィスや商業施設の賃貸や駐車場の運営を手がける。
NIKKEI NET 2008年02月04日22時15分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080204AT1D0407C04022008.html