納豆製造大手のヤマダフーズ（秋田県美郷町、TEL 0182-37-2246）は1月22日、秋田県立大学
（下新城中野）との共同マーケティングにより開発した「スティック納豆」を東北と
関東の大手コンビニで発売した。
一般的な納豆は、発泡スチロール容器に入った商品が主流だが、近年は消費者のライフスタイルの変化や
価格競争の激化で販売価格が下落。新商品で販路を開拓しようと、昨年から業務用として販売している
「スティック包装納豆」をベースに一般消費者向け商品として開発したもの。
秋田県立大学との共同マーケティングにより、味や内容量のほか、パッケージデザインやキャッチコピー
も決めたという。
「普通の納豆を密封包装すると納豆菌の発酵によるガスの発生で袋が破裂する」（同社）という問題は、
同社が特許を申請中だという「納豆の酵素を死活させる製法を開発することによって解決した」
（同社広報担当の鶴岡さん）という。市場調査については、「増加する単身世帯の男性を
メーンターゲットに、あらかじめ味付けしたご飯一膳分にちょうど良い35グラムの納豆を
スティック状パッケージに包装し、コンビニで販売することにした。男性は晩酌で納豆を食べる傾向も
多かったため、ビールに合うキムチ味の商品もラインアップに加えた」（同）という。
冷凍で約9カ月間保存できるほか、封を切って袋から絞り出せばそのまま食べられるため「総菜や弁当など
携帯用の需要も見込める。おいしい納豆を手軽に食べてもらうきっかけになれば」（同）と新商品に
期待を寄せる。
同商品は、ネギ入りしょうゆ味の「納豆一本」、きのこ入りの「なめ茸（たけ）納豆」、
白菜入りキムチだれの「男のキムチ納豆」の3種類で、価格はいずれも63円。
来月からは他のコンビニなどへも販路を広げ、全国展開を予定する。
http://akita.keizai.biz/headline/238/
（下新城中野）との共同マーケティングにより開発した「スティック納豆」を東北と
関東の大手コンビニで発売した。
一般的な納豆は、発泡スチロール容器に入った商品が主流だが、近年は消費者のライフスタイルの変化や
価格競争の激化で販売価格が下落。新商品で販路を開拓しようと、昨年から業務用として販売している
「スティック包装納豆」をベースに一般消費者向け商品として開発したもの。
秋田県立大学との共同マーケティングにより、味や内容量のほか、パッケージデザインやキャッチコピー
も決めたという。
「普通の納豆を密封包装すると納豆菌の発酵によるガスの発生で袋が破裂する」（同社）という問題は、
同社が特許を申請中だという「納豆の酵素を死活させる製法を開発することによって解決した」
（同社広報担当の鶴岡さん）という。市場調査については、「増加する単身世帯の男性を
メーンターゲットに、あらかじめ味付けしたご飯一膳分にちょうど良い35グラムの納豆を
スティック状パッケージに包装し、コンビニで販売することにした。男性は晩酌で納豆を食べる傾向も
多かったため、ビールに合うキムチ味の商品もラインアップに加えた」（同）という。
冷凍で約9カ月間保存できるほか、封を切って袋から絞り出せばそのまま食べられるため「総菜や弁当など
携帯用の需要も見込める。おいしい納豆を手軽に食べてもらうきっかけになれば」（同）と新商品に
期待を寄せる。
同商品は、ネギ入りしょうゆ味の「納豆一本」、きのこ入りの「なめ茸（たけ）納豆」、
白菜入りキムチだれの「男のキムチ納豆」の3種類で、価格はいずれも63円。
来月からは他のコンビニなどへも販路を広げ、全国展開を予定する。
http://akita.keizai.biz/headline/238/
米国では、ドル安の影響で、母国で暮らす家族への仕送り額が目減りしており、
その穴埋めのため労働時間を増やす出稼ぎ移民が増えている。
クリスチャン・サイエンス・モニターによると、一部の新興国では対ドル価値が高騰しているところもあり、
出稼ぎ移民の多くは、週の労働時間を最高で20時間増やしたり、仕事をかけもちすることで
差額分を補おうと懸命だ。
しかし、ドル安が今後も続けば、米国は外国人労働者にとって魅力的でなくなると経済アナリストらは見る。
実際にエクアドルやペルー、ボリビアでは、出稼ぎ先を米国からスペインへと変える人々も出てきているという。
出稼ぎ移民からの仕送りは、母国の家族たちの医療費や学費、食費などに充てられる重要な収入源だ。
外国で働く出稼ぎ労働者の数は、世界全体で約１億5000万人に上り、稼ぎの一部を母国へ送金している。
昨年、外国から新興国に送金された額は過去最高の2400億ドル、そのうち米国からの送金は900億ドルと
推定されている。しかし、多くの出稼ぎ移民は不法滞在者であり、非公式のルートで送金していることを
考えると、これらの額は実際の送金額よりも相当少ないと見ていいだろう。
世界銀行で送金と移民を専門とする経済学者のディリップ・ラサ博士は、
外国からの送金が減れば、それに依存する貧しい世帯は、飢えることはなくても、食
事を質素にし、衣類や医療への支出を減らすだろうと説明する。
ただし、メキシコの場合、為替レートにはほとんど変化がないため、米国へ出稼ぎに行くメリットは
変わっていない。
しかし、米国の景気後退が続けば、その状況も変化するだろうと、ラサ博士は警告している。
http://www.usfl.com/Daily/News/08/01/0130_029.asp
その穴埋めのため労働時間を増やす出稼ぎ移民が増えている。
クリスチャン・サイエンス・モニターによると、一部の新興国では対ドル価値が高騰しているところもあり、
出稼ぎ移民の多くは、週の労働時間を最高で20時間増やしたり、仕事をかけもちすることで
差額分を補おうと懸命だ。
しかし、ドル安が今後も続けば、米国は外国人労働者にとって魅力的でなくなると経済アナリストらは見る。
実際にエクアドルやペルー、ボリビアでは、出稼ぎ先を米国からスペインへと変える人々も出てきているという。
出稼ぎ移民からの仕送りは、母国の家族たちの医療費や学費、食費などに充てられる重要な収入源だ。
外国で働く出稼ぎ労働者の数は、世界全体で約１億5000万人に上り、稼ぎの一部を母国へ送金している。
昨年、外国から新興国に送金された額は過去最高の2400億ドル、そのうち米国からの送金は900億ドルと
推定されている。しかし、多くの出稼ぎ移民は不法滞在者であり、非公式のルートで送金していることを
考えると、これらの額は実際の送金額よりも相当少ないと見ていいだろう。
世界銀行で送金と移民を専門とする経済学者のディリップ・ラサ博士は、
外国からの送金が減れば、それに依存する貧しい世帯は、飢えることはなくても、食
事を質素にし、衣類や医療への支出を減らすだろうと説明する。
ただし、メキシコの場合、為替レートにはほとんど変化がないため、米国へ出稼ぎに行くメリットは
変わっていない。
しかし、米国の景気後退が続けば、その状況も変化するだろうと、ラサ博士は警告している。
http://www.usfl.com/Daily/News/08/01/0130_029.asp
中小ISP向けに違法・有害情報の相談窓口、通信業界4団体が設置
電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブル
テレビ連盟の通信業界4団体は31日、インターネット上の違法・有害情報に関する相談窓口を設置した。
主に、違法・有害情報への対応が困難な中小規模のプロバイダーからの相談を受け付ける。
これまで4団体は、プロバイダー責任制限法に関するガイドラインを整備するなどして、プロバイダーが
ガイドラインに沿って、名誉毀損や著作権侵害などの違法情報を削除できるよう支援してきた。また、
アダルトや出会い系、自殺サイトなどの有害情報についても、プロバイダーの自主的な対応を支援する
契約約款モデル条項を作成し、この約款にもとづく対応を推進してきた。
しかし、特に中小のプロバイダーは、「必ずしも法令の内容に精通しておらず、関係する機関や
専門家に容易に相談できる状況にない場合もある」（テレコムサービス協会）ため、対応が困難な
ケースが増えているという。
そこで4団体は31日、違法・有害情報に関する相談を受け付ける「事業者相談センター」をテレコム
サービス協会内に設置。当面は、4団体の会員事業者のみの相談を受け付けるが、4月をめどに
4団体に属していないプロバイダーからの相談にも対応する予定だという。事業者相談センターを
設置したことについて4団体では、「インターネット上の違法・有害情報への適切かつ迅速な対応が
促進されることを期待する」とコメントしている。
ニュースリリース
http://www.telesa.or.jp/infomation/20080131_press.htm
電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブル
テレビ連盟の通信業界4団体は31日、インターネット上の違法・有害情報に関する相談窓口を設置した。
主に、違法・有害情報への対応が困難な中小規模のプロバイダーからの相談を受け付ける。
これまで4団体は、プロバイダー責任制限法に関するガイドラインを整備するなどして、プロバイダーが
ガイドラインに沿って、名誉毀損や著作権侵害などの違法情報を削除できるよう支援してきた。また、
アダルトや出会い系、自殺サイトなどの有害情報についても、プロバイダーの自主的な対応を支援する
契約約款モデル条項を作成し、この約款にもとづく対応を推進してきた。
しかし、特に中小のプロバイダーは、「必ずしも法令の内容に精通しておらず、関係する機関や
専門家に容易に相談できる状況にない場合もある」（テレコムサービス協会）ため、対応が困難な
ケースが増えているという。
そこで4団体は31日、違法・有害情報に関する相談を受け付ける「事業者相談センター」をテレコム
サービス協会内に設置。当面は、4団体の会員事業者のみの相談を受け付けるが、4月をめどに
4団体に属していないプロバイダーからの相談にも対応する予定だという。事業者相談センターを
設置したことについて4団体では、「インターネット上の違法・有害情報への適切かつ迅速な対応が
促進されることを期待する」とコメントしている。
ニュースリリース
http://www.telesa.or.jp/infomation/20080131_press.htm
ルネサス、熊本工場を三菱電機に売却 - 売却額は110億円
ルネサス テクノロジは31日、ルネサスが所有する同社熊本工場の建物および付帯する生産設備などを
三菱電機に売却すると発表した。建物および生産設備の売却額は110億円。
三菱電機は、2003年4月にシステムLSI事業およびシステムメモリ事業を日立製作所と共同で設立した
ルネサス テクノロジに移管、パワー半導体と高周波デバイスに特化する事業を展開してきた。今回の
ルネサス熊本工場取得は、ウェハの生産能力拡大を目指す三菱と、フラッシュメモリ事業から撤退し、
設備の有効活用を模索していたルネサスの思惑が一致したもの。
ルネサス熊本工場は、ルネサス設立時に三菱から移管されたこともあり、三菱のパワーデバイス
製作所熊本工場と同一の敷地内にある。そのため、三菱では、地理的利便性や経済合理性などの
観点でルネサス熊本工場の取得が望ましいと判断した。また、ルネサス熊本工場で、200mmウェハを
用いて三菱電機向けにパワー半導体を受託生産していたことも要因となっている。
両社は今後、譲渡に関する諸条件について具体的な協議を行い、4月1日付けで三菱電機に移管する
方針だ。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/01/31/017/index.html
ルネサス テクノロジは31日、ルネサスが所有する同社熊本工場の建物および付帯する生産設備などを
三菱電機に売却すると発表した。建物および生産設備の売却額は110億円。
三菱電機は、2003年4月にシステムLSI事業およびシステムメモリ事業を日立製作所と共同で設立した
ルネサス テクノロジに移管、パワー半導体と高周波デバイスに特化する事業を展開してきた。今回の
ルネサス熊本工場取得は、ウェハの生産能力拡大を目指す三菱と、フラッシュメモリ事業から撤退し、
設備の有効活用を模索していたルネサスの思惑が一致したもの。
ルネサス熊本工場は、ルネサス設立時に三菱から移管されたこともあり、三菱のパワーデバイス
製作所熊本工場と同一の敷地内にある。そのため、三菱では、地理的利便性や経済合理性などの
観点でルネサス熊本工場の取得が望ましいと判断した。また、ルネサス熊本工場で、200mmウェハを
用いて三菱電機向けにパワー半導体を受託生産していたことも要因となっている。
両社は今後、譲渡に関する諸条件について具体的な協議を行い、4月1日付けで三菱電機に移管する
方針だ。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/01/31/017/index.html
松下電器産業は2008年1月31日、2008年3月期の第3四半期決算を発表した。連結の売上高は
前年比3.8％減の2兆3445億6500万円、営業利益は同21.8％増の1653億9200万円、税引前利益は
同22.3％増の1765億9000万円、四半期純利益は同46.4％増の1151億8300万円となり、減収
増益だった。
当第3四半期のエレクトロニクス業界は、原油・原材料価格の高騰のほか、世界的にデジタル
商品を中心に価格競争が激化したことから価格下落が止まらず、国内外ともに厳しい状況が
続いたと松下電器は分析する。このような厳しい状況の中、デジタルAV商品や白物商品を中心に、
全部門で増収を達成したが、07年8月に連結子会社だった日本ビクターおよびその連結子会社を
持分法適用関連会社としたことから売上高は減少した。
売上高が最も多い、AVCネットワーク分野は、第3四半期の売上高は1兆1313億円で、前年比
5％増だった。中でも、薄型テレビやデジタルカメラといったデジタルAV商品の売り上げが好調で、
同10％増となった。
2008年3月期（2007年度）の業績見通しについては、売上高が8兆7800億円で前年比4％減と
見込んでいる。急激な円高の進行や原油・原材料価格の高騰、グローバルな価格競争の
激化などが要因だ。営業利益は4770億円で同4％増、当期純利益は2460億円で同13％増の
見通しだ。
（安井 功＝日経コンピュータ） [2008/01/31]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080131/292653/
前年比3.8％減の2兆3445億6500万円、営業利益は同21.8％増の1653億9200万円、税引前利益は
同22.3％増の1765億9000万円、四半期純利益は同46.4％増の1151億8300万円となり、減収
増益だった。
当第3四半期のエレクトロニクス業界は、原油・原材料価格の高騰のほか、世界的にデジタル
商品を中心に価格競争が激化したことから価格下落が止まらず、国内外ともに厳しい状況が
続いたと松下電器は分析する。このような厳しい状況の中、デジタルAV商品や白物商品を中心に、
全部門で増収を達成したが、07年8月に連結子会社だった日本ビクターおよびその連結子会社を
持分法適用関連会社としたことから売上高は減少した。
売上高が最も多い、AVCネットワーク分野は、第3四半期の売上高は1兆1313億円で、前年比
5％増だった。中でも、薄型テレビやデジタルカメラといったデジタルAV商品の売り上げが好調で、
同10％増となった。
2008年3月期（2007年度）の業績見通しについては、売上高が8兆7800億円で前年比4％減と
見込んでいる。急激な円高の進行や原油・原材料価格の高騰、グローバルな価格競争の
激化などが要因だ。営業利益は4770億円で同4％増、当期純利益は2460億円で同13％増の
見通しだ。
（安井 功＝日経コンピュータ） [2008/01/31]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080131/292653/
中国の検索エンジン「百度（Baidu）」が1月23日、日本での本格的なサービス提供を開始した。
中国の百度（Baidu.com）は、中国でトップシェアを誇る検索エンジンで、
日本版の「Baidu.jp」は2007年3月からベータテストを行なっていた。
Baidu.jpでは、サービスを本格的に開始するにあたって、ベータテスト中に提供していたWeb検索、
画像検索、動画検索に加えて、ブログ検索を開始。
画像検索にはアルバム表示機能、動画検索には「おすすめ動画」などの機能を追加した。
また、これにあわせて、Web検索と画像検索は正式サービスとなった。
一方、動画検索とブログ検索については、現時点でもベータ版とされている。
既にYahoo! JAPANやGoogleが大きなシェアを占めている日本市場に対して、
上陸を果たした百度はどのような戦略で望もうとしているのか。百度日本法人の舛田淳取締役に話を伺った。
（中略）
● 日本版サービスの展開は日本側ですべてを判断
――日本版が中国以外での初のサービスということですが、日本を2番目の国として選んだ理由は？
舛田氏：
一番の理由は、私どもがフォーカスしてきたのはサーチであり、そしてダブルバイト圏の言語を扱った
サーチだということです。従って、優位性を発揮できるのはやはりダブルバイト圏であり、
そして市場規模などを総合的に判断した結果、日本での展開を選びました。
私どもは、まずはアジアの中で最も競争力のある検索サイトになりたいということを強く意識しています。
そのメッセージを伝えるためには、日本でのチャレンジがどうしても必要です。
もちろん、それは一番困難な市場であるということも十分理解しています。
しかし、一番難しい所にこそチャレンジするべきで、その取り組みを通じてグローバルカンパニーとしての
体制を作り上げていこうと考えています。
――米国では人気のサービスでも、日本ではうまくいかなかった例もあります。
中国で人気のサービスでもそれは同じことだと思うのですが、日本市場の特性であるとか、
そういった点を中国本社はどの程度理解しているのでしょうか。
舛田氏：
日本プロジェクトがスタートした時に、まず明確なルールとして設定したものがあります。
百度は「User first, User Friendly」という理念を掲げていますが、他の国でのサービス展開にあたっても、
やはりユーザーに近い所ですべてを判断していくべきだということです。
従って、Baidu.jpのプロダクトについては、どのサービスを提供するのかといったことも含めて、
すべて日本側で判断しています。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/special/2008/01/31/18299.html
中国の百度（Baidu.com）は、中国でトップシェアを誇る検索エンジンで、
日本版の「Baidu.jp」は2007年3月からベータテストを行なっていた。
Baidu.jpでは、サービスを本格的に開始するにあたって、ベータテスト中に提供していたWeb検索、
画像検索、動画検索に加えて、ブログ検索を開始。
画像検索にはアルバム表示機能、動画検索には「おすすめ動画」などの機能を追加した。
また、これにあわせて、Web検索と画像検索は正式サービスとなった。
一方、動画検索とブログ検索については、現時点でもベータ版とされている。
既にYahoo! JAPANやGoogleが大きなシェアを占めている日本市場に対して、
上陸を果たした百度はどのような戦略で望もうとしているのか。百度日本法人の舛田淳取締役に話を伺った。
（中略）
● 日本版サービスの展開は日本側ですべてを判断
――日本版が中国以外での初のサービスということですが、日本を2番目の国として選んだ理由は？
舛田氏：
一番の理由は、私どもがフォーカスしてきたのはサーチであり、そしてダブルバイト圏の言語を扱った
サーチだということです。従って、優位性を発揮できるのはやはりダブルバイト圏であり、
そして市場規模などを総合的に判断した結果、日本での展開を選びました。
私どもは、まずはアジアの中で最も競争力のある検索サイトになりたいということを強く意識しています。
そのメッセージを伝えるためには、日本でのチャレンジがどうしても必要です。
もちろん、それは一番困難な市場であるということも十分理解しています。
しかし、一番難しい所にこそチャレンジするべきで、その取り組みを通じてグローバルカンパニーとしての
体制を作り上げていこうと考えています。
――米国では人気のサービスでも、日本ではうまくいかなかった例もあります。
中国で人気のサービスでもそれは同じことだと思うのですが、日本市場の特性であるとか、
そういった点を中国本社はどの程度理解しているのでしょうか。
舛田氏：
日本プロジェクトがスタートした時に、まず明確なルールとして設定したものがあります。
百度は「User first, User Friendly」という理念を掲げていますが、他の国でのサービス展開にあたっても、
やはりユーザーに近い所ですべてを判断していくべきだということです。
従って、Baidu.jpのプロダクトについては、どのサービスを提供するのかといったことも含めて、
すべて日本側で判断しています。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/special/2008/01/31/18299.html
2007年11月1日から「フレックスワークプレイス制度」と呼ばれる制度を新たに導入した
日本ヒューレット・パッカード(以下、日本HP)。
この制度は、全社員を対象に、1カ月に数日間、1日の全就業時間または一部の時間の
自宅勤務を認めるもので、この制度により、通勤時間や移動時間に伴う身体的/精神的負荷を軽減し、
仕事の生産性を高めると同時に、多様な働き方による優秀な人材の確保を図るのが目的だ。（中略）
日本HPでは、2000年からすでに"フリーアドレス制"が採用され、現在では約半数の社員が固定席ではなく、
所属事業所以外のフリーアドレス席や貸しオフィスなどを含むいろいろな場所で仕事をするスタイルが
採られているという。
つまり、今回の制度はその"選択肢"のひとつとして"自宅もオフィスに"という考え方の下に導入に至ったもので、
従来からある在宅勤務制度とはまったく違った視点での人事制度として位置づけられている。
「フレックスワークプレイス制度」と名づけられたのも、双方を区別する意味があるという。
また同制度は、適用される職種等に制限はなく、理由にかかわらず誰もが利用できる点が特長だ。
希望者は部門長の承認が得られれば、在宅で勤務することが可能になる。
申請書の提出が必要な育児/介護に伴う在宅勤務制度と比べると、より手軽に使えるよう配慮され、
特に申請書などは用意していない。
各部署内での判断に任せるのが原則だといい、「申請書を作成するという話もあったが、
活用の妨げになることを懸念して、できる部署から活用していくという方針で制度を導入している」
と松村氏は付け加えた。（中略）
今回の制度では、在宅勤務の日数は月に数日間というおおまかなガイドラインが設けられている。
その理由について松村氏は、「ある程度のガイドラインを設けたほうが社員としても使いやすいはず」と述べ、
社員が有効活用できる制度として考慮が重ねられた点が強調された。
そのほかセキュリティに関するガイドラインとして、「会社で貸与しているPCを使用する」
「鍵のかかる部屋で作業をする」「紙に出力した場合は、廃棄は会社で行う」などの項目も設けられているという。
一方、本制度の導入にあたり、経営側からは特に反対する声は聞かれなかったという。
その理由について「場所にとらわれない働き方がすでに社内で定着していたので、反対する理由がなかった」と
松村氏は説明する。
また「マネージャの中には不安を覚えた管理者がいなかったわけではないが、3カ月後くらいには、
就業報告とアウトプットを照らし合わせると、きちんと機能していることがわかるようになってきた」
とトライアルの状況を振り返った。（以下略）
http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/01/31/fwp/index.html
日本ヒューレット・パッカード(以下、日本HP)。
この制度は、全社員を対象に、1カ月に数日間、1日の全就業時間または一部の時間の
自宅勤務を認めるもので、この制度により、通勤時間や移動時間に伴う身体的/精神的負荷を軽減し、
仕事の生産性を高めると同時に、多様な働き方による優秀な人材の確保を図るのが目的だ。（中略）
日本HPでは、2000年からすでに"フリーアドレス制"が採用され、現在では約半数の社員が固定席ではなく、
所属事業所以外のフリーアドレス席や貸しオフィスなどを含むいろいろな場所で仕事をするスタイルが
採られているという。
つまり、今回の制度はその"選択肢"のひとつとして"自宅もオフィスに"という考え方の下に導入に至ったもので、
従来からある在宅勤務制度とはまったく違った視点での人事制度として位置づけられている。
「フレックスワークプレイス制度」と名づけられたのも、双方を区別する意味があるという。
また同制度は、適用される職種等に制限はなく、理由にかかわらず誰もが利用できる点が特長だ。
希望者は部門長の承認が得られれば、在宅で勤務することが可能になる。
申請書の提出が必要な育児/介護に伴う在宅勤務制度と比べると、より手軽に使えるよう配慮され、
特に申請書などは用意していない。
各部署内での判断に任せるのが原則だといい、「申請書を作成するという話もあったが、
活用の妨げになることを懸念して、できる部署から活用していくという方針で制度を導入している」
と松村氏は付け加えた。（中略）
今回の制度では、在宅勤務の日数は月に数日間というおおまかなガイドラインが設けられている。
その理由について松村氏は、「ある程度のガイドラインを設けたほうが社員としても使いやすいはず」と述べ、
社員が有効活用できる制度として考慮が重ねられた点が強調された。
そのほかセキュリティに関するガイドラインとして、「会社で貸与しているPCを使用する」
「鍵のかかる部屋で作業をする」「紙に出力した場合は、廃棄は会社で行う」などの項目も設けられているという。
一方、本制度の導入にあたり、経営側からは特に反対する声は聞かれなかったという。
その理由について「場所にとらわれない働き方がすでに社内で定着していたので、反対する理由がなかった」と
松村氏は説明する。
また「マネージャの中には不安を覚えた管理者がいなかったわけではないが、3カ月後くらいには、
就業報告とアウトプットを照らし合わせると、きちんと機能していることがわかるようになってきた」
とトライアルの状況を振り返った。（以下略）
http://journal.mycom.co.jp/articles/2008/01/31/fwp/index.html
米comScoreは米国時間2008年1月30日，2007年における米国Webサイトのアクセス状況などを
まとめたレポートを発表した。レポートでは，2007年に最も成功したブランドとして検索サイトの「Google」，
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の「Facebook」，オンライン百科事典の「Wikipedia」，
オンライン案内広告サイトの「Craigslist」などを挙げている。
SNSのFacebook.comは登録者の制限を廃止して一般公開したことで，2007年12月の訪問者数は
前年同月と比べて81％増の3470万人となった。
Wikipediaの訪問者数は同34％増の約5200万人に達し，案内広告サイトのCraigslist.orgは2450万人で
同74％の増加となった。このほかにも，米Appleの「iPhone」の販売権を持つAT＆Tの訪問者数も同27％増加した。
カテゴリ別に見ると，2007年12月は「政治」と「女性コミュニティ」のトラフィックが最も伸びた。
2008年の大統領選と予備選挙を控えて，「政治」関連サイトの訪問者が前年同月比で35％増。
「女性コミュニティ」は，トップ2サイトの「Glam Media」と「iVillage.com」が好調で，前年同月から訪問者数が35％増えている。
検索エンジンでは，2007年12月における検索件数は「Google」が56億件でトップ。前年同月から30％増加している。
2位の「Yahoo!」は22億件で，3位以降は「Microsoft」（9億4000万件），「Time Warner Network」（4億4200万件），
「Ask Network」（4億1500万件）と続く。トップ5の検索エンジンによる検索件数は96億件で，前年同月から15％増加した。
2007年通期の米国における検索件数の合計は1130億件。
そのうちGoogleによる検索件数は約640億件で，全体の56％を占めた。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080131/292559/
まとめたレポートを発表した。レポートでは，2007年に最も成功したブランドとして検索サイトの「Google」，
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の「Facebook」，オンライン百科事典の「Wikipedia」，
オンライン案内広告サイトの「Craigslist」などを挙げている。
SNSのFacebook.comは登録者の制限を廃止して一般公開したことで，2007年12月の訪問者数は
前年同月と比べて81％増の3470万人となった。
Wikipediaの訪問者数は同34％増の約5200万人に達し，案内広告サイトのCraigslist.orgは2450万人で
同74％の増加となった。このほかにも，米Appleの「iPhone」の販売権を持つAT＆Tの訪問者数も同27％増加した。
カテゴリ別に見ると，2007年12月は「政治」と「女性コミュニティ」のトラフィックが最も伸びた。
2008年の大統領選と予備選挙を控えて，「政治」関連サイトの訪問者が前年同月比で35％増。
「女性コミュニティ」は，トップ2サイトの「Glam Media」と「iVillage.com」が好調で，前年同月から訪問者数が35％増えている。
検索エンジンでは，2007年12月における検索件数は「Google」が56億件でトップ。前年同月から30％増加している。
2位の「Yahoo!」は22億件で，3位以降は「Microsoft」（9億4000万件），「Time Warner Network」（4億4200万件），
「Ask Network」（4億1500万件）と続く。トップ5の検索エンジンによる検索件数は96億件で，前年同月から15％増加した。
2007年通期の米国における検索件数の合計は1130億件。
そのうちGoogleによる検索件数は約640億件で，全体の56％を占めた。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080131/292559/
富士通は1月31日、2008年3月期の連結営業利益予想を修正し、
前回予想から50億円増の2000億円（前期比9.9％増）になる見通しだと発表した。
円高で電子部品の採算悪化などを見込む一方、好調なPCなどがカバー。
予想売上高は前回予想から500億円減の5兆3500億円（前期比4.9％増）。
円高の進行による欧州のサービス事業や電子部品などの影響を織り込んだ。
営業益は上ぶれしたものの、円高による為替差損から、予想経常益は1600億円（同8.6％増）で据え置く。
予想純利益は前回から250億円減の400億円（同60.9％減）に下方修正した。
米AMDと共同出資したフラッシュメモリメーカー米Spansion株式の評価損198億円の特別損失に
計上するほか、先端プロセス開発の三重工場への移管に関連し、あきるのテクノロジーセンターの
設備移設や廃却で約100億円の費用を見込む。
PCと携帯電話、HDDを含む「ユビキタスプロダクトソリューション」の予想売上高は1兆2100億円に
据え置くが、内訳ではHDDの減収分200億円をPC／携帯電話の増収でカバーした形。
予想営業利益は500億円。HDDは数十億円の赤字で、黒字分はPC／携帯電話が稼いだ。
ユビキタスプロダクトソリューションは10～12月期、前年同期にWindows Vistaによる買い控えの
影響があったPCが伸張。メモリ価格の下落などによるコストダウンも進み、収益を伸ばした。
HDDは垂直磁気記録方式の新機種の本格販売が始まり、3四半期ぶりに黒字化した。
10～12月期の連結決算は、売上高が1兆2949億円（前年同期比8.1％増）、
営業利益が466億円（前年同期比395億円増）、経常利益が437億円（同395億円増）、
純利益は55億円（同43億円増）。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/31/news112.html
前回予想から50億円増の2000億円（前期比9.9％増）になる見通しだと発表した。
円高で電子部品の採算悪化などを見込む一方、好調なPCなどがカバー。
予想売上高は前回予想から500億円減の5兆3500億円（前期比4.9％増）。
円高の進行による欧州のサービス事業や電子部品などの影響を織り込んだ。
営業益は上ぶれしたものの、円高による為替差損から、予想経常益は1600億円（同8.6％増）で据え置く。
予想純利益は前回から250億円減の400億円（同60.9％減）に下方修正した。
米AMDと共同出資したフラッシュメモリメーカー米Spansion株式の評価損198億円の特別損失に
計上するほか、先端プロセス開発の三重工場への移管に関連し、あきるのテクノロジーセンターの
設備移設や廃却で約100億円の費用を見込む。
PCと携帯電話、HDDを含む「ユビキタスプロダクトソリューション」の予想売上高は1兆2100億円に
据え置くが、内訳ではHDDの減収分200億円をPC／携帯電話の増収でカバーした形。
予想営業利益は500億円。HDDは数十億円の赤字で、黒字分はPC／携帯電話が稼いだ。
ユビキタスプロダクトソリューションは10～12月期、前年同期にWindows Vistaによる買い控えの
影響があったPCが伸張。メモリ価格の下落などによるコストダウンも進み、収益を伸ばした。
HDDは垂直磁気記録方式の新機種の本格販売が始まり、3四半期ぶりに黒字化した。
10～12月期の連結決算は、売上高が1兆2949億円（前年同期比8.1％増）、
営業利益が466億円（前年同期比395億円増）、経常利益が437億円（同395億円増）、
純利益は55億円（同43億円増）。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/31/news112.html
米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む大手銀行８グループの損失額が
０８年３月期見込みで計６９５０億円に達することが３１日、分かった。保有するサブプライム関連の
証券化商品などが一段と値下がりしたため。損失規模は昨年１１月時点から２カ月余で倍増した。
個別では、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が３９５０億円と国内金融機関で最大。
三菱ＵＦＪＦＧも９５０億円に膨らんだ。
損失見込みは８グループが０７年１０～１２月期連結決算発表に合わせて明らかにした。
損失拡大でみずほＦＧは０８年３月期連結決算の最終（当期）利益が昨年１１月時点の予想（６５００億円）から
４８００億円に落ち込む。あおぞら銀と新生銀も０８年３月期の最終利益予想を下方修正した。
みずほＦＧのサブプライム損失が約４０００億円に膨らんだのは、傘下のみずほ証券が営業用に保有する
７０００億円近いサブプライム関連商品に約２２００億円の評価損が出たのが主因。３月末までに
さらに５００億円を追加処理する。また、米国の金融保証保険会社（モノライン）の格下げで契約通り
損失保証を受けられないリスクが生じたことも損失を広げ、みずほＦＧが４９０億円、三井住友ＦＧが
１００億円の引当金を計上した。
一方、サブプライム問題を引き金とする株安で、各行の株式含み益は昨年末時点で計６兆７６１７億円と、
同９月末から１兆３４７８億円（１６．６％）も目減りした。年明け以降の株安進行で含み益はさらに減少しており、
サブプライム問題の打撃は深まっている。
毎日jp
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080201k0000m020086000c.html
０８年３月期見込みで計６９５０億円に達することが３１日、分かった。保有するサブプライム関連の
証券化商品などが一段と値下がりしたため。損失規模は昨年１１月時点から２カ月余で倍増した。
個別では、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が３９５０億円と国内金融機関で最大。
三菱ＵＦＪＦＧも９５０億円に膨らんだ。
損失見込みは８グループが０７年１０～１２月期連結決算発表に合わせて明らかにした。
損失拡大でみずほＦＧは０８年３月期連結決算の最終（当期）利益が昨年１１月時点の予想（６５００億円）から
４８００億円に落ち込む。あおぞら銀と新生銀も０８年３月期の最終利益予想を下方修正した。
みずほＦＧのサブプライム損失が約４０００億円に膨らんだのは、傘下のみずほ証券が営業用に保有する
７０００億円近いサブプライム関連商品に約２２００億円の評価損が出たのが主因。３月末までに
さらに５００億円を追加処理する。また、米国の金融保証保険会社（モノライン）の格下げで契約通り
損失保証を受けられないリスクが生じたことも損失を広げ、みずほＦＧが４９０億円、三井住友ＦＧが
１００億円の引当金を計上した。
一方、サブプライム問題を引き金とする株安で、各行の株式含み益は昨年末時点で計６兆７６１７億円と、
同９月末から１兆３４７８億円（１６．６％）も目減りした。年明け以降の株安進行で含み益はさらに減少しており、
サブプライム問題の打撃は深まっている。
毎日jp
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080201k0000m020086000c.html