財政再建団体の北海道夕張市は２３日までに、自主財源を増やし、赤字解消を少しでも早めようと、
市のホームページ（ＨＰ）に民間企業などのバナー広告を掲載することを決めた。
広告収入は月に１０数万円とみられ、赤字額約３５０億円に比べればわずかな額だが、
財政破たんで同市への関心が高まり、アクセス数が急増したのを逆手に取った
藤倉肇市長発案の増収策だ。
市は２８日に広告欄のあるＨＰに衣替えし、広告募集も開始する。
担当者は「夕張市は全国の注目を集めており、掲載のメリットは大きいはずだ」とＰＲしている。
人口約１万２０００人（２００７年末）の同市のＨＰトップページへのアクセスは
０５年度で月平均約１万４０００件だったが、破たんが明らかになった０６年６月以降急増。
同月から０７年１２月までの月平均は４倍近い約５万５０００件に上っている。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20080123/20080123_027.shtml
市のホームページ（ＨＰ）に民間企業などのバナー広告を掲載することを決めた。
広告収入は月に１０数万円とみられ、赤字額約３５０億円に比べればわずかな額だが、
財政破たんで同市への関心が高まり、アクセス数が急増したのを逆手に取った
藤倉肇市長発案の増収策だ。
市は２８日に広告欄のあるＨＰに衣替えし、広告募集も開始する。
担当者は「夕張市は全国の注目を集めており、掲載のメリットは大きいはずだ」とＰＲしている。
人口約１万２０００人（２００７年末）の同市のＨＰトップページへのアクセスは
０５年度で月平均約１万４０００件だったが、破たんが明らかになった０６年６月以降急増。
同月から０７年１２月までの月平均は４倍近い約５万５０００件に上っている。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20080123/20080123_027.shtml
ダスキンは同社が手がける｢ミスタードーナツ｣のフランチャイズチェーン(FC)加盟店を
対象に、賞味期限を一括管理できる情報システムを4月から導入する。加盟店が期限切れの
原材料を適切に管理しない場合、原材料の追加発注や商品販売ができないようにする。
同社も昨年10月に賞味期限切れ商品の取り扱いが発覚。消費者の信用回復のため、
原材料段階から管理を強化する必要があると判断した。
新システムは4月から実験的に始め、10月をメドに本格的に導入する。全国に11カ所ある
物流センターで、納品する前に全原材料の賞味期限情報と配送数量を本部にオンラインで
送信。納品後もFC店に各原材料に添付されたバーコードを専用端末で読み取り、本部に
賞味期限情報データを送るよう義務付け、FC店の原材料在庫の賞味期限を一括管理する。
NIKKEI NET 2008年01月23日10時02分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080123AT1D160D322012008.html
対象に、賞味期限を一括管理できる情報システムを4月から導入する。加盟店が期限切れの
原材料を適切に管理しない場合、原材料の追加発注や商品販売ができないようにする。
同社も昨年10月に賞味期限切れ商品の取り扱いが発覚。消費者の信用回復のため、
原材料段階から管理を強化する必要があると判断した。
新システムは4月から実験的に始め、10月をメドに本格的に導入する。全国に11カ所ある
物流センターで、納品する前に全原材料の賞味期限情報と配送数量を本部にオンラインで
送信。納品後もFC店に各原材料に添付されたバーコードを専用端末で読み取り、本部に
賞味期限情報データを送るよう義務付け、FC店の原材料在庫の賞味期限を一括管理する。
NIKKEI NET 2008年01月23日10時02分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080123AT1D160D322012008.html
ロイヤルホールディングスの子会社で、天丼・天ぷら専門店｢てんや｣を中心に126店舗を
展開するテンコーポレーションは、今年7月をめどに、東日本旅客鉄道の電子マネー｢Suica｣を
全店規模で導入する。街場の飲食チェーンが、エキナカ店舗に限定せず、全店規模でSuicaを
導入するのは初めて。
｢てんや｣は、駅ビル内やショッピングセンター内の10店舗(赤羽アルカード店、御徒町店、
亀有店、北千住店、錦糸町店、シャポー船橋店、茅ヶ崎店、イオンモール太田店、
イオンモール羽生店、イオンモールむさし村山ミュー店)で、すでにSuicaを導入済み。
現在の利用率は件数ベースで3％前後となっている。
1月23日から順次、他の店舗にも拡大し、物理的に導入不可能な店や契約上入れられない店を
除いた110店舗に新たに導入。今年7月までに、首都圏に展開する｢てんや｣ほぼ全店(約120店舗)
での利用が可能になる見込みだ。
テンコーポレーションの店舗数は｢天丼てんや｣119店舗、｢天ぷらてんや｣3店舗、
｢てんやおじさんの天婦羅屋台｣3店舗、｢とんかつおりべ｣1店舗の計126店舗。
Suicaは昨年12月末現在、発行枚数2311万枚。うち電子マネー対応は約1984万枚。
利用可能店舗数は約2万7660店舗で、1日あたりの取り扱い件数(相互利用可能なPASMO・ICOCAを
含む)は最高約88万件。
(稲田 由美子)
日経レストランONLINE 2008年1月22日
http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20080122/
展開するテンコーポレーションは、今年7月をめどに、東日本旅客鉄道の電子マネー｢Suica｣を
全店規模で導入する。街場の飲食チェーンが、エキナカ店舗に限定せず、全店規模でSuicaを
導入するのは初めて。
｢てんや｣は、駅ビル内やショッピングセンター内の10店舗(赤羽アルカード店、御徒町店、
亀有店、北千住店、錦糸町店、シャポー船橋店、茅ヶ崎店、イオンモール太田店、
イオンモール羽生店、イオンモールむさし村山ミュー店)で、すでにSuicaを導入済み。
現在の利用率は件数ベースで3％前後となっている。
1月23日から順次、他の店舗にも拡大し、物理的に導入不可能な店や契約上入れられない店を
除いた110店舗に新たに導入。今年7月までに、首都圏に展開する｢てんや｣ほぼ全店(約120店舗)
での利用が可能になる見込みだ。
テンコーポレーションの店舗数は｢天丼てんや｣119店舗、｢天ぷらてんや｣3店舗、
｢てんやおじさんの天婦羅屋台｣3店舗、｢とんかつおりべ｣1店舗の計126店舗。
Suicaは昨年12月末現在、発行枚数2311万枚。うち電子マネー対応は約1984万枚。
利用可能店舗数は約2万7660店舗で、1日あたりの取り扱い件数(相互利用可能なPASMO・ICOCAを
含む)は最高約88万件。
(稲田 由美子)
日経レストランONLINE 2008年1月22日
http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20080122/
文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会の
最終会合（第17回）が1月23日に開かれ、著作権分科会に提出する経過報告案の文面について
議論したが、結論を来期に持ち越すことを確認し、10分ほどで終了した。
報告案では「DRMと補償金の関係など一部の論点について関係者間で意見がまとまらず、
今期は報告書を提出できない。来期も継続して議論する必要がある」などとまとめた。
来期の小委員会は2月以降に始め、早期に報告書をまとめる方針だ。
■DRMが普及すれば補償金廃止？ 継続議論へ
今期の私的録音録画小委員会は2006年4月に第1回を開催し、2年後をめどに結論を出す予定だったが、
一部の論点について関係者間で意見がまとまらず、議論がこう着していた。
違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする著作権法改正案については
「反対意見はあったものの、委員間でおおむね意見一致を得た」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）が、
肝心の補償金制度については、制度の維持を主張する権利者側と、撤廃を主張する電子情報技術産業協会
（JEITA）などメーカー側の意見対立が続いていた。
文化庁は07年12月の会合（第15回）で「DRMによってコンテンツの複製回数を完全にコントロールできれば、
補償金は不要になる」という前提に立ち、補償金制度撤廃に向けた案を提示。
1月17日の会合（第16回）では、権利者側・メーカー側双方に大幅な譲歩をしてもらった結果として、
（1）DRMの動向を見ながら、私的録音録画補償金を順次縮小していく、
（2）ただし、事実上コピーフリーとなっているCDと、「権利者が意図しない」DRMが採用されている「ダビング10」は、
補償金でカバーする――といった方向性を示した。
川瀬室長によると、文化庁が提示したこれらの案は「各団体に持ち帰って検討する価値があると評価してもらった段階」
という認識。来期は各団体の検討結果を小委員会に持ち寄り、議論を継続していく方針だ。
■結論を急ぐべき
これまでの経緯をまとめた報告案の文章について、委員からは大きな異論は出なかった。
ただ「利用者に大きな不利益を与えないことを前提として、可能な分野（例えば適法配信）から
30条の適用範囲を段階的に縮小していく」という文言について、野原佐和子委員（イプシ・マーケティング研究所社長）から
「利用者に大きな不利益がなければそれでいいのか。『利用者の利便性確保を前提として』などといった表現に
書き換えるべきでは」という意見が出た。
小委員会を来期も継続することについても異論はなかったが、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんが
「補償金制度が機能不全に陥る中、4年にわたって議論し、いたずらに時間が過ぎた。『ダビング10実施』という
タイムリミットがあるということを指摘しておきたい」と話すなど、来期の議論はできるだけ迅速に進めて
早期に結論を出すべき――という意見が複数の委員から出た。
今回まとめた経過報告書は、1月30日に開かれる予定の文化審議会著作権分科会に提出。
来期の小委員会については2月の同分科会で決まり、早ければ2月終わりから3月上旬に、第1回の小委員会が開かれる予定だ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/23/news133.html
最終会合（第17回）が1月23日に開かれ、著作権分科会に提出する経過報告案の文面について
議論したが、結論を来期に持ち越すことを確認し、10分ほどで終了した。
報告案では「DRMと補償金の関係など一部の論点について関係者間で意見がまとまらず、
今期は報告書を提出できない。来期も継続して議論する必要がある」などとまとめた。
来期の小委員会は2月以降に始め、早期に報告書をまとめる方針だ。
■DRMが普及すれば補償金廃止？ 継続議論へ
今期の私的録音録画小委員会は2006年4月に第1回を開催し、2年後をめどに結論を出す予定だったが、
一部の論点について関係者間で意見がまとまらず、議論がこう着していた。
違法にアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする著作権法改正案については
「反対意見はあったものの、委員間でおおむね意見一致を得た」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）が、
肝心の補償金制度については、制度の維持を主張する権利者側と、撤廃を主張する電子情報技術産業協会
（JEITA）などメーカー側の意見対立が続いていた。
文化庁は07年12月の会合（第15回）で「DRMによってコンテンツの複製回数を完全にコントロールできれば、
補償金は不要になる」という前提に立ち、補償金制度撤廃に向けた案を提示。
1月17日の会合（第16回）では、権利者側・メーカー側双方に大幅な譲歩をしてもらった結果として、
（1）DRMの動向を見ながら、私的録音録画補償金を順次縮小していく、
（2）ただし、事実上コピーフリーとなっているCDと、「権利者が意図しない」DRMが採用されている「ダビング10」は、
補償金でカバーする――といった方向性を示した。
川瀬室長によると、文化庁が提示したこれらの案は「各団体に持ち帰って検討する価値があると評価してもらった段階」
という認識。来期は各団体の検討結果を小委員会に持ち寄り、議論を継続していく方針だ。
■結論を急ぐべき
これまでの経緯をまとめた報告案の文章について、委員からは大きな異論は出なかった。
ただ「利用者に大きな不利益を与えないことを前提として、可能な分野（例えば適法配信）から
30条の適用範囲を段階的に縮小していく」という文言について、野原佐和子委員（イプシ・マーケティング研究所社長）から
「利用者に大きな不利益がなければそれでいいのか。『利用者の利便性確保を前提として』などといった表現に
書き換えるべきでは」という意見が出た。
小委員会を来期も継続することについても異論はなかったが、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんが
「補償金制度が機能不全に陥る中、4年にわたって議論し、いたずらに時間が過ぎた。『ダビング10実施』という
タイムリミットがあるということを指摘しておきたい」と話すなど、来期の議論はできるだけ迅速に進めて
早期に結論を出すべき――という意見が複数の委員から出た。
今回まとめた経過報告書は、1月30日に開かれる予定の文化審議会著作権分科会に提出。
来期の小委員会については2月の同分科会で決まり、早ければ2月終わりから3月上旬に、第1回の小委員会が開かれる予定だ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/23/news133.html
中国政府は17日、国家版権局と公安部、信息産業部が合同で2007年8月から10月まで行なった
オンライン海賊版配信の取り締まりの成果を発表した。
この活動には、映画や音楽、ソフトウェアや書籍などを無許諾で配信する海賊版コンテンツの取り締まりのほか、
ネットカフェにおける海賊版配信を管理する人員の強化なども含まれる。
国家版権局の閻暁宏副局長は会見で、「2007年は、オンラインでの海賊版コンテンツ配信を中国全土で1,001件摘発した。
うち832件では海賊版コンテンツ配信を停止する命令を出し、339のサイトを閉鎖した。
31件は司法に委ねた。この摘発総数は2005年、2006年の2年間の摘発総数の1.6倍にあたる。
また、あわせて87万750元（1,300万円強）、サーバー123台、PC123台を押収した」と成果を発表した。
この中でも最大の案件は、容疑者3人が2000年から映画コンテンツ782タイトルをアップロードし、
それを正規版と称して500以上の電信企業やサイトに販売し、1,600万元（約2億4,000万円）以上の不法利益を得ていたという、
通称「金互動」事件。こちらも取り締まり期間中の10月25日に逮捕となった。
閻暁宏副局長はまた、「インターネット上の海賊版問題は国際的な問題として直面しており、
中国政府はこの問題を非常に重視している。公安部門や電信部門との連携を強化しており、
我々は現在、インターネット上の版権管理プラットフォームを構築している。
また、ライセンスを取得してからコンテンツを再生できるようにする必要があるだろう」とコメントした。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/23/18204.html
オンライン海賊版配信の取り締まりの成果を発表した。
この活動には、映画や音楽、ソフトウェアや書籍などを無許諾で配信する海賊版コンテンツの取り締まりのほか、
ネットカフェにおける海賊版配信を管理する人員の強化なども含まれる。
国家版権局の閻暁宏副局長は会見で、「2007年は、オンラインでの海賊版コンテンツ配信を中国全土で1,001件摘発した。
うち832件では海賊版コンテンツ配信を停止する命令を出し、339のサイトを閉鎖した。
31件は司法に委ねた。この摘発総数は2005年、2006年の2年間の摘発総数の1.6倍にあたる。
また、あわせて87万750元（1,300万円強）、サーバー123台、PC123台を押収した」と成果を発表した。
この中でも最大の案件は、容疑者3人が2000年から映画コンテンツ782タイトルをアップロードし、
それを正規版と称して500以上の電信企業やサイトに販売し、1,600万元（約2億4,000万円）以上の不法利益を得ていたという、
通称「金互動」事件。こちらも取り締まり期間中の10月25日に逮捕となった。
閻暁宏副局長はまた、「インターネット上の海賊版問題は国際的な問題として直面しており、
中国政府はこの問題を非常に重視している。公安部門や電信部門との連携を強化しており、
我々は現在、インターネット上の版権管理プラットフォームを構築している。
また、ライセンスを取得してからコンテンツを再生できるようにする必要があるだろう」とコメントした。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/23/18204.html
ダイハツは、昨年12月17日に発売した新型タントの受注台数を発表した。
これによると、発売後約1ヵ月(1月21日まで)で、月販目標8000台の3倍となる約2万4000台
受注と、順調な立ち上がりであることが分かった。
販売比率は、タントが約40％、タントカスタムが約60％で、トランスミッションでCVTを
選択する比率は約65％。
また、タントのCMでも推している子育て層への販売比率は約60％となっている。
ダイハツでは、軽初となるセンターピラーレスとスライドドアを組み合わせた
“ミラクルオープンドア”による圧倒的な開放感と抜群の乗降・積載性、驚きの広さが
さらに進化した“ミラクルスペース”、ママとキッズの声から生まれた広さを生かす
“ミラクルユーティリティ”、存在感と上質感溢れる内外装(タントカスタム)などが
好評だとしている。
【編集部：鈴木健大】
▽News Source AUTO GALLERY NET 2008年01月22日
http://www.auto-g.jp/news/200801/22/topics06/index.html
これによると、発売後約1ヵ月(1月21日まで)で、月販目標8000台の3倍となる約2万4000台
受注と、順調な立ち上がりであることが分かった。
販売比率は、タントが約40％、タントカスタムが約60％で、トランスミッションでCVTを
選択する比率は約65％。
また、タントのCMでも推している子育て層への販売比率は約60％となっている。
ダイハツでは、軽初となるセンターピラーレスとスライドドアを組み合わせた
“ミラクルオープンドア”による圧倒的な開放感と抜群の乗降・積載性、驚きの広さが
さらに進化した“ミラクルスペース”、ママとキッズの声から生まれた広さを生かす
“ミラクルユーティリティ”、存在感と上質感溢れる内外装(タントカスタム)などが
好評だとしている。
【編集部：鈴木健大】
▽News Source AUTO GALLERY NET 2008年01月22日
http://www.auto-g.jp/news/200801/22/topics06/index.html
デュポン10－12月期、37％減益も売上高は11％増加
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米化学大手デュポン（NYSE：DD）が22日発表した2007年10－12月期決算は、
前年同期の利益が税効果で押し上げられていたため37％の減益となったものの、売上高は増加し、米景気が減速するなかでも同社には抵抗力があることを示した。
純利益は５億4500万ドル（前年同期は８億7100万ドル）、１株利益は60セント（同94セント）。
売上高は11％増の69億8000万ドル。新興市場での伸びが目立ったほか、農業・食品関連部門の売上高が23％増となった。
同社は、新興市場の成長が引き続き同社の売上高を押し上げるとみている。
同社株の22日終値は、前営業日比0.16ドル（0.37％）安の42.54ドルとなった。
米化学各社は過去数四半期、売上高の２大源泉である米国の住宅業界と自動車業界の低迷や、化学製品の主要な原材料である原油と天然ガスの価格高騰によって、打撃を受けてきた。
このため多くの化学会社にとって米国外での販売が次第に重要さを増している。
デュポンは過去数年、急速な経済成長を遂げている地域で積極的に買収を進める戦略をとってきた。10－12月期には、米国外での売上高は総売上高の67％を占めた。
ブラジル、中国、インドを中心とした新興市場での売上高は20％増加した。米国での売上高の伸びは５％だった。
チャールズ・ホリデー最高経営責任者（CEO）は「米国で景気が後退すれば世界の需要を冷やす恐れがあるものの、デュポンは米国外での成長を持続できると確信している」と語った。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBYW4271.html
http://biz.yahoo.com/ap/080122/earns_dupont.html?.v=11
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米化学大手デュポン（NYSE：DD）が22日発表した2007年10－12月期決算は、
前年同期の利益が税効果で押し上げられていたため37％の減益となったものの、売上高は増加し、米景気が減速するなかでも同社には抵抗力があることを示した。
純利益は５億4500万ドル（前年同期は８億7100万ドル）、１株利益は60セント（同94セント）。
売上高は11％増の69億8000万ドル。新興市場での伸びが目立ったほか、農業・食品関連部門の売上高が23％増となった。
同社は、新興市場の成長が引き続き同社の売上高を押し上げるとみている。
同社株の22日終値は、前営業日比0.16ドル（0.37％）安の42.54ドルとなった。
米化学各社は過去数四半期、売上高の２大源泉である米国の住宅業界と自動車業界の低迷や、化学製品の主要な原材料である原油と天然ガスの価格高騰によって、打撃を受けてきた。
このため多くの化学会社にとって米国外での販売が次第に重要さを増している。
デュポンは過去数年、急速な経済成長を遂げている地域で積極的に買収を進める戦略をとってきた。10－12月期には、米国外での売上高は総売上高の67％を占めた。
ブラジル、中国、インドを中心とした新興市場での売上高は20％増加した。米国での売上高の伸びは５％だった。
チャールズ・ホリデー最高経営責任者（CEO）は「米国で景気が後退すれば世界の需要を冷やす恐れがあるものの、デュポンは米国外での成長を持続できると確信している」と語った。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBYW4271.html
http://biz.yahoo.com/ap/080122/earns_dupont.html?.v=11
東京都、新宿区、JR東日本、小田急電鉄は21日、新宿駅の東西自由通路の整備について、
今年度中に設計に入り、2016年度の完成を目指すと発表した。
東西自由通路の整備計画は、新宿駅構内にある長さ100メートルの北通路（青梅通路）を、
現行の幅17メートルから25メートルに拡幅するもので、新宿駅周辺地区の商業地域が鉄道により
東西に分断されている現状を整備し、両地区の連携を促進するとともに歩行者の回遊性を確保し、
「副都心に相応しい活力とにぎわいに満ちた拠点の創出を図る」（東京都市整備局）もの。
完成後は通路の両端にある改札ゲートを移設してJR利用客以外でも通行できるようにするという。
中山弘子区長は昨年11月24日の区議会で｢東西自由通路について2007年度中の都市計画決定を目指す｣
と表明していたが、今回の発表で、「今年度内に費用負担に関する覚え書きなどを4者間で締結し
整備に着手する」という正式なアナウンスとなった。
同整備計画を受けて、東口では「ルミネエスト」、西口では「京王百貨店新宿ビル」の建て替え計画について
検討に入る見通し。現在、駅構内には東西をつなぐ歩行者用通路はないため、同道路によって
駅周辺の人の流れが大きく変わる可能性もある。
http://shinjuku.keizai.biz/headline/356/
今年度中に設計に入り、2016年度の完成を目指すと発表した。
東西自由通路の整備計画は、新宿駅構内にある長さ100メートルの北通路（青梅通路）を、
現行の幅17メートルから25メートルに拡幅するもので、新宿駅周辺地区の商業地域が鉄道により
東西に分断されている現状を整備し、両地区の連携を促進するとともに歩行者の回遊性を確保し、
「副都心に相応しい活力とにぎわいに満ちた拠点の創出を図る」（東京都市整備局）もの。
完成後は通路の両端にある改札ゲートを移設してJR利用客以外でも通行できるようにするという。
中山弘子区長は昨年11月24日の区議会で｢東西自由通路について2007年度中の都市計画決定を目指す｣
と表明していたが、今回の発表で、「今年度内に費用負担に関する覚え書きなどを4者間で締結し
整備に着手する」という正式なアナウンスとなった。
同整備計画を受けて、東口では「ルミネエスト」、西口では「京王百貨店新宿ビル」の建て替え計画について
検討に入る見通し。現在、駅構内には東西をつなぐ歩行者用通路はないため、同道路によって
駅周辺の人の流れが大きく変わる可能性もある。
http://shinjuku.keizai.biz/headline/356/
三菱重工業は、米国ボーイング社の大型双発機『777フレイター』（貨物専用輸送機）向け
後部胴体パネルの初号機を、広島製作所航空機工場から30日に出荷すると発表した。
777フレイターは、「777」シリーズの超長距離モデルである『777-200LR』をベースにした
貨物専用輸送機で、23日に同製作所で完成出荷式を行った。
式典には、ボーイング社からラリー・ロフティス副社長・777プログラム担当らも参加した。
777フレイターは、航続距離9045km、貨物搭載量103トンと双発貨物機として最大かつ最長。
ノンストップで太平洋横断も可能で、燃費経済性も大型フレイター中、最も効率が高い。
ボーイング社は同機をすでにローンチカスタマーであるエールフランスなど11社から計80機受注している。
初号機の顧客への納入は2008年第4四半期の予定だ。
ボーイング777は1995年の就航以来、世界中の54社のエアラインで、1000機以上納入されている。
短距離の国内線から長距離の国際線までをカバーする経済的な大型双発ジェット機で、
開発にあたっては、国際共同参画の開発方式を導入。
日本からは三菱重工のほか、川崎重工業と富士重工業が参画した。日本の生産シェアは約20％。
そのうち、三菱重工は約50％を分担、名古屋航空宇宙システム製作所が胴体パネルの製作と乗降扉、尾胴の組立を、
広島製作所が後部胴体のパネルの組立を担当し、1993年から出荷している。
広島製作所から出荷した後部胴体パネルの初号機は、神戸港からボーイングの最終組立工場がある
米国のエバレットに運ばれ、全体の組立が行われる。
http://response.jp/issue/2008/0123/article104679_1.html
後部胴体パネルの初号機を、広島製作所航空機工場から30日に出荷すると発表した。
777フレイターは、「777」シリーズの超長距離モデルである『777-200LR』をベースにした
貨物専用輸送機で、23日に同製作所で完成出荷式を行った。
式典には、ボーイング社からラリー・ロフティス副社長・777プログラム担当らも参加した。
777フレイターは、航続距離9045km、貨物搭載量103トンと双発貨物機として最大かつ最長。
ノンストップで太平洋横断も可能で、燃費経済性も大型フレイター中、最も効率が高い。
ボーイング社は同機をすでにローンチカスタマーであるエールフランスなど11社から計80機受注している。
初号機の顧客への納入は2008年第4四半期の予定だ。
ボーイング777は1995年の就航以来、世界中の54社のエアラインで、1000機以上納入されている。
短距離の国内線から長距離の国際線までをカバーする経済的な大型双発ジェット機で、
開発にあたっては、国際共同参画の開発方式を導入。
日本からは三菱重工のほか、川崎重工業と富士重工業が参画した。日本の生産シェアは約20％。
そのうち、三菱重工は約50％を分担、名古屋航空宇宙システム製作所が胴体パネルの製作と乗降扉、尾胴の組立を、
広島製作所が後部胴体のパネルの組立を担当し、1993年から出荷している。
広島製作所から出荷した後部胴体パネルの初号機は、神戸港からボーイングの最終組立工場がある
米国のエバレットに運ばれ、全体の組立が行われる。
http://response.jp/issue/2008/0123/article104679_1.html
米ＴＩ、13％増益・携帯向け半導体がけん引
【シリコンバレー＝田中暁人】米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が22日に発表した2007年10―12月期決算は、
売上高が前年同期比3％増の35億5600万ドル（約3800億円）、純利益が同13％増の7億5600万ドル（約800億円）だった。
携帯電話向け半導体がけん引、前年同期比では４・四半期ぶりに増収増益を達成した。
部門別では、多機能携帯電話向けが好調だったデジタル信号処理プロセッサー（ＤＳＰ）の売上高が同12％増えた。
高性能品の需要が堅調だったアナログチップも同4％増に拡大した。営業利益は同3割増の9億9600万ドルだった。
ＴＩは同日、1―3月期の売上高が前年同期に比べて2―11％増え32億7000万―35億5000万ドルになると予想。
米株式市場の時間外取引でＴＩ株は同日終値比3％強上昇した。(13:36)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080123AT2M2300R23012008.html
【シリコンバレー＝田中暁人】米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が22日に発表した2007年10―12月期決算は、
売上高が前年同期比3％増の35億5600万ドル（約3800億円）、純利益が同13％増の7億5600万ドル（約800億円）だった。
携帯電話向け半導体がけん引、前年同期比では４・四半期ぶりに増収増益を達成した。
部門別では、多機能携帯電話向けが好調だったデジタル信号処理プロセッサー（ＤＳＰ）の売上高が同12％増えた。
高性能品の需要が堅調だったアナログチップも同4％増に拡大した。営業利益は同3割増の9億9600万ドルだった。
ＴＩは同日、1―3月期の売上高が前年同期に比べて2―11％増え32億7000万―35億5000万ドルになると予想。
米株式市場の時間外取引でＴＩ株は同日終値比3％強上昇した。(13:36)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080123AT2M2300R23012008.html