新たな投資先として注目を浴びているのは、北朝鮮。
日本人にとっては、貧しい独裁国家としての印象が強いが、世界の多くの大企業が、
競ってそのビジネスチャンスを我が物にせんとしているという。
北朝鮮ビジネスの実情と、その行く末はいかに。
■北朝鮮の秘蔵資源“レアメタル”とは
“ヘッジファンドの帝王”と異名をとるジョージ・ソロス氏によれば、
「昨今のサブプライム・ローン問題に端を発する金融危機はアメリカの信用を根底から覆し、
国際基軸通貨としてのドルの終わりを意味している」とのこと。
同氏曰く、「これからは信用創出に悪乗りしたアメリカの凋落が始まり、中国を筆頭とする
新興市場が台頭する。市場を牛耳る影響力の源泉はドルから金（ゴールド）への大転換が避けられない」。
そんな先行き不透明感が広がる中、世界の投資マネーの「ニューフロンティア」として北朝鮮が急浮上し始めた。
先鞭をつけたのはヨーロッパ企業である。2007年7月、フランスの大手セメント会社ラファージは
北朝鮮のサンウォン・セメントに対する1億1,500万ドルの投資を実行。
今後10年以内にこれまで閉ざされたマーケットに向け、慎重だが、
徐々に投資を拡大しようと考えている企業は、シーメンス、ゼネラル・エレクトリック、
ヒュンダイ、ハイアールなど、意外に多い。
■北朝鮮は世界でも有数の「レアメタルの宝庫」
北朝鮮といえば、食糧もエネルギーも乏しい独裁国家というのが一般的な見方であろう。
米CIAの推計では、北朝鮮の1人当たりの経済総生産額は1,800ドルで、韓国の14分の1ほどでしかない。
その結果、国民の3分の1は栄養失調に苦しんでいるといわれる。
しかし、アメリカの資源探査衛星からの情報分析で、北朝鮮が世界でも稀に見る
「レアメタルの宝庫」であることが明らかになってきた。
レアメタルとは、文字通りレア（希少）な金属のことで、地球上における存在量が絶対的に少なく、
かつ産業上においては非常に有用な金属のことを指す。
たとえばタングステン。これは超硬材の切削工具に使われ、軍需産業には欠かせない素材であるが、
世界の埋蔵量のほぼ半分が北朝鮮にあるとされる。
また、合金に使われるアルミニウムやマグネサイト、潤滑油や電子基盤の材料に使われるモリブデンなども、
北朝鮮には大量に眠っているようだ。
それ以外にも、リチウムイオン充電池の電極材料に用いられるコバルトや、超硬材に用いられるチタニウム、
さらには金、銀などの資源も確認されている。
しかも最近では、ロシアの資源探査チームの調査で、北朝鮮の西海岸地域に600億バレルもの石油が
埋蔵されていることも判明してきた。世界の投資ファンドが目の色を変え始めたのもうなずけよう。
http://moneyzine.jp/article/detail/24865?p=1
日本人にとっては、貧しい独裁国家としての印象が強いが、世界の多くの大企業が、
競ってそのビジネスチャンスを我が物にせんとしているという。
北朝鮮ビジネスの実情と、その行く末はいかに。
■北朝鮮の秘蔵資源“レアメタル”とは
“ヘッジファンドの帝王”と異名をとるジョージ・ソロス氏によれば、
「昨今のサブプライム・ローン問題に端を発する金融危機はアメリカの信用を根底から覆し、
国際基軸通貨としてのドルの終わりを意味している」とのこと。
同氏曰く、「これからは信用創出に悪乗りしたアメリカの凋落が始まり、中国を筆頭とする
新興市場が台頭する。市場を牛耳る影響力の源泉はドルから金（ゴールド）への大転換が避けられない」。
そんな先行き不透明感が広がる中、世界の投資マネーの「ニューフロンティア」として北朝鮮が急浮上し始めた。
先鞭をつけたのはヨーロッパ企業である。2007年7月、フランスの大手セメント会社ラファージは
北朝鮮のサンウォン・セメントに対する1億1,500万ドルの投資を実行。
今後10年以内にこれまで閉ざされたマーケットに向け、慎重だが、
徐々に投資を拡大しようと考えている企業は、シーメンス、ゼネラル・エレクトリック、
ヒュンダイ、ハイアールなど、意外に多い。
■北朝鮮は世界でも有数の「レアメタルの宝庫」
北朝鮮といえば、食糧もエネルギーも乏しい独裁国家というのが一般的な見方であろう。
米CIAの推計では、北朝鮮の1人当たりの経済総生産額は1,800ドルで、韓国の14分の1ほどでしかない。
その結果、国民の3分の1は栄養失調に苦しんでいるといわれる。
しかし、アメリカの資源探査衛星からの情報分析で、北朝鮮が世界でも稀に見る
「レアメタルの宝庫」であることが明らかになってきた。
レアメタルとは、文字通りレア（希少）な金属のことで、地球上における存在量が絶対的に少なく、
かつ産業上においては非常に有用な金属のことを指す。
たとえばタングステン。これは超硬材の切削工具に使われ、軍需産業には欠かせない素材であるが、
世界の埋蔵量のほぼ半分が北朝鮮にあるとされる。
また、合金に使われるアルミニウムやマグネサイト、潤滑油や電子基盤の材料に使われるモリブデンなども、
北朝鮮には大量に眠っているようだ。
それ以外にも、リチウムイオン充電池の電極材料に用いられるコバルトや、超硬材に用いられるチタニウム、
さらには金、銀などの資源も確認されている。
しかも最近では、ロシアの資源探査チームの調査で、北朝鮮の西海岸地域に600億バレルもの石油が
埋蔵されていることも判明してきた。世界の投資ファンドが目の色を変え始めたのもうなずけよう。
http://moneyzine.jp/article/detail/24865?p=1
ネットイヤーグループは東証マザーズへの新規上場申請を行い、2月1日、承認された。
上場予定日は3月6日で、証券コードは3622。
上場にともなう調達資金は1億6800万円になる見通し。
調達資金の使途は事務所拡充などに充当する。
具体的には、6000株を公募し、4728株を売り出す。
オーバーアロットメントによる売り出しは1600株。
価格の仮条件は2月15日に決定し、ブックビルディングの期間は2月19日から2月25日となっている。
価格決定日は2月 26日。主幹事証券会社は大和証券エスエムビーシーが務める。
ネットイヤーグループは1999年設立。
ネットマーケティングにおける企画立案からサイト制作までを総合的に支援する
「SIPS」が主力事業となる。
直近の2008年3月期中間（2007年4～9月）連結決算は売上高が15億2922万円、
経常利益が1億5736万円、純利益が2億5万円。
なお、前年比が分かる2007年3月期単独決算は、売上高が前期比58％増の25億3413万円、
経常利益が同132％増の2億4427万円、純利益が同37％増の2億83352万円となっている。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20366411,00.htm
上場予定日は3月6日で、証券コードは3622。
上場にともなう調達資金は1億6800万円になる見通し。
調達資金の使途は事務所拡充などに充当する。
具体的には、6000株を公募し、4728株を売り出す。
オーバーアロットメントによる売り出しは1600株。
価格の仮条件は2月15日に決定し、ブックビルディングの期間は2月19日から2月25日となっている。
価格決定日は2月 26日。主幹事証券会社は大和証券エスエムビーシーが務める。
ネットイヤーグループは1999年設立。
ネットマーケティングにおける企画立案からサイト制作までを総合的に支援する
「SIPS」が主力事業となる。
直近の2008年3月期中間（2007年4～9月）連結決算は売上高が15億2922万円、
経常利益が1億5736万円、純利益が2億5万円。
なお、前年比が分かる2007年3月期単独決算は、売上高が前期比58％増の25億3413万円、
経常利益が同132％増の2億4427万円、純利益が同37％増の2億83352万円となっている。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20366411,00.htm
レーベルゲートは2月1日、KDDIが同日より配布を開始したau携帯電話の統合PCソフトウェア
「LISMO Port」向けに、PC音楽配信サービス「mora for LISMO」の提供を開始した。
LISMO Portは、ソニーの音楽管理ソフト「SonicStage」をベースとするPC音楽管理ソフト
「SonicStage for LISMO」と、携帯電話データの管理ソフト「ケータイデータバックアップ」、
LISMO Portデータのバックアップソフト「LISMO Port バックアップ」を一つにまとめた統合PCソフト。
au携帯電話に保存している「着うたフル」や「ビデオクリップ」のバックアップや、
CDからの楽曲の取り込み、mora for LISMOからの楽曲ダウンロードが可能なほか、
楽曲の一元管理および対応携帯電話やウォークマンへの転送ができる。
今回提供を開始したmora for LISMOは、レーベルゲートのPC音楽配信サービス「mora」の
画面デザインをLISMO Portに最適化したサービス。
サービスの内容は配信楽曲数および音源仕様ともに既存のmoraと全く同じとなっており、
LISMO Port内で、moraの80万曲におよぶ楽曲ラインナップから聴きたい曲をダウンロードし、
対応携帯電話および対応ウォークマンに転送して楽しむことができる。
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20366399,00.htm
「LISMO Port」向けに、PC音楽配信サービス「mora for LISMO」の提供を開始した。
LISMO Portは、ソニーの音楽管理ソフト「SonicStage」をベースとするPC音楽管理ソフト
「SonicStage for LISMO」と、携帯電話データの管理ソフト「ケータイデータバックアップ」、
LISMO Portデータのバックアップソフト「LISMO Port バックアップ」を一つにまとめた統合PCソフト。
au携帯電話に保存している「着うたフル」や「ビデオクリップ」のバックアップや、
CDからの楽曲の取り込み、mora for LISMOからの楽曲ダウンロードが可能なほか、
楽曲の一元管理および対応携帯電話やウォークマンへの転送ができる。
今回提供を開始したmora for LISMOは、レーベルゲートのPC音楽配信サービス「mora」の
画面デザインをLISMO Portに最適化したサービス。
サービスの内容は配信楽曲数および音源仕様ともに既存のmoraと全く同じとなっており、
LISMO Port内で、moraの80万曲におよぶ楽曲ラインナップから聴きたい曲をダウンロードし、
対応携帯電話および対応ウォークマンに転送して楽しむことができる。
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20366399,00.htm
NTTは1月31日、情報通信関連分野で今後成長が有望視される技術やノウハウを有する
国内外のベンチャー企業などへの投資を目的として、投資運用会社および投資事業組合（ファンド）を
設立すると発表した。
新会社の名称は「NTTインベストメント・パートナーズ」で、2月に設立の予定。
資本金は5000万円、代表取締役には、NTT常務取締役の鵜浦博夫氏が就任する。
新設されるファンドは「NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合」で、3月に設立予定。
ファンド規模は100億円で、NTT、NTTファイナンス、NTTインベストメント・パートナーズが出資し、
NTTインベストメント・パートナーズが運用する。運用期間は10年間となっている。
同ファンドでは、先端的かつ革新的なサービスや技術、新たなビジネスモデルを有する
国内外のベンチャー企業などへの投資を行うとともに、投資先企業に対し、
NTTグループの事業ノウハウや技術力を活用した支援を行う。
これにより、NTTグループと投資先企業の双方の事業拡大および
情報通信関連分野における新たなビジネスの創造を推進するとしている。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20366358,00.htm
国内外のベンチャー企業などへの投資を目的として、投資運用会社および投資事業組合（ファンド）を
設立すると発表した。
新会社の名称は「NTTインベストメント・パートナーズ」で、2月に設立の予定。
資本金は5000万円、代表取締役には、NTT常務取締役の鵜浦博夫氏が就任する。
新設されるファンドは「NTTインベストメント・パートナーズファンド投資事業組合」で、3月に設立予定。
ファンド規模は100億円で、NTT、NTTファイナンス、NTTインベストメント・パートナーズが出資し、
NTTインベストメント・パートナーズが運用する。運用期間は10年間となっている。
同ファンドでは、先端的かつ革新的なサービスや技術、新たなビジネスモデルを有する
国内外のベンチャー企業などへの投資を行うとともに、投資先企業に対し、
NTTグループの事業ノウハウや技術力を活用した支援を行う。
これにより、NTTグループと投資先企業の双方の事業拡大および
情報通信関連分野における新たなビジネスの創造を推進するとしている。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20366358,00.htm
東京ケーブルビジョン（TCV）、エルシーブイ（LCV）、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）、
古河電気工業の4社は1日、無線中継システムを用いて、ケーブルテレビ（CATV）の多チャンネル放送と
高速インターネット通信を伝送する実証実験を開始した。
同日、総務省関東総合通信局からの免許交付を受けた。
多チャンネル放送と高速インターネット通信を無線伝送する双方向実験は、日本初としている。
今回の実験は、有線テレビ事業者に割り当てられている周波数である23GHz帯を用いて、
CATV多チャンネル放送と高速インターネット通信を伝送する。
伝送範囲は、TCVの本部事務所（新宿区大久保）から約1km離れた新宿区新宿3丁目にあるテナントビルまで。
23GHz帯として割り当てられている400MHz幅（23.20～23.60GHz）を、下り300MHz幅（23.30～23.60GHz）、
上り40MHz幅（23.20～23.24GHz）に分けて双方向伝送を実現する。
実験では、CATV放送伝送技術をTCVおよびLCVが、無線伝送およびその周辺技術を
KCCSおよび古河電気工業が担当する。
KCCSによれば、電柱や電線をなくす無電柱化が進み、地下のケーブル管路が不足している都市部など
ケーブルの敷設が困難な地域では、CATVのサービス提供が見送られること多いという。
23GHz帯無線は現在、アナログ方式のCATVテレビ放送の中継伝送路として利用されているが、
これをデジタル放送および双方向通信の伝送に活用することで、CATVのサービスエリア拡充につなげたいとしている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/01/18313.html
古河電気工業の4社は1日、無線中継システムを用いて、ケーブルテレビ（CATV）の多チャンネル放送と
高速インターネット通信を伝送する実証実験を開始した。
同日、総務省関東総合通信局からの免許交付を受けた。
多チャンネル放送と高速インターネット通信を無線伝送する双方向実験は、日本初としている。
今回の実験は、有線テレビ事業者に割り当てられている周波数である23GHz帯を用いて、
CATV多チャンネル放送と高速インターネット通信を伝送する。
伝送範囲は、TCVの本部事務所（新宿区大久保）から約1km離れた新宿区新宿3丁目にあるテナントビルまで。
23GHz帯として割り当てられている400MHz幅（23.20～23.60GHz）を、下り300MHz幅（23.30～23.60GHz）、
上り40MHz幅（23.20～23.24GHz）に分けて双方向伝送を実現する。
実験では、CATV放送伝送技術をTCVおよびLCVが、無線伝送およびその周辺技術を
KCCSおよび古河電気工業が担当する。
KCCSによれば、電柱や電線をなくす無電柱化が進み、地下のケーブル管路が不足している都市部など
ケーブルの敷設が困難な地域では、CATVのサービス提供が見送られること多いという。
23GHz帯無線は現在、アナログ方式のCATVテレビ放送の中継伝送路として利用されているが、
これをデジタル放送および双方向通信の伝送に活用することで、CATVのサービスエリア拡充につなげたいとしている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/01/18313.html
非営利消費者保護団体の米StopBadware.orgは31日、RealNetworksが配布している
「RealPlayer 10.5」と「RealPlayer 11」を、「バッドウェア」と認定したと発表した。
バットウェアとは、悪意のある動作をするソフトウェアの総称で、StopBadware.orgが提唱した言葉だ。
一般にはスパイウェア、マルウェア、一部アドウェアがこれに該当するとされている。
StopBadware.orgは、米ハーバード法科大学院のBerkman Center for Internet & Societyと
英オックスフォード大学のOxford Internet Instituteによって運営されている、非営利の消費者保護団体だ。
消費者保護活動を行なっているComsumer Reports WebWatchが非営利スペシャルアドバイザーとして
参加しており、スポンサーにはGoogle、Lenovo、PayPal、VeriSignが名を連ねている。
今回、RealPlayer 10.5とRealPlayer 11がバッドウェアと認定されたのは、それぞれ別の理由によるものだが、
いずれもRealNetworksの強引なマーケティング活動と受け取られかねない動作が挙げられている。
RealPlayer 10.5の問題は、インストール時に「メッセージセンター」と呼ばれるソフトウェアを常駐させることだ。
StopBadware.orgでは、これは誤解を招く名称であり、実際にはアプリケーションの登録を行なわないと
ポップアップ広告を表示させるアドウェアだとしている。そして、このことをエンドユーザーライセンス合意書に
不完全な形でしか記述していないことが問題だと指摘する。
また、RealPlayer 11の問題点は、インストール時に「Rhapsody Player Engine」をインストールすることを
ユーザーに知らせず、さらにRealPlayer 11を削除するときにも、このソフトを削除しないことにあるとしている。
ユーザーはインストール時にも削除時にも、RealNetworksとRhapsody Player Engineの関係について
知らされることがないと指摘した。
こうしたことからStopBadware.orgでは、RealPlayerのこのような挙動をユーザーが容認するのでない限り、
現バージョンのRealPlayerをインストールしないでおくか、あるいは問題点が解決されたバージョンが
公開されるまで待つよう勧告している。
StopBadware.orgでは、RealNetworksに対してRealPlayer 10.5のエンドユーザーライセンス合意書に
メッセージセンターの広告行動について明記すること、さらにRealPlayer 11でインストールされる
Rhapsody Player Engineについて、その機能と削除オプションを提供することなどを求めている。
この問題について、RealNetworksにコメントを求めたが、回答を得ることはできなかった。
ただしStopBadware.orgでは、RealNetworksとこの問題について話し合った際に、同社は非常に率直だったと説明している。
そして、RealPlayer 11では、デフォルトでメッセージセンターをインストールすることはしておらず、
RealPlayer 11を削除するときにRhapsody Player Engineを削除しないことは間違いだったと率直に認めたとしている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/01/18307.html
「RealPlayer 10.5」と「RealPlayer 11」を、「バッドウェア」と認定したと発表した。
バットウェアとは、悪意のある動作をするソフトウェアの総称で、StopBadware.orgが提唱した言葉だ。
一般にはスパイウェア、マルウェア、一部アドウェアがこれに該当するとされている。
StopBadware.orgは、米ハーバード法科大学院のBerkman Center for Internet & Societyと
英オックスフォード大学のOxford Internet Instituteによって運営されている、非営利の消費者保護団体だ。
消費者保護活動を行なっているComsumer Reports WebWatchが非営利スペシャルアドバイザーとして
参加しており、スポンサーにはGoogle、Lenovo、PayPal、VeriSignが名を連ねている。
今回、RealPlayer 10.5とRealPlayer 11がバッドウェアと認定されたのは、それぞれ別の理由によるものだが、
いずれもRealNetworksの強引なマーケティング活動と受け取られかねない動作が挙げられている。
RealPlayer 10.5の問題は、インストール時に「メッセージセンター」と呼ばれるソフトウェアを常駐させることだ。
StopBadware.orgでは、これは誤解を招く名称であり、実際にはアプリケーションの登録を行なわないと
ポップアップ広告を表示させるアドウェアだとしている。そして、このことをエンドユーザーライセンス合意書に
不完全な形でしか記述していないことが問題だと指摘する。
また、RealPlayer 11の問題点は、インストール時に「Rhapsody Player Engine」をインストールすることを
ユーザーに知らせず、さらにRealPlayer 11を削除するときにも、このソフトを削除しないことにあるとしている。
ユーザーはインストール時にも削除時にも、RealNetworksとRhapsody Player Engineの関係について
知らされることがないと指摘した。
こうしたことからStopBadware.orgでは、RealPlayerのこのような挙動をユーザーが容認するのでない限り、
現バージョンのRealPlayerをインストールしないでおくか、あるいは問題点が解決されたバージョンが
公開されるまで待つよう勧告している。
StopBadware.orgでは、RealNetworksに対してRealPlayer 10.5のエンドユーザーライセンス合意書に
メッセージセンターの広告行動について明記すること、さらにRealPlayer 11でインストールされる
Rhapsody Player Engineについて、その機能と削除オプションを提供することなどを求めている。
この問題について、RealNetworksにコメントを求めたが、回答を得ることはできなかった。
ただしStopBadware.orgでは、RealNetworksとこの問題について話し合った際に、同社は非常に率直だったと説明している。
そして、RealPlayer 11では、デフォルトでメッセージセンターをインストールすることはしておらず、
RealPlayer 11を削除するときにRhapsody Player Engineを削除しないことは間違いだったと率直に認めたとしている。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/01/18307.html
入札額がFCCの最低落札価格を超えたため、700MHz帯Cブロックを落札した企業は、
ネットワークをあらゆる端末とソフトに開放しなければならない。（ロイター）
米連邦通信委員会（FCC）による無線周波数帯競売で、1月31日に47億1000万ドルの入札があった。
これにより、落札者はこの周波数帯をあらゆるデバイスとソフトに開放するという条件を
守らなければならなくなる。
17ラウンドを経て、700MHz帯「C」ブロックへの入札額はFCCが定めていた最低落札価格46億4000万ドルを超えた。
その結果、このブロックの落札者は、オープンアクセス条項に従わなければならなくなる。
この条件は米Googleが要求したもので、FCCが競売前に採用した。
その後のラウンドでCブロックへの入札はなかった。このブロックへの入札は終わったということなのかもしれない。
競売の初めに、入札者には1ラウンド休止して後で再度入札に参加できるウェーバー（権利放棄）が
幾つか与えられた。だがStifel Nicolausのアナリスト、レベッカ・アルボガスト氏は、
おそらく入札者はウェーバーをすべて使っただろうと語る。
FCCの規則の下、競売がすべて終わるまで入札者の身元は伏せられる。
だがアナリストらは、Cブロックの落札者として最も可能性が高いのは米Verizon WirelessかGoogleのどちらかだとしてきた。
Verizon Wirelessは、米Verizon Communicationsと英Vodafone Groupの合弁企業。
Cブロックは、競売にかけられている700MHz帯の5つのブロックの1つ。電波が遠くまで届き、
厚い壁も通り抜けるため有用だ。700MHz帯は2009年初めに、テレビ局がアナログ放送から
デジタル放送へと移行するのに伴って返還される。
競売への参加を認められた企業は、大手キャリアの米AT&Tのほか、Google、米衛星放送事業者の
EchoStar CommunicationsとCablevision Systemsなど新興のライバルだ。
Cブロックのオープンアクセス条項は、ワイヤレス事業の競争促進を目的としている。
現在、米ワイヤレスキャリアは自社のネットワークで動作する端末のモデルを制限している。
着メロや音楽、Webブラウザなど、端末にダウンロードできるソフトも限定している。
AT&TとVerizonはここ数カ月、そうした厳しいスタンスを緩和させてきた。
700MHz帯の競売は、入札が行われなくなるまで続く。
31日朝の時点で、5つのブロックの最高入札額の合計は136億9000万ドルだった。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/01/news088.html
ネットワークをあらゆる端末とソフトに開放しなければならない。（ロイター）
米連邦通信委員会（FCC）による無線周波数帯競売で、1月31日に47億1000万ドルの入札があった。
これにより、落札者はこの周波数帯をあらゆるデバイスとソフトに開放するという条件を
守らなければならなくなる。
17ラウンドを経て、700MHz帯「C」ブロックへの入札額はFCCが定めていた最低落札価格46億4000万ドルを超えた。
その結果、このブロックの落札者は、オープンアクセス条項に従わなければならなくなる。
この条件は米Googleが要求したもので、FCCが競売前に採用した。
その後のラウンドでCブロックへの入札はなかった。このブロックへの入札は終わったということなのかもしれない。
競売の初めに、入札者には1ラウンド休止して後で再度入札に参加できるウェーバー（権利放棄）が
幾つか与えられた。だがStifel Nicolausのアナリスト、レベッカ・アルボガスト氏は、
おそらく入札者はウェーバーをすべて使っただろうと語る。
FCCの規則の下、競売がすべて終わるまで入札者の身元は伏せられる。
だがアナリストらは、Cブロックの落札者として最も可能性が高いのは米Verizon WirelessかGoogleのどちらかだとしてきた。
Verizon Wirelessは、米Verizon Communicationsと英Vodafone Groupの合弁企業。
Cブロックは、競売にかけられている700MHz帯の5つのブロックの1つ。電波が遠くまで届き、
厚い壁も通り抜けるため有用だ。700MHz帯は2009年初めに、テレビ局がアナログ放送から
デジタル放送へと移行するのに伴って返還される。
競売への参加を認められた企業は、大手キャリアの米AT&Tのほか、Google、米衛星放送事業者の
EchoStar CommunicationsとCablevision Systemsなど新興のライバルだ。
Cブロックのオープンアクセス条項は、ワイヤレス事業の競争促進を目的としている。
現在、米ワイヤレスキャリアは自社のネットワークで動作する端末のモデルを制限している。
着メロや音楽、Webブラウザなど、端末にダウンロードできるソフトも限定している。
AT&TとVerizonはここ数カ月、そうした厳しいスタンスを緩和させてきた。
700MHz帯の競売は、入札が行われなくなるまで続く。
31日朝の時点で、5つのブロックの最高入札額の合計は136億9000万ドルだった。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/01/news088.html
テレビ朝日は2008年2月1日，ニュース専門チャンネル「CNNj」など2チャンネルを運営する
日本ケーブルテレビジョン（JCTV）の株式の追加取得を同日開催の取締役会で決議したと発表した。
株式の追加取得は2008年3月末に実施する予定で，テレビ朝日のJCTVに対する出資比率は56.57%にまで高まる。
これによりJCTVはテレビ朝日の連結子会社となる。
JCTVの完全出資子会社であるJCTV-HQとJCTV Americaも同様にテレビ朝日の連結子会社に
加わることになる。
ケーブルテレビ（CATV）業界やCSデジタル放送業界は，動画配信サービスとの競合などが要因となり，
競争環境がますます厳しくなってきている。
テレビ朝日は自社グループのメディア戦略上の観点から，JCTVとの経営の一体性を強化することにした。
JCTVが蓄積した有料放送市場におけるノウハウを積極的に活用し，
コンテンツホルダーやほかの放送事業者などとの密接な連携と横断的なメディア展開を推進する。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080201/292786/
日本ケーブルテレビジョン（JCTV）の株式の追加取得を同日開催の取締役会で決議したと発表した。
株式の追加取得は2008年3月末に実施する予定で，テレビ朝日のJCTVに対する出資比率は56.57%にまで高まる。
これによりJCTVはテレビ朝日の連結子会社となる。
JCTVの完全出資子会社であるJCTV-HQとJCTV Americaも同様にテレビ朝日の連結子会社に
加わることになる。
ケーブルテレビ（CATV）業界やCSデジタル放送業界は，動画配信サービスとの競合などが要因となり，
競争環境がますます厳しくなってきている。
テレビ朝日は自社グループのメディア戦略上の観点から，JCTVとの経営の一体性を強化することにした。
JCTVが蓄積した有料放送市場におけるノウハウを積極的に活用し，
コンテンツホルダーやほかの放送事業者などとの密接な連携と横断的なメディア展開を推進する。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080201/292786/
コンテンツ振興策などを議論している政府の知的財産戦略本部
コンテンツ・日本ブランド調査会 コンテンツ企画ワーキンググループ(WG)は1日、
第4回会合を開き、「ニコニコ動画」や「YouTube」など、動画投稿サイトの"適法化"を推進する方針を示した。
これに対し同WG委員からは、「国が認めるなら、違法投稿者へのアプローチも必要ではないか」
との意見も出て、同サイトの適法化推進へ今後の課題を示した形となった。
コンテンツ企画WGでは、昨年10月から12月にかけ、日本のコンテンツのグローバル化推進や
新たなビジネスモデル、海賊版対策などについて、3回にわたって議論を重ねてきた。
4回目となる今回の会合では、これまでの議論をまとめた「デジタル時代におけるコンテンツ振興のための
総合的な方策(案)」が、同WGの事務局から提示された。
同案では、動画投稿サイトなどのコンテンツ共有サービスの適法化の推進について、
「既存の枠組みにとらわれない新しいビジネスに挑戦する」とする第1の基本戦略の中で、
動画のネット配信ビジネスの成長を支援するための案として示された。
動画投稿サイトは、個人の創作物や多種多様なコンテンツを閲覧できるサービスとして利用者が急増しており、
個人の楽しみの場として利用されるだけでなく、宣伝用の動画や放送番組を投稿することにより、新
たな宣伝や視聴者獲得の方法として商業的に利用するケースも増加している。
一方、投稿されているコンテンツの中には、他人の著作物を利用しながら権利者の許諾を得ていないものや、
商用動画のコピーなどの違法コンテンツが含まれており、このようなサービスが著作権侵害の
被害拡大の温床となっているという現状も指摘されている。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/01/045/index.html
コンテンツ・日本ブランド調査会 コンテンツ企画ワーキンググループ(WG)は1日、
第4回会合を開き、「ニコニコ動画」や「YouTube」など、動画投稿サイトの"適法化"を推進する方針を示した。
これに対し同WG委員からは、「国が認めるなら、違法投稿者へのアプローチも必要ではないか」
との意見も出て、同サイトの適法化推進へ今後の課題を示した形となった。
コンテンツ企画WGでは、昨年10月から12月にかけ、日本のコンテンツのグローバル化推進や
新たなビジネスモデル、海賊版対策などについて、3回にわたって議論を重ねてきた。
4回目となる今回の会合では、これまでの議論をまとめた「デジタル時代におけるコンテンツ振興のための
総合的な方策(案)」が、同WGの事務局から提示された。
同案では、動画投稿サイトなどのコンテンツ共有サービスの適法化の推進について、
「既存の枠組みにとらわれない新しいビジネスに挑戦する」とする第1の基本戦略の中で、
動画のネット配信ビジネスの成長を支援するための案として示された。
動画投稿サイトは、個人の創作物や多種多様なコンテンツを閲覧できるサービスとして利用者が急増しており、
個人の楽しみの場として利用されるだけでなく、宣伝用の動画や放送番組を投稿することにより、新
たな宣伝や視聴者獲得の方法として商業的に利用するケースも増加している。
一方、投稿されているコンテンツの中には、他人の著作物を利用しながら権利者の許諾を得ていないものや、
商用動画のコピーなどの違法コンテンツが含まれており、このようなサービスが著作権侵害の
被害拡大の温床となっているという現状も指摘されている。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/02/01/045/index.html
東京カンテイは１月31日、「2007年首都圏『億ション率』の上位20位」を発表した。
「億ション率」とは、全分譲マンション数のうち分譲価格が１億円（諸費用を除いた価格）を
超える住戸が占める割合。
それによると、「億ション率」トップは渋谷区の61.66％（億ション分譲戸数460戸）、
２位は港区の55.14％(同177戸）だった。以下、世田谷区（25.68％）、千代田区（23.29％）、
神奈川県逗子市（15.38％）と続く。
07年の新築億ションの分譲戸数は1,604戸で、そのうち全体の95.6％にあたる
1,534戸は東京に集中している。平均価格は、１億7,003万円、坪単価は526.6万円だった。
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200802010002.html
「億ション率」とは、全分譲マンション数のうち分譲価格が１億円（諸費用を除いた価格）を
超える住戸が占める割合。
それによると、「億ション率」トップは渋谷区の61.66％（億ション分譲戸数460戸）、
２位は港区の55.14％(同177戸）だった。以下、世田谷区（25.68％）、千代田区（23.29％）、
神奈川県逗子市（15.38％）と続く。
07年の新築億ションの分譲戸数は1,604戸で、そのうち全体の95.6％にあたる
1,534戸は東京に集中している。平均価格は、１億7,003万円、坪単価は526.6万円だった。
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200802010002.html