１日の欧州市場で金現物が１オンス＝９３３．５０ドルをつけ、過去最高値を更新した。
アナリストによると、米経済成長をめぐる懸念の高まりやドル安を受け、金に買いを入れる動きが
広がっているという。
金現物は１０２８ＧＭＴ（日本時間午後７時２８分）現在、１オンス＝９３３．３０／９３４．２０ドル。
前日のニューヨーク市場では９２３．８０／９２４．７０だった。
金の上昇に連れ高し、プラチナも１オンス＝１７４１ドルと過去最高値に上昇。
銀は２７年ぶり高値となる１オンス＝１７．２０ドルをつけた。
ロイター
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-30121320080202
アナリストによると、米経済成長をめぐる懸念の高まりやドル安を受け、金に買いを入れる動きが
広がっているという。
金現物は１０２８ＧＭＴ（日本時間午後７時２８分）現在、１オンス＝９３３．３０／９３４．２０ドル。
前日のニューヨーク市場では９２３．８０／９２４．７０だった。
金の上昇に連れ高し、プラチナも１オンス＝１７４１ドルと過去最高値に上昇。
銀は２７年ぶり高値となる１オンス＝１７．２０ドルをつけた。
ロイター
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-30121320080202
関西国際空港の第2滑走路が2日、昨年8月の使用開始から半年を迎える。
国内唯一の完全24時間空港となったことを背景に、8月以降の貨物取扱量は成田、
中部国際の両空港を上回る伸びを記録。1日発表した2007年1―12月の関空乗り入れ便数（速報値）も
01年実績を6年ぶりに更新し、過去最高となるなど、第2滑走路効果を裏付けた。
昨年８月以降の貨物取扱量の伸びは成田・中部国際を上回った（関空の第2滑走路）
関西国際空港会社によると07年の1日平均の乗り入れ便数は170.8便と、前年を9％上回った。
新興航空会社スターフライヤーの参入などで国内線が12％の大幅増となったほか、国際線も
貨物便の増便がけん引し7％増えた。貨物取扱量は1％増の2237トン、旅客数は横ばいの4万5500人。
第2滑走路の使用が始まった8月以降をみると貨物取扱量は計約37万トンと、前年同期比4.2％増。
成田の0.5％増、中部の10.9％減に比べ好調ぶりが目立つ。
一方、関空の旅客数は1.0％増の約727万人。中部の1.9％減よりは堅調だったものの、成田は10.4％増と突出した伸びで、
充実した路線網による利用客の集中ぶりを裏付けた。
今後は旅客で成田への路線・利用客シフトを食い止め、貨物に見劣りしない第2滑走路効果を出す必要がありそうだ。
日本航空と全日本空輸の今春以降の路線・便数計画が1日、出そろった。関西国際空港発着では日航が4月1日から
仙台線を新設。
全日空は3月末から6月にかけ現在週3便の中国・青島線と同4便の大連線をともに毎日運航に増便する。
NIKKEI NET Kansai
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002373.html
国内唯一の完全24時間空港となったことを背景に、8月以降の貨物取扱量は成田、
中部国際の両空港を上回る伸びを記録。1日発表した2007年1―12月の関空乗り入れ便数（速報値）も
01年実績を6年ぶりに更新し、過去最高となるなど、第2滑走路効果を裏付けた。
昨年８月以降の貨物取扱量の伸びは成田・中部国際を上回った（関空の第2滑走路）
関西国際空港会社によると07年の1日平均の乗り入れ便数は170.8便と、前年を9％上回った。
新興航空会社スターフライヤーの参入などで国内線が12％の大幅増となったほか、国際線も
貨物便の増便がけん引し7％増えた。貨物取扱量は1％増の2237トン、旅客数は横ばいの4万5500人。
第2滑走路の使用が始まった8月以降をみると貨物取扱量は計約37万トンと、前年同期比4.2％増。
成田の0.5％増、中部の10.9％減に比べ好調ぶりが目立つ。
一方、関空の旅客数は1.0％増の約727万人。中部の1.9％減よりは堅調だったものの、成田は10.4％増と突出した伸びで、
充実した路線網による利用客の集中ぶりを裏付けた。
今後は旅客で成田への路線・利用客シフトを食い止め、貨物に見劣りしない第2滑走路効果を出す必要がありそうだ。
日本航空と全日本空輸の今春以降の路線・便数計画が1日、出そろった。関西国際空港発着では日航が4月1日から
仙台線を新設。
全日空は3月末から6月にかけ現在週3便の中国・青島線と同4便の大連線をともに毎日運航に増便する。
NIKKEI NET Kansai
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002373.html
信用収縮を背景に投資マネーが不動産市場から流出している。
世界の取引所に上場する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の昨年末の時価総額合計は
ピークだった昨年3月末に比べて2割減った。
不動産ファンドでも英国で個人投資家の資金引き出し要請に対応しきれず、
解約制限を導入するケースが相次いでいる。
投資マネー流出は不動産市況の悪化要因。株価も不安定な動きが続くなか、
世界的な金融市場の動揺が実体経済に影響を及ぼすリスクが高まっている。
ＲＥＩＴは小口の上場証券の形で広く資金を集め、商業用施設やオフィスビルなどに投資する仕組み。
世界の時価総額合計は昨年末時点で3350億ポンド（70兆円強、英ＡＭＥキャピタル集計）。
昨年後半からマネーが流出し、ピークだった3月末に比べて米国で3割、英国で2割強、
日本で1割強減った。
急拡大していたオーストラリアやフランスでは伸びが止まっている。
： NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080202AT2M2900602022008.html
世界の取引所に上場する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の昨年末の時価総額合計は
ピークだった昨年3月末に比べて2割減った。
不動産ファンドでも英国で個人投資家の資金引き出し要請に対応しきれず、
解約制限を導入するケースが相次いでいる。
投資マネー流出は不動産市況の悪化要因。株価も不安定な動きが続くなか、
世界的な金融市場の動揺が実体経済に影響を及ぼすリスクが高まっている。
ＲＥＩＴは小口の上場証券の形で広く資金を集め、商業用施設やオフィスビルなどに投資する仕組み。
世界の時価総額合計は昨年末時点で3350億ポンド（70兆円強、英ＡＭＥキャピタル集計）。
昨年後半からマネーが流出し、ピークだった3月末に比べて米国で3割、英国で2割強、
日本で1割強減った。
急拡大していたオーストラリアやフランスでは伸びが止まっている。
： NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080202AT2M2900602022008.html
国連サイトの情報によると、国連貿易開発会議（UNCTAD）のSupachai Panitchpakdi事務局長は
来週月曜日にタイのバンコクで「2007-2008年情報経済報告」の発表会を開催する。
この「科学技術の推進・発展：情報通信技術の新モデル」をテーマとする報告は、
大多数の発展途上国では情報通信技術の保有と利用面で依然先進工業国に比べ遙かに遅れているが、
中国とインドは既に世界でも主要な情報通信技術製品及びサービスの提供元に成長したと指摘している。
さらに同報告は、中国は2004年の時点で既に米国を追い抜き、世界でトップの情報通信技術製品輸出国になったほか、
2006年には同輸出額は2900億ドルに達していると指摘。
この他、同報告は、世界の情報通信技術の開発と利用の不均衡が引き起こす「デジタルデバイド」関連の最新データも提供しており、
情報通信技術が現在および未来において知識の創造と伝達に与える影響を詳しく分析、発展途上国企業の情報通信技術の利用、
革新と発展、移動電話の発展、電子銀行、電子ビジネスについても検討を行っている。
News China
http://www.newschina.jp/news/category_3/child_9/item_8970.html
来週月曜日にタイのバンコクで「2007-2008年情報経済報告」の発表会を開催する。
この「科学技術の推進・発展：情報通信技術の新モデル」をテーマとする報告は、
大多数の発展途上国では情報通信技術の保有と利用面で依然先進工業国に比べ遙かに遅れているが、
中国とインドは既に世界でも主要な情報通信技術製品及びサービスの提供元に成長したと指摘している。
さらに同報告は、中国は2004年の時点で既に米国を追い抜き、世界でトップの情報通信技術製品輸出国になったほか、
2006年には同輸出額は2900億ドルに達していると指摘。
この他、同報告は、世界の情報通信技術の開発と利用の不均衡が引き起こす「デジタルデバイド」関連の最新データも提供しており、
情報通信技術が現在および未来において知識の創造と伝達に与える影響を詳しく分析、発展途上国企業の情報通信技術の利用、
革新と発展、移動電話の発展、電子銀行、電子ビジネスについても検討を行っている。
News China
http://www.newschina.jp/news/category_3/child_9/item_8970.html
国連サイトの情報によると、国連貿易開発会議（UNCTAD）のSupachai Panitchpakdi事務局長は
来週月曜日にタイのバンコクで「2007-2008年情報経済報告」の発表会を開催する。
この「科学技術の推進・発展：情報通信技術の新モデル」をテーマとする報告は、
大多数の発展途上国では情報通信技術の保有と利用面で依然先進工業国に比べ遙かに遅れているが、
中国とインドは既に世界でも主要な情報通信技術製品及びサービスの提供元に成長したと指摘している。
さらに同報告は、中国は2004年の時点で既に米国を追い抜き、世界でトップの情報通信技術製品輸出国になったほか、
2006年には同輸出額は2900億ドルに達していると指摘。
この他、同報告は、世界の情報通信技術の開発と利用の不均衡が引き起こす「デジタルデバイド」関連の最新データも提供しており、
情報通信技術が現在および未来において知識の創造と伝達に与える影響を詳しく分析、発展途上国企業の情報通信技術の利用、
革新と発展、移動電話の発展、電子銀行、電子ビジネスについても検討を行っている。
News China
http://www.newschina.jp/news/category_3/child_9/item_8970.html
来週月曜日にタイのバンコクで「2007-2008年情報経済報告」の発表会を開催する。
この「科学技術の推進・発展：情報通信技術の新モデル」をテーマとする報告は、
大多数の発展途上国では情報通信技術の保有と利用面で依然先進工業国に比べ遙かに遅れているが、
中国とインドは既に世界でも主要な情報通信技術製品及びサービスの提供元に成長したと指摘している。
さらに同報告は、中国は2004年の時点で既に米国を追い抜き、世界でトップの情報通信技術製品輸出国になったほか、
2006年には同輸出額は2900億ドルに達していると指摘。
この他、同報告は、世界の情報通信技術の開発と利用の不均衡が引き起こす「デジタルデバイド」関連の最新データも提供しており、
情報通信技術が現在および未来において知識の創造と伝達に与える影響を詳しく分析、発展途上国企業の情報通信技術の利用、
革新と発展、移動電話の発展、電子銀行、電子ビジネスについても検討を行っている。
News China
http://www.newschina.jp/news/category_3/child_9/item_8970.html
中国民政省の鄒明救災司副司長は1日の記者会見で、1月31日まで中国の中・南部を中心とした
大雪・寒波による経済損失は8000億円（537億9000万元）に上ったことを明らかにした。
被災地域は広範囲で、全国の29省、直轄市、自治区のうち、被害を受けた地域は
浙江､江蘇､安徽､江西､河南､湖北､湖南､広東、広西､重慶､四川､貴州､雲南､?西､
甘粛､青海､寧夏、新疆と新疆生産建設兵団など19省、直轄市､自治区にわたり、
死者は60人、行方不明者は２人、175万9000人が緊急避難した。
農作物の被害面積727万800ヘクタール、全壊家屋22万3000.万棟、倒潰家屋86万2000万棟、
直接経済損失は537億9000万元に上った。
うち湖北、湖南、貴州、広西､江西､安徽の６省の被害が特に深刻となっているという。
50年ぶりとされる記録的な寒波・大雪の影響で、高速道路の渋滞、閉鎖、航空便の欠航、
鉄道の運休や大幅な遅れが相次いだため、物流が寸断され、物資不足への懸念が広がり、
政府は食糧輸送の確保や政府が備蓄した豚肉の放出などで緊急体制を発動した。
また、大雪による高圧線は倒壊や断線の被害を受けたうえ、発電用の石炭の輸送に支障が出て、
電力供給が間歇的になっているため、被災地域で停電など深刻な電力不足に陥っているという。
気象予報によると、中国の南部では悪天候は今後も続く見通し。
中国政府は1日、災害対策活動を指揮するために、国家発展改革委員会、公安省、民政省、
鉄道省、交通省、民航総局ら23部門が共同で大雪・寒波被害に関する緊急対策本部を設置した。
News China
http://www.newschina.jp/news/category_1/child_31/item_8959.html
大雪・寒波による経済損失は8000億円（537億9000万元）に上ったことを明らかにした。
被災地域は広範囲で、全国の29省、直轄市、自治区のうち、被害を受けた地域は
浙江､江蘇､安徽､江西､河南､湖北､湖南､広東、広西､重慶､四川､貴州､雲南､?西､
甘粛､青海､寧夏、新疆と新疆生産建設兵団など19省、直轄市､自治区にわたり、
死者は60人、行方不明者は２人、175万9000人が緊急避難した。
農作物の被害面積727万800ヘクタール、全壊家屋22万3000.万棟、倒潰家屋86万2000万棟、
直接経済損失は537億9000万元に上った。
うち湖北、湖南、貴州、広西､江西､安徽の６省の被害が特に深刻となっているという。
50年ぶりとされる記録的な寒波・大雪の影響で、高速道路の渋滞、閉鎖、航空便の欠航、
鉄道の運休や大幅な遅れが相次いだため、物流が寸断され、物資不足への懸念が広がり、
政府は食糧輸送の確保や政府が備蓄した豚肉の放出などで緊急体制を発動した。
また、大雪による高圧線は倒壊や断線の被害を受けたうえ、発電用の石炭の輸送に支障が出て、
電力供給が間歇的になっているため、被災地域で停電など深刻な電力不足に陥っているという。
気象予報によると、中国の南部では悪天候は今後も続く見通し。
中国政府は1日、災害対策活動を指揮するために、国家発展改革委員会、公安省、民政省、
鉄道省、交通省、民航総局ら23部門が共同で大雪・寒波被害に関する緊急対策本部を設置した。
News China
http://www.newschina.jp/news/category_1/child_31/item_8959.html
「７月の東海北陸道の全通は、安房トンネル完成以来のビッグチャンスだ」
先月１５日、高山グリーンホテル（高山市西之一色町）の社内の新年会で、
壇上から新谷尚樹社長（５３）は従業員にこう呼び掛けた。
同ホテルは収容人員１０００人を誇り、高山市内では最大規模。１９９７（平成９）年の安房トンネル開通後、
関東からの宿泊客が一気に増えたといい、今回も同様の効果を期待する。
全通に向け、準備を着々と進めており、４月には、総工費８億円をかけて改装中の和風本館を「天領閣別邸」として
リニューアルオープンさせる。
北アルプスを望む露天風呂付きの客室は従来の２部屋分の広さで、ゆったりとした空間を提供。
充実した客室を持つ北陸の温泉地のホテルに対抗する狙いがある。
設備投資だけではない。同ホテルは昨年、県内の宿泊施設で初めて、第３種旅行業の認可を受けた。
旅行代理店を通さずに独自の企画旅行の参加者を募集できるようになり、さっそく高山植物の見学や
白川郷の自然を学ぶツアーなどを試行した。いずれも好評だったといい、今年から企画を本格化させる。
「旅行で一番重要なのは、どこに泊まるか。これからは地域間競争の時代になる。
ホテルはお互い、切磋琢磨（せっさたくま）しないといけない」と新谷社長は力を込める。
全通に注目しているのは県内の観光関係者にとどまらない。
昨年１２月、台湾最大の国際旅行見本市「台湾国際旅行博」に高山市がブースを出した。
同市の観光関係者らが、博覧会を前に台北市内の旅行業者や航空会社を回った時のことだ。
飛騨高山への誘客を狙い、地図を手に東海北陸道の全通をアピールすると、応対した航空会社の担当者から
こんな評価が返ってきた。
「高速道路がつながり、高山、白川郷、立山と周遊できるようになれば、中部地方は（台湾で人気の高い）北海道に次ぐ
市場になると予想している」。台湾での人気に応え、近く小松便を開設するとの説明もあった。
訪問団の一員で、外国人旅行者の受け入れに力を入れるひだホテルプラザ社長の堀則さん（５９）は
台湾で高山の認知度は年々高まっている。全通が遅れたことも現地の旅行業者は当然のように知っていた」と
関心の高さを実感している。
年間４２０万人の観光客が訪れる高山市で、外国人の入り込み客数は１０万７２００人（２００６年）。国別で最も多いのが
台湾からの旅行者で、４万８３６０人と半数近くを占める。
「１カ所にとどまらず広域を動く外国人旅行者にとって、全通は非常にメリットが大きい」と堀社長が話すように、高速交通網の整備は
旅行者の動きを変える。同時に、観光地を飛躍させる可能性も秘めている。
【第３種旅行業】
昨年の旅行業法施行規則の改正で業務範囲が拡大され、独自に参加者を募る「募集型企画旅行」が実施できるようになった。
出発地や目的地は隣接する市町村までに限られるが、地域に密着したツアーを組むことが可能になった。
岐阜新聞Web
http://www.gifu-np.co.jp/kikaku/2007/nohi/3/nohi3_3.shtml
先月１５日、高山グリーンホテル（高山市西之一色町）の社内の新年会で、
壇上から新谷尚樹社長（５３）は従業員にこう呼び掛けた。
同ホテルは収容人員１０００人を誇り、高山市内では最大規模。１９９７（平成９）年の安房トンネル開通後、
関東からの宿泊客が一気に増えたといい、今回も同様の効果を期待する。
全通に向け、準備を着々と進めており、４月には、総工費８億円をかけて改装中の和風本館を「天領閣別邸」として
リニューアルオープンさせる。
北アルプスを望む露天風呂付きの客室は従来の２部屋分の広さで、ゆったりとした空間を提供。
充実した客室を持つ北陸の温泉地のホテルに対抗する狙いがある。
設備投資だけではない。同ホテルは昨年、県内の宿泊施設で初めて、第３種旅行業の認可を受けた。
旅行代理店を通さずに独自の企画旅行の参加者を募集できるようになり、さっそく高山植物の見学や
白川郷の自然を学ぶツアーなどを試行した。いずれも好評だったといい、今年から企画を本格化させる。
「旅行で一番重要なのは、どこに泊まるか。これからは地域間競争の時代になる。
ホテルはお互い、切磋琢磨（せっさたくま）しないといけない」と新谷社長は力を込める。
全通に注目しているのは県内の観光関係者にとどまらない。
昨年１２月、台湾最大の国際旅行見本市「台湾国際旅行博」に高山市がブースを出した。
同市の観光関係者らが、博覧会を前に台北市内の旅行業者や航空会社を回った時のことだ。
飛騨高山への誘客を狙い、地図を手に東海北陸道の全通をアピールすると、応対した航空会社の担当者から
こんな評価が返ってきた。
「高速道路がつながり、高山、白川郷、立山と周遊できるようになれば、中部地方は（台湾で人気の高い）北海道に次ぐ
市場になると予想している」。台湾での人気に応え、近く小松便を開設するとの説明もあった。
訪問団の一員で、外国人旅行者の受け入れに力を入れるひだホテルプラザ社長の堀則さん（５９）は
台湾で高山の認知度は年々高まっている。全通が遅れたことも現地の旅行業者は当然のように知っていた」と
関心の高さを実感している。
年間４２０万人の観光客が訪れる高山市で、外国人の入り込み客数は１０万７２００人（２００６年）。国別で最も多いのが
台湾からの旅行者で、４万８３６０人と半数近くを占める。
「１カ所にとどまらず広域を動く外国人旅行者にとって、全通は非常にメリットが大きい」と堀社長が話すように、高速交通網の整備は
旅行者の動きを変える。同時に、観光地を飛躍させる可能性も秘めている。
【第３種旅行業】
昨年の旅行業法施行規則の改正で業務範囲が拡大され、独自に参加者を募る「募集型企画旅行」が実施できるようになった。
出発地や目的地は隣接する市町村までに限られるが、地域に密着したツアーを組むことが可能になった。
岐阜新聞Web
http://www.gifu-np.co.jp/kikaku/2007/nohi/3/nohi3_3.shtml
政府は１日の閣議で、特許法と関連４法の改正案を決定した。
発明や考案したデザインを独占的に使える権利の取得・維持に必要な料金を、
特許で平均１２％、ロゴマークなどの商標で４３％それぞれ引き下げる。
企業の負担軽減が狙い。
今国会での成立を経て、年内の施行を目指す。
時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c6%c3%b5%f6&k=200802/2008020100190
発明や考案したデザインを独占的に使える権利の取得・維持に必要な料金を、
特許で平均１２％、ロゴマークなどの商標で４３％それぞれ引き下げる。
企業の負担軽減が狙い。
今国会での成立を経て、年内の施行を目指す。
時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c6%c3%b5%f6&k=200802/2008020100190
缶コーヒーＮｏ．１＊１ブランド「ジョージア」から新製品登場！
「ジョージア エメラルドマウンテンブレンドブラック」
「ジョージア エメラルドマウンテンブレンドカフェオレ」
－３月３１日（月）から全国で新発売－
「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド」も
２月４日（月）からパッケージリニューアル！
コカ・コーラシステムは、缶コーヒーブランド「ジョージア」の定番「ジョージア エメラルド
マウンテンブレンド」のラインナップを拡大し、上質なコーヒーの香りとすっきりとした
味わいが特徴の「ジョージア エメラルドマウンテンブレンドブラック」と砂糖不使用で
ほのかな甘さの「ジョージア エメラルドマウンテンブレンドカフェオレ」を３月３１日（月）
より全国で新発売します。
またラインナップ拡大に先がけ、「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド」のパッケ
ージを、２月４日（月）より新たにリニューアルし、缶コーヒー市場シェアナンバーワン
（＊１）の「ジョージア」ブランドをさらに強化してまいります。
「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド」はＦＮＣ（コロンビアコーヒー生産者連合会）に
よってコロンビア産コーヒー豆の総生産量の１％未満にしか認定されない、大変希少な
高級豆「エメラルドマウンテン」を使用した唯一の缶コーヒーです。１９９４年の発売以来、
大変ご好評いただき、今や「ジョージア」ブランド全体のシンボルとなっています。
コカ・コーラシステムは、この「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド」のラインナップを
拡充し、新たに２つの製品を導入することで「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド」を
シリーズとして展開し、「ジョージア」の缶コーヒー市場シェアナンバーワン（＊１）ブランド
としての地位をより一層、確固たるものにしてまいります。
（＊１ インテージＭＢＩ調べ ２００７年１月‐１２月 缶コーヒーシェア）
「ジョージア エメラルドマウンテンブレンドブラック」は、このＦＮＣが認定した、大変希少
な高級豆「エメラルドマウンテン」を使用。香り高い風味をそのままに、砂糖ゼロ・ミルク
ゼロ・カロリーゼロの無糖ブラックコーヒーの誕生を実現しました。上質なコーヒーの香りと
すっきりした味わいがお楽しみいただけます。
「ジョージア エメラルドマウンテンブレンドカフェオレ」は、同じく高級豆「エメラルドマウンテン」を
使用し、上質な香りのコーヒーにミルクを加え、砂糖不使用でほのかな甘みに仕上げたカフェ
オレです。砂糖を使わず、甘さを抑えたことによって、おいしさとカロリーコントロールの両方を
実現し、カフェオレ本来の豊かな風味をお楽しみいただけます。（以下略）
・http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=180750&lindID=4
「ジョージア エメラルドマウンテンブレンドブラック」
「ジョージア エメラルドマウンテンブレンドカフェオレ」
－３月３１日（月）から全国で新発売－
「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド」も
２月４日（月）からパッケージリニューアル！
コカ・コーラシステムは、缶コーヒーブランド「ジョージア」の定番「ジョージア エメラルド
マウンテンブレンド」のラインナップを拡大し、上質なコーヒーの香りとすっきりとした
味わいが特徴の「ジョージア エメラルドマウンテンブレンドブラック」と砂糖不使用で
ほのかな甘さの「ジョージア エメラルドマウンテンブレンドカフェオレ」を３月３１日（月）
より全国で新発売します。
またラインナップ拡大に先がけ、「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド」のパッケ
ージを、２月４日（月）より新たにリニューアルし、缶コーヒー市場シェアナンバーワン
（＊１）の「ジョージア」ブランドをさらに強化してまいります。
「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド」はＦＮＣ（コロンビアコーヒー生産者連合会）に
よってコロンビア産コーヒー豆の総生産量の１％未満にしか認定されない、大変希少な
高級豆「エメラルドマウンテン」を使用した唯一の缶コーヒーです。１９９４年の発売以来、
大変ご好評いただき、今や「ジョージア」ブランド全体のシンボルとなっています。
コカ・コーラシステムは、この「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド」のラインナップを
拡充し、新たに２つの製品を導入することで「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド」を
シリーズとして展開し、「ジョージア」の缶コーヒー市場シェアナンバーワン（＊１）ブランド
としての地位をより一層、確固たるものにしてまいります。
（＊１ インテージＭＢＩ調べ ２００７年１月‐１２月 缶コーヒーシェア）
「ジョージア エメラルドマウンテンブレンドブラック」は、このＦＮＣが認定した、大変希少
な高級豆「エメラルドマウンテン」を使用。香り高い風味をそのままに、砂糖ゼロ・ミルク
ゼロ・カロリーゼロの無糖ブラックコーヒーの誕生を実現しました。上質なコーヒーの香りと
すっきりした味わいがお楽しみいただけます。
「ジョージア エメラルドマウンテンブレンドカフェオレ」は、同じく高級豆「エメラルドマウンテン」を
使用し、上質な香りのコーヒーにミルクを加え、砂糖不使用でほのかな甘みに仕上げたカフェ
オレです。砂糖を使わず、甘さを抑えたことによって、おいしさとカロリーコントロールの両方を
実現し、カフェオレ本来の豊かな風味をお楽しみいただけます。（以下略）
・http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=180750&lindID=4
アメリカで金融商品の保証を専門に行う｢モノライン｣と呼ばれる会社の信用不安が
広がっている問題で、モノラインの保証が付いた金融商品を保有する日本の金融機関の
間では、保証が受けられなくなる事態に備えて損失を計上するなど、影響が広がり
始めています。
アメリカでは、証券化された金融商品が焦げ付いた際に損失を穴埋めする｢モノライン｣
と呼ばれる専門の保証会社の経営がサブプライムローン問題をきっかけに悪化し、
信用不安が強まっています。
この影響でモノラインの保証が付いた金融商品を保有する日本の金融機関の間では、
将来損失の保証が受けられなくなる事態に備えて会計上あらかじめ損失を引き当てる
動きが広がっています。
このうち、▽｢みずほフィナンシャルグループ｣は、去年4月から12月までの決算で、
保有するモノラインによる保証付きのおよそ2900億円の金融商品のうち490億円分に
ついて損失を計上しました。また、▽｢三井住友フィナンシャルグループ｣も100億円、
▽｢野村ホールディングス｣も数十億円の損失をそれぞれ計上しました。
モノラインの経営の悪化をめぐっては、アメリカの金融当局が資本の増強を促すなど、
事態の打開に乗り出していますが、信用不安に歯止めがかからなければ日本の金融機関
への影響がさらに広がることも懸念されます。
NHK ONLINE 2008年2月2日15時9分
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/02/k20080202000093.html
広がっている問題で、モノラインの保証が付いた金融商品を保有する日本の金融機関の
間では、保証が受けられなくなる事態に備えて損失を計上するなど、影響が広がり
始めています。
アメリカでは、証券化された金融商品が焦げ付いた際に損失を穴埋めする｢モノライン｣
と呼ばれる専門の保証会社の経営がサブプライムローン問題をきっかけに悪化し、
信用不安が強まっています。
この影響でモノラインの保証が付いた金融商品を保有する日本の金融機関の間では、
将来損失の保証が受けられなくなる事態に備えて会計上あらかじめ損失を引き当てる
動きが広がっています。
このうち、▽｢みずほフィナンシャルグループ｣は、去年4月から12月までの決算で、
保有するモノラインによる保証付きのおよそ2900億円の金融商品のうち490億円分に
ついて損失を計上しました。また、▽｢三井住友フィナンシャルグループ｣も100億円、
▽｢野村ホールディングス｣も数十億円の損失をそれぞれ計上しました。
モノラインの経営の悪化をめぐっては、アメリカの金融当局が資本の増強を促すなど、
事態の打開に乗り出していますが、信用不安に歯止めがかからなければ日本の金融機関
への影響がさらに広がることも懸念されます。
NHK ONLINE 2008年2月2日15時9分
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/02/k20080202000093.html