BIZニュース

　財政難に直面する北海道は職員給与を2008年度から4年間、一般職の基本給で一律7.5％、
管理職では同9％カットすることを決めた。給与削減を巡る労使交渉が30日午前、妥結した。
これにより人件費を年間344億円削減する。

　道は06年度に、都道府県で最大規模となる給与10％カットを柱とする人件費削減策を
導入した。当初2年限定の緊急措置だったが、税収の伸び悩みが続き、08年度に700億円を
超える新たな財源不足が発覚。給与削減の延長を迫られていた。

　このため道は全職員の一律9％カットを提案。これに労組が反発し、一般職の削減幅を
当初案より圧縮することで合意した。ただボーナスに当たる期末勤勉手当のうち役職に
応じてつく加算額を本来の3分の2に減らす。カット幅圧縮で人件費の削減額は当初計画を
16億円下回るため、道は他の財源確保策で対応する。

　警察や教職員を含め8万人近い道職員の大幅な給与削減が続くことになり、消費を通じて
道経済へ影響しそうだ。


NIKKEI NET 2008年01月30日14時53分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080130AT3B3000430012008.html

韓国ディスプレー産業協会（ＫＤＩＡ）によると、サムスン電子とＬＧフィリップスＬＣＤは、
昨年の同協会の発足を機に両社の初の共生協力事業として推進してきた第８世代液晶パネル設備・素材の
交換購買に向けた協議を最近、事実上中断、他メーカーと個別交渉に入る。

両社は政府の仲裁で昨年５月に同協会を立ち上げ、この７カ月間で第８世代設備・素材の交換購買に向けた
共生協力を推進してきた。

しかし双方の意見の溝を埋められず、結局、それぞれ他社と個別交渉することにしたもの。【KRN】

今日の韓国ニュース
http://www.sjchp.co.kr/koreanews/koreatis_view.htm?num=6213&date=2008%94N01%8C%8E30%93%FA(%90%85)

　日産自動車と仏ルノーは30日、2007年の世界販売台数が2社合計で前年比4.2％増の
616万46台となり、過去最高を更新したと発表した。ルノーの世界戦略車｢ロガン｣の
販売が前年比48％増の約37万台となったほか、日産は積極的な新車投入で販売を伸ばした。

　日産の調査によると、2社合わせた市場シェアは9.1％と06年を0.1ポイント上回った。
世界順位はフォルクスワーゲングループに抜かれ第5位となった。地域別ではロシアが
前年比約5割増となるなど新興国が高い伸びを示した。

　日産の世界販売台数は同5.7％増の367万5574台と過去最高を更新した。ルノーは欧州
での販売が同4.2％減と不振だったが、欧州以外が増加し、世界では同2.1％増の
248万4472台となった。


NIKKEI NET 2008年01月30日23時08分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080130AT1D3006B30012008.html

ネットレイティングスは1月28日、ニールセン・オンラインのインターネット利用動向調査「NetView」の
2007年12月度の結果をまとめ、発表した。
価格.comの利用者数が、リニューアル効果で大幅に増加していることが明らかになっている。

価格.com（kakaku.com）の利用者数は、ここ数ヶ月の月間利用者数が500万人台と伸び悩んでいたが、
2007年10月のリニューアル以降は利用者数が急増し、11月には611万人、12月には686万人を記録した。
リニューアル前の9月と比較すると19％増、100万人以上が上乗せされたことになる。

リニューアル前後の変化（9月と12月の比較）をコンテンツ別にみると、
クチコミ掲示板が294万人から394万人へ34％増加、ユーザーレビューが113万人から153万人へ36％増加し、
特に高い伸び率となった。
これは、メーカー名を一覧表示していた従来の商品カテゴリーのトップページに、
クチコミ掲示板やユーザーレビューの投稿見出しを表示するなど、
サイト内の回遊性を高めるデザインに変えた効果とみられる。

また、新しい検索機能ではYahoo!ショッピング、楽天市場、Amazon.co.jpなど
外部ショッピングサイトに登録されている商品も横断検索が可能になり、182万人が利用した。
その結果、価格.comからこれら大手ショッピングサイトへのトラフィックが新たに形成されるようになっている。

ネットレイティングス代表取締役社長兼ニールセン・オンラインチーフアナリストの萩原雅之氏は、
「一般的にサイトリニューアルは必ずしも利用者増につながるわけではないが、
価格.comのケースはグループサイトのID統一による効果に加え、
商品価格の検索対象拡大によってユーザーの利便性が飛躍的に向上し、
訪問機会や各種コンテンツの閲覧頻度を増やすことにつながった成功事例といえる」と述べている。

CNET JAPAN
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20365943,00.htm

ヤフーは1月30日、2008年第3四半期（2007年10月～12月）決算を発表した。

売上高は700億円（前年同期比28.5％増）で、営業利益は312億円（同13％増）。
経常利益は308億円（同15.8％増）、四半期純利益は171億円（同13.2％）となった。

広告事業では行動ターゲティング広告の販売が好調だったほか、2007年10月から提供を開始した
新広告商品「プライムディスプレイ」の売り上げが伸びた。
検索連動型広告においても、品質インデックスと入札単価を考慮して広告配信を行う「Panama」が
好調なことに加え、2007年9月に子会社化したオーバーチュアの業績が連結されたことから、
売上高では前年同四半期比69.0％増の367億円となっており、
売り上げ構成比の52.4％が広告を占めるという結果になった。

検索連動広告について、ヤフー代表取締役社長兼CEOの井上雅博氏は
「検索連動のスポンサーサイトは比較的うまくいっている」とした一方で
「コンテンツマッチの広告掲載にはやや出遅れている感がある。ここは重点的にのばしていきたい」と課題を述べた。

また、ビジネスサービス事業も、「Yahoo!不動産」や「Yahoo!ショッピング」などの手数料収入が好調で、
特に全面リニューアルを実施したYahoo!ショッピングのモバイルでの利用が拡大したほか、
インフォプラントとインタースコープが合併したヤフーバリューインサイトのリサーチ事業も
前年同四半期に比べて大きく増加し、売上高は147億円（前年同期比14.5％増）となった。

一方、Yahoo!オークションが詐欺対策強化や自動車、ゲーム機といった分野での取扱高が不振となったほか、
ISP事業についてもソフトバンクBBとの業務提携見直しの影響で、
パーソナルサービス事業の売上高は前年同期比6.7％減の186億円となっている。

ヤフーは1月1日にトップページのリニューアルを実施している。
これに関して井上氏は「ページビューも増加しており、新トップページの広告商品に対して
広告主や代理店からも高い評価を得ている」と手応えを語る。

また、同社はeBayと提携し、オークションの相互乗り入れを予定している。
その第1フェーズとして2007年12月4日、ネットプライスドットコムの子会社が提供する購買代行サイト
「セカイモン」を立ち上げ、eBayの出展商品の日本語訳表示、落札の仲介サービスなどを開始している。

今後はフェーズを分けて、Yahoo!オークションとの連携を目指すが、本来3月頃を予定していた
第2フェーズの開始については「少し時間がかかる」（井上氏）とした。

なお、第4四半期（2008年1月～3月）の見通しについては以下のとおり。

売上高　728億～766億円(前年同時期575億円)
営業利益　317.5億～345.5億円(同、295億円)
経常利益　316億～344億円(同、284億円)
純利益　184～200.5億円(同、159億円)

CNET JAPAN
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20366146,00.htm?ref=rss

住友商事は3月より、米国の総合ペット用品ブランド「Hartz」の国内での取り扱いを開始する。
「Hartz」は米国のペット用品大手ハーツ・マウンテン社が1926年の創業以来約80年にわたって
北米を中心に展開してきた老舗ブランド。住友商事は2004年6月に同社を買収し米国での販売を
手がけてきたが、日本国内のペット用品需要の高まりに応えてこのほど国内での販売を開始
するとしている。

発売第一弾は、遊びながらオーラルケアができるおもちゃ「ハーツ デンタルトイ」と、カラフルで
ファッショナブルな犬具(カラー・リード・ハーネス)の「ハーツ ウォーカーコレクション」の犬用
グッズ2シリーズ。

「ハーツ デンタルトイ」は犬がかじりたくなる形・色・匂いを獣医師との共同開発で追求しており、
愛犬に与えると歯磨き効果・ストレス解消効果・リラックス効果が得られるという。また「ハーツ
ウォーカーコレクション」には丈夫で汚れにくく、お手入れの楽なポリウレタンレザーを採用。
バリエーションやカラーも豊富に取り揃え、愛犬とのお散歩が楽しくなる商品となっている。

いずれも、3月より全国のペット専門店と通信販売で取り扱う予定で、住友商事は「Hartz」の
今後の展開について「アメリカでの実績を踏まえて随時新商品を検討していく」と話している。

(マイコミジャーナル)
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/01/30/028/index.html

著作権制度に関する審議を行なう文化審議会著作権分科会は30日、第24回会合を開催した。
今回の会合では、私的録音録画補償金制度について議論する「私的録音録画小委員会」、
著作物の保護期間や過去の著作物の円滑な利用などについて検討する
「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」などが、
上部組織である著作権分科会に今期の審議経過を報告。
それぞれ来期も継続審議する意向が示されたが、特に私的録音録画小委員会に対しては、
権利者側の委員から早急な結論を求める声が多数上がった。

これまでの私的録音録画小委員会では、事務局側が将来的に補償金制度を縮小する方針を提言。
その上で、「無料デジタル放送からの録画」と「音楽 CDからの録音」は、
当面補償金制度によって、権利者が被る経済的不利益を補なうことを検討してもらうよう要請した。
音楽CDや無料デジタル放送以外からの私的録音録画については、
デジタル著作権保護（DRM）の環境下で、権利者が利用者との契約により
経済的利益を確保できる場合は、契約モデルに移行すべきと提案していた。

これらの点について小委員会では、権利者やメーカー、消費者の関係団体で検討されている状況で
結論が出ていないことから、来期も審議を続ける必要があると報告した。


●日本レコード協会「違法サイトからのダウンロードだけでも違法化を」

こうした状況に対して、違法音楽配信サイトからのダウンロードを違法化することだけでも
早急に法改正すべきと訴えたのは、日本レコード協会会長の石坂敬一氏。
「2007年12月に発表した我々の調査によれば、携帯向け違法サイトからの
音楽ダウンロード数は3億9,900万ファイルに上る。これは約860億円分の売り上げに相当する。
正規の音楽配信ビジネスを阻害しているのが実態だ」。

また、日本映画製作者連盟参与の迫本淳一氏は、デジタル放送の録画ルール「ダビング10」が
運用開始予定の2008年6月までには、次世代 DVDとそのレコーダーを補償金対象とすべきと要請。
日本民間放送連盟専務理事の玉川寿夫氏も、「補償金制度はテレビ番組を録音できる
視聴者の利便性を守りながら、権利者の正当な利益を確保し、両者のバランスを図るために
必要不可欠な制度」と語り、次世代DVDとレコーダーを早急に補償金対象機器にすべきという
迫本氏の意見に同意した。

普段から音楽CDの私的録音を楽しんでいるという日本文藝家協会副理事長の三田誠広氏は、
私的録音録画を行なう権利を確保するためにも補償金制度の存続・拡大が必要であると主張する。
「現在は、PCやカーナビ、iPodまでもが補償金の対象外。PCを利用する人のほとんどは、
PCに音楽CDを取り込んでいるし、最近のカーナビでは、音楽CDを再生しただけで勝手に
（カーナビ内のHDDに）録音される。こうした利便性を確保するために消費者は、
ビタ一文払わないというのではなく、ある程度お金を払うことを考えるべきではないか」。

（>>2-7へ続く）

INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/30/18292.html

　三洋電機は1月30日、台湾Quanta Computer（広達電脳）との合弁を解消すると発表した。

　両社は2006年、フラットテレビ事業で合弁会社を設立することで合意。同年10月に、テレビ事業の企画開発、
購買などを担当する「三洋ビジュアルテクノロジー」（大阪府大東市、資本金1億円）を共同出資で設立した。

　全社的な観点から同事業を検討した結果、「デジタルカメラやプロジェクターなどのデジタル機器との技術の
相互融合が、今後のデジタル機器の商品力強化にとって必要不可欠」と判断し、Quantaの出資分（19％）を
買い取り、100％子会社化を決めたとしている。

2008年01月30日 21時24分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/30/news120.html

近畿日本ツーリスト（KNT）と角川グループホールディングスは30日、
Webやモバイルを通じて“旅のスタイル提案”を行なう合弁会社「株式会社ティー・ゲート」を
3月に設立すると発表した。資本金は8億円程度で、KNTが55％、角川が45％出資する。

2社では、「昨今のインターネットや携帯電話の浸透による情報流通革命により、
従来は成り立ち得なかった小ロット・多品種のサービスがさまざまな形で消費者に提供されるようになった」として、
「従来のビジネスの枠組みを超え、新しい需要・多様な価値観に対応した
“旅時間の過ごし方・楽しみ方”を提案する」事業に着手することにしたと説明している。

具体的には、地域の旅行会社や宿泊施設、観光施設、NPO、自治体などと連携。
地域に根ざした旅行商品やテーマ性の高い旅行商品、体験型・交流型プログラムを紹介し、マッチングしていく。
また、それらの旅行商品やプログラムを開発する人材も育成するという。6月から営業を開始する予定だ。

INTERNET WATCH
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/30/18291.html

　キヤノンが1月30日発表した2007年12月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前期比7.2％増の
4883億円になるなど、8期連続の増収増益を達成した。

　売上高は7.8％増の4兆4813億円。デジタルカメラやカラー複合機、レーザープリンタなどが堅調に推移
した上、円安もプラス要因になった。研究開発投資を拡大したが、増収効果で補い、営業利益は7.0％増の
7566億円、税引き前利益は6.8％増の7683億円だった。

　カメラ事業では一眼レフ「EOS」シリーズと交換レンズが順調に売り上げを伸ばすなどし、売上高は10.6％
増の1兆1526億円。コストダウンで粗利率が改善し、営業利益は14.4％増の3074億円だった。

　今期の連結業績予想は、売上高が4兆7200億円（前期比5.3％増）、営業利益は8000億円（5.7％増）、
税引き前利益は8200億円（6.7％増）、純利益は5200億円（6.7％増）。


2008年01月30日 21時22分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/30/news119.html