BIZニュース

　日本郵政グループが販売する投資信託の11月末の純資産残高が前月比2％減の1兆143億円となり、
2005年10月の販売開始以来初めて残高が減少に転じた。株式市場の低迷で運用成績が
振るわなかったことに加え、投資家保護を重視する金融商品取引法の施行で販売ペースが鈍った。

　ゆうちょ銀行とその委託を受ける郵便局会社の11月の投信販売額は284億円。
郵政民営化を挟んだ9月（216億円）、10月（269億円）に比べ増えたが、
昨年11月比では半分の水準にとどまる。都内の郵便局長が「顧客に聞かれるまで
個別商品の説明はしない」というほど営業より法令順守を優先している。(11:32)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071209AT3S0701108122007.html

来年夏に洞爺湖町を舞台に北海道洞爺湖サミットが開催されるが、日本有数の温泉街を抱える登別市内でも
警備関係者が宿泊場所を確保する動きが見られる。
徐々にではあるがサミットに向けた動きが出始めており、世界に向けて「登別」をアピールする絶好の機会となりそうだ。

サミットは来年７月７日―９日までの３日間、ザ・ウインザーホテル洞爺で首脳会議を開く。
各国代表団の宿泊は洞爺湖で、国際メディアセンターがルスツ・リゾートに設置される。

登別市内は各国要人らの宿泊先にはなっていないが、警備などでサミットに携わる人たちの
宿泊先を登別市内で確保する動きが出ている。
登別温泉街の各ホテル・旅館では国や道の動きを注視している。関係者によると１日当たり、数１０００人規模の
宿泊が想定されており、宿泊場所と関連車両の駐車場などの確保が水面下で進んでいる模様だ。

登別市の内田史郎副市長は「国内外に登別温泉を発信する機会を得られることはありがたい。市としても全面的に支援したい」
として、関係者の駐車場として旧登別温泉小跡地などの利用提供を検討する方針だ。

一方、登別商工会議所の上田俊朗会頭は「北海道洞爺湖サミットの開催を経済活性化の起爆剤としたい」と
観光を核とした地域経済への波及効果に期待を寄せる。

いずれにしても、サミット関係者が出入りすれば、観光客や市民には少なからず"制約"が出てくるとみられる。
それでも、登別を世界にアピールする場と位置付け、サミット後をにらんだ誘客アップ作戦の積極的な展開こそが
この機会に求められそう。


http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/07/20071207m_05.html

アリの侵入，油の浸透，パラシュート降下の失敗。
これらは何の罪もないデータ記憶装置が最近見舞われためずらしい災難の一部だ。
データ復旧会社Kroll Ontrackは過去1年間に，上記の例以外にも，極めてめずらしいデータ復旧作業を手掛けてきた。

Kroll Ontrackが2007年に受けた携帯型デバイスの破損に関する依頼件数は過去最多だった。
以下は，同社が2007年に依頼を受けたケースの中で，変わった方法でハードウェアを破損したケースのベスト10だ。

・ある女性顧客が技術者らに，USBスティックを洗濯物といっしょに洗濯機に入れ，
　「すべてのデータを洗い流してしまった」と語った。

・父親が赤ん坊の娘に食べ物を与えている時に，うっかり自分の一番上のポケットに
USBスティックが入っていることを忘れていた。父親が娘に食べさせようとして幼時椅子に身を乗り出した際，
スティックが落ちてアップルピューレの器の中に入ってしまった。

・ある釣り人がボートにノートPCを持ち込んだ。しかし，ノートPCもろともボートから落ちてしまい，
すべてのデータが湖底に沈んだ。

・カメラマンがある結婚式で撮影した写真に別の結婚式で撮った写真を上書きしてしまい，
（写真を消された）新婚カップルの怒りから逃れる必要に迫られた。

・科学者が実験中に外付けハードドライブの上に酸をこぼしてしまい，重要データを溶かしてしまった。

・ビジネスマンが同僚と口論中にUSBスティックをその同僚に投げつけた。
スティックは床に落ちた際に粉々に砕けてしまった。不幸なことに，そのスティックには会社の重要プランが入っていた。

・ある事務所が火事になり，2，3枚のCDだけが焼けずに残ったが，それらはケースの中で溶けてしまっていた。

・科学者が，ハードドライブが立てる読み込み音にいら立ち，ドライブのカバーにドリルで穴を開け，そこに油を流し込んだ。
その結果，読み込み音は止まったが，同時にハードドライブ自体も止まってしまった。

・パラシュートの機能性をテストするために，1台のカメラが飛行機から投下された。
しかし，パラシュートは開かず，カメラは落下した際に粉々に砕けてしまった。
しかし，カメラに入っていたメモリスティックが組み立て直され，撮影画像は復旧した。

・カメラマンが自分の外付けハードドライブの中にアリが住み着いているのを発見した。
そこでカメラマンはドライブのカバーを外し，中に防虫スプレーを吹きかけた。
その結果，中にいたアリは死に，データも最終的に復旧した。

Kroll Ontrackによると，破損したハードウェアに保存されていたデータはすべて復旧したという。


http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20071207/289090/

　自動車部品国内最大手のデンソーは中国でエンジン部品やカーエアコンなどの生産を拡大、
2010年度に同国での売上高を今年度見通し比で5―6割増となる2200億円に引き上げる。
昨年時点では10年度の売上高を1500億円と見込んでいたが、同国自動車市場の予想以上の
ペースでの拡大に対応して生産能力の増強を加速。売り上げ計画を約5割上方修正した。

　07年度の売上高は前年度より約6割多い1400億―1500億円になる見通し。08年には
主力取引先であるトヨタ自動車が広州市で小型車｢ヤリス｣(日本名・ヴィッツ)の生産を
始めるのに合わせ、近くの拠点で電動パワーステアリングのモーター組み立てを開始。
09年からは江蘇省常州市の新工場で電子制御式のディーゼル車用燃料噴射装置を生産する。


　NIKKEI NET　2007年12月09日12時02分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071209AT1D0101Q08122007.html

　海外に進出している日本企業が10年後に事業の展開先として最も有望と考える国は、
これまでの中国に代わってインドとなったことが、国際協力銀行が行ったアンケート調査で
わかりました。

　国際協力銀行は、ことし7月から8月にかけて、海外に進出している日本の製造業970社を
対象に調査を行い、600社から回答を得ました。このなかで、10年後の事業展開先として
有望と考えるのはどの国か複数回答で聞いたところ、｢インド｣が70％、｢中国｣が67％で、
平成7年に調査を始めて以来初めてインドが中国を上回ってトップになりました。

　その理由としては、｢今後の市場の成長性が見込めるから｣とする回答が最も多く、次いで
｢安い賃金で人手を確保できるから｣となっています。一方、中国は3年後の有望な事業展開先
として依然トップですが、その割合は68％と徐々に下がっており、インド、ベトナムに関心が
分散する形となっています。

　国際協力銀行では｢自動車業界を中心に次の進出先としてインドへの注目が急速に高まって
いる。課題とされている道路や電力などのインフラ整備が進めば、日本企業にとって、
インドは今後重要な拠点となる可能性が高い｣と話しています。


▽News Source　NHK ONLINE 2007年12月09日06時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/09/k20071209000003.html

鳥取社会保険事務局は６日、今年４月～１１月末までの県内の国民年金保険料の長期間の未納者４５人に対して、
強制徴収を実施したと発表した。既に昨年を上回るペースで、差し押さえ金額は計約１７１１万円に上る。

同局は未納者に対して、強制徴収の手続きとして最終催告状を発送後、１０日以上過ぎても納付せず、
納付の意思も示さない人に、国民年金法に基づいて督促状を発送。
それでも納付しない人には預貯金などを差し押さえ、強制徴収する。

今年度は督促状を発送した４６２人のうち１１月末までに４５人の財産を差し押さえた。
昨年度は４４人の未納者に対して強制徴収を実施し、差し押さえ金額は計約１６４４万円だった。

強制徴収の対象者と差し押さえ金額が増えていることについて、同局は「（社保庁職員による）公金の
横領や記録漏れなど、一連の不祥事が一つの要因となっている」と話した。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000220-mailo-l31

民間企業にボーナスが支給され始めて迎えた“ボーナスサタデー”の８日、
好天に恵まれた県内では多くの家族連れが量販店や百貨店に繰り出した。

高額のデジタル家電は相変わらず人気の的。
原油高の影響で電気ストーブやエアコンなどの暖房器具も注目を浴びている。
受注最盛期を迎えた歳暮ギフトを扱う店舗も買い物客の熱気があふれた。

静岡市の家電量販店では４０インチ以上の薄型テレビが好調。
売り場担当者は「財布のひもは固めだが、本当に欲しいものには出費を惜しまないようだ」と消費者心理を分析した。
エアコンも例年を大幅に上回る売れ行きで、石油暖房機の落ち込み分をカバーしているという。

三島市の家電専門店では、高画質のハイビジョンビデオカメラやブルーレイディスクの売り場がにぎわった。
家族で訪れた伊豆の国市の勝俣康一さん（３３）は「来年、２人目の子どもが生まれる。成長をビデオカメラで残したい」と
店員から熱心に説明を受けた。電気ストーブを買い求める人の姿も見られた。

浜松市の百貨店ではクリスマスを控えて玩具売り場が盛況に。家庭用ゲーム機に加え、
最近の人気は「安全で体に優しく飽きもこない」（同百貨店）木製のおもちゃという。
親子３代で楽しく品定めする姿が目立った。２４日まで開設のお歳暮センターの売り上げも今がピーク。
洋菓子や高級食材を自宅に持ち帰って味わう「自家用需要」も増えている。

静岡経済研究所の県内のボーナス予想によると、民間企業１人当たりの支給額は４年ぶりに前年を下回る
４２万７０００円前後。
「大企業を中心に企業業績が改善傾向を示す一方、原材料の高騰などにより中小企業の収益環境は厳しくなっている」とみている。

公務員のボーナス支給は１０日ということもあり、各店とも「１５、１６日の週末も売り上げを伸ばしたい」と意気込んでいる。




http://www.shizushin.com/local_social/20071209000000000027.htm

民事再生法の適用を大阪地裁に申請した関西学研都市の第三セクター、株式会社「けいはんな」（京都府精華町）が、
資本金１００億円のうち９９％の減資に応じるよう出資団体と協議する方向であることが７日分かった。

株主責任の明確化と約８９億円に上る累積赤字の一掃が狙いだが、
１５億円を出資した京都府など自治体側の了承を得られるかどうかが焦点となりそうだ。

民事再生などの法的整理は、債権者に債務免除を求める一方、株主責任として減資を伴うのが一般的。
同社の主要株主の出資比率は日本政策投資銀行２１・５％、京都府１５％、大阪府５％、奈良県２・５％、
近畿日本鉄道２・４５％、関西電力２・１％など。

資本金１億円以下にすると、赤字企業にも課税される外形標準課税が適用されないため、
年約２０００万円の支払いがなくなり、収支が改善する。

５億円の案もあるが、商法上の大会社として会計士の監査が必要となるなど会計コストがかかるため、
一律９９％の減資で株主の理解を得たい考え。
ただ、京都府や大阪府、奈良県は公金の棄損につながるため、調整が難航する可能性もある。

また、同社の再生計画案では、所有、運営する文化学術研究交流施設「けいはんなプラザ」は京都府に一部を無償譲渡したうえで、
同社が賃借や業務受託で運営を継続する方向で調整。
約９９億円にのぼる金融債務の一部返済には、関西を中心とした企業２０数社に２０億円の社債を発行して原資とする案を検討している。
京都府文化学術研究都市推進室は「減資をするかどうかも含めてこれからの話で、何も決まっていない」としている。


http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007120800028&genre=B1&area=K20