食品の不正表示が相次いで発覚した今年、消費・賞味期限の検査機関である県食品衛生協会の
食品衛生センター（大府市）に寄せられる製造業者からの検査依頼が、昨年のほぼ２倍に増えて
いることが分かった。勘に頼ってきた表示に科学的な裏付けを得たいというのが理由とみられ、
表示が不適切だった例はゼロ。同センターは「意識の高い業者が多いという表れ」としている。
同協会は県内の食品関係の企業で設立。保存期限の検査はメーカーが有料で依頼し、大腸菌などの
細菌数を調べる。依頼数は昨年４－１２月が例年並みの１３３件だったが、今年同期は２６１件に。
７月から増え始め、最も多かったのが９月の５９件。伸びが目立ったのは菓子類で、８月に
北海道の菓子「白い恋人」の賞味期限改ざんが報道された影響らしい。うどん、総菜なども
増えている。
期限は業界のガイドラインなどに基づき、メーカーが自主判断で表示できる。依頼してくる協会の
会員の多くは２代、３代と続く個人経営の店で、長年の経験から表示を決めてきたところが多い。
納入先から検査の成績書の提出を求められることもあるという。
１１、１２月に入っても依頼は増加傾向のまま。目で確かめながら細菌を数えるため、
職員の残業も増えている。原田明朗所長は「消費者の信頼を得ることがブランド力につながると
思うので、来年も業者に検査をＰＲしていきたい」と話している。
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071230/CK2007123002076070.html
食品衛生センター（大府市）に寄せられる製造業者からの検査依頼が、昨年のほぼ２倍に増えて
いることが分かった。勘に頼ってきた表示に科学的な裏付けを得たいというのが理由とみられ、
表示が不適切だった例はゼロ。同センターは「意識の高い業者が多いという表れ」としている。
同協会は県内の食品関係の企業で設立。保存期限の検査はメーカーが有料で依頼し、大腸菌などの
細菌数を調べる。依頼数は昨年４－１２月が例年並みの１３３件だったが、今年同期は２６１件に。
７月から増え始め、最も多かったのが９月の５９件。伸びが目立ったのは菓子類で、８月に
北海道の菓子「白い恋人」の賞味期限改ざんが報道された影響らしい。うどん、総菜なども
増えている。
期限は業界のガイドラインなどに基づき、メーカーが自主判断で表示できる。依頼してくる協会の
会員の多くは２代、３代と続く個人経営の店で、長年の経験から表示を決めてきたところが多い。
納入先から検査の成績書の提出を求められることもあるという。
１１、１２月に入っても依頼は増加傾向のまま。目で確かめながら細菌を数えるため、
職員の残業も増えている。原田明朗所長は「消費者の信頼を得ることがブランド力につながると
思うので、来年も業者に検査をＰＲしていきたい」と話している。
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071230/CK2007123002076070.html
12月29日、第10期中国全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会第31次会議にて、「労働紛争調停
仲裁法案が採択され、2008年５月1日より実施される。
今年６月と８月に相次いで成立した労働契約法と雇用促進法の２法に加え、労働紛争調停仲裁法案の
採択によって、中国における人事労務管理に関する法的基盤が整うこととなる。
この法律制定の背景には、いま頻発している労使紛争の解決に向けて、中国政府が社会安定化を図る
狙いがあるとみられる。
労働紛争調停仲裁法案は、総則、調停、仲裁、附則の４章で構成されている。当該法律は、中国国内の
企業と従業員との間に労使紛争が生じた場合に適用される。
現在、労使紛争処理に関しては、1993年に制定された「企業労働紛争処理条例」が適用されるが、
解決までの時間が長く、効率が悪く、コストがかさむという問題があるほか、一部の雇用者が同条例の
処理手続きを悪用し、労使紛争問題の解決を引き延ばすなどして労働者の合法権益を侵害するという
問題も指摘されている。
労働紛争調停仲裁法は、従来の企業労働紛争処理条例より以下の内容が改善されている。
調停を労使紛争解決の重要手段として政府や地方、企業に労働紛争調停委員会を設立する。
時効は労使紛争発生時の日から60 日以内を１年に延長。
仲裁の期限は通常74日、最長104日から通常50日、最長60日まで短縮。ただし、労使関係が継続
している間に、賃金不払い支払請求は仲裁時効に制限されないものとする。
「一裁終局」制度が規定となっている。金額が現地最低月給基準の12カ月分を超えない案件に
対しては、1回調停すると紛争解決の終局となる。
さらに労使紛争仲裁は無料となる。各級政府あるいは企業の予算で当該労働紛争調停委員会の経費を
賄うこととする。
同法案の制定にかかわった全国人大常委会法制工作委？会行政法室主任李援は、「労働紛争調停
仲裁法の公正、早速対処、手続き便利、すばやい処理の原則に基づいて、労使紛争の解決、
労使関係の安定化に有効に機能すれば、社会安定化を図れる」と述べた。
http://www.newschina.jp/news/category_1/child_3/item_8413
仲裁法案が採択され、2008年５月1日より実施される。
今年６月と８月に相次いで成立した労働契約法と雇用促進法の２法に加え、労働紛争調停仲裁法案の
採択によって、中国における人事労務管理に関する法的基盤が整うこととなる。
この法律制定の背景には、いま頻発している労使紛争の解決に向けて、中国政府が社会安定化を図る
狙いがあるとみられる。
労働紛争調停仲裁法案は、総則、調停、仲裁、附則の４章で構成されている。当該法律は、中国国内の
企業と従業員との間に労使紛争が生じた場合に適用される。
現在、労使紛争処理に関しては、1993年に制定された「企業労働紛争処理条例」が適用されるが、
解決までの時間が長く、効率が悪く、コストがかさむという問題があるほか、一部の雇用者が同条例の
処理手続きを悪用し、労使紛争問題の解決を引き延ばすなどして労働者の合法権益を侵害するという
問題も指摘されている。
労働紛争調停仲裁法は、従来の企業労働紛争処理条例より以下の内容が改善されている。
調停を労使紛争解決の重要手段として政府や地方、企業に労働紛争調停委員会を設立する。
時効は労使紛争発生時の日から60 日以内を１年に延長。
仲裁の期限は通常74日、最長104日から通常50日、最長60日まで短縮。ただし、労使関係が継続
している間に、賃金不払い支払請求は仲裁時効に制限されないものとする。
「一裁終局」制度が規定となっている。金額が現地最低月給基準の12カ月分を超えない案件に
対しては、1回調停すると紛争解決の終局となる。
さらに労使紛争仲裁は無料となる。各級政府あるいは企業の予算で当該労働紛争調停委員会の経費を
賄うこととする。
同法案の制定にかかわった全国人大常委会法制工作委？会行政法室主任李援は、「労働紛争調停
仲裁法の公正、早速対処、手続き便利、すばやい処理の原則に基づいて、労使紛争の解決、
労使関係の安定化に有効に機能すれば、社会安定化を図れる」と述べた。
http://www.newschina.jp/news/category_1/child_3/item_8413
丸紅は中国のベーカリー大手のアジアクリスティン国際（上海）に資本参加する。
2009年に中国で製粉事業を始める予定で、小麦粉の大口販路を確保する。
経済発展で食の欧米化が進む中国ではパンの販売が急激に伸びており、
現地大手と組んで事業拡大を狙う。
来年1月上旬をメドにクリスティン社の16.2％の株式を個人株主から買い取る。
取得金額は20億―30億円になるもよう。
同社は上海を中心に520の直営ベーカリーショップを運営し、07年の売上高は
前年比7割増の11億元（約170億円）の見通し。10年までに店舗数を1500にする計画で、
丸紅は百貨店への出店交渉や店の内装、業務用パン焼き器の調達、物流などの
業務を支援する。
日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071230AT1D2808A29122007.html
2009年に中国で製粉事業を始める予定で、小麦粉の大口販路を確保する。
経済発展で食の欧米化が進む中国ではパンの販売が急激に伸びており、
現地大手と組んで事業拡大を狙う。
来年1月上旬をメドにクリスティン社の16.2％の株式を個人株主から買い取る。
取得金額は20億―30億円になるもよう。
同社は上海を中心に520の直営ベーカリーショップを運営し、07年の売上高は
前年比7割増の11億元（約170億円）の見通し。10年までに店舗数を1500にする計画で、
丸紅は百貨店への出店交渉や店の内装、業務用パン焼き器の調達、物流などの
業務を支援する。
日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071230AT1D2808A29122007.html
水素自動車を実現するためには、ガソリンと同じように、燃料タンクに簡単に注入できるようにしなければ
ならない。さらに、飛行船「ヒンデンブルグ（Hindenberg）号」の爆発事故などに対する恐怖心も
ぬぐい去る必要があるだろう。
こうした中で米Ford Motor（フォード・モーター）社は現在、3種類の水素化物を使った
自己触媒反応技術の開発に取り組んでいる。この技術が実用化されれば、ガソリンと同じように、
水素を燃料タンクに簡単に注入できるようになりそうだ。
開発中の新技術は「Ternary Hydride Autocatalytic Reaction（3元系水素化物の自己触媒反応」と呼ぶ。
Mg（マグネシウム）とLi（リチウム）、H2（水素）の化合物である固体の半金属（Semi-metal）に、
水素を貯蔵する。水素の吸収と放出を極めて速く行えるとする。自己触媒反応自体は広く知られており、
水素吸蔵合金に水素を貯蔵する手法がたびたび提案されてきた。しかし、これまでは、水素を放出する
際に、温度と圧力を高くする必要があったため、実用化は困難と判断されていた。
Ford Motor社のJun Yang氏が率いる研究チームは、米University of California、Los Angelesと共同で、
低温と低圧の環境でも自己触媒反応を起こさせる手法を開発した。その手法の鍵となったのは、Li2NH
（リチウム・アミド）とLiBH4（リチウム・ボロンハイドライド）、
MgH2（マグネシウム・ハイドライド）という3種類の半金属を組み合わせる手法にある。
3種類の水素化物を2対1対1の割合で混ぜることで、150℃と低い温度と、自動車に適用可能な
低い圧力の環境で水素を放出できることを実証した。
自己触媒反応のメカニズムを利用すれば、ガソリンを液体タンクに入れるのとほぼ同じ速度で、
水素を「固体」タンクに注入できることがすでに実証されている。しかも、アンモニア（NH3）などの
副生成物は発生しない。通常、1種類、もしくは2種類の水素化物を使う場合は、副生成物が発生して
しまう。
http://www.eetimes.jp/contents/200712/29765_1_20071228122604.cfm
ならない。さらに、飛行船「ヒンデンブルグ（Hindenberg）号」の爆発事故などに対する恐怖心も
ぬぐい去る必要があるだろう。
こうした中で米Ford Motor（フォード・モーター）社は現在、3種類の水素化物を使った
自己触媒反応技術の開発に取り組んでいる。この技術が実用化されれば、ガソリンと同じように、
水素を燃料タンクに簡単に注入できるようになりそうだ。
開発中の新技術は「Ternary Hydride Autocatalytic Reaction（3元系水素化物の自己触媒反応」と呼ぶ。
Mg（マグネシウム）とLi（リチウム）、H2（水素）の化合物である固体の半金属（Semi-metal）に、
水素を貯蔵する。水素の吸収と放出を極めて速く行えるとする。自己触媒反応自体は広く知られており、
水素吸蔵合金に水素を貯蔵する手法がたびたび提案されてきた。しかし、これまでは、水素を放出する
際に、温度と圧力を高くする必要があったため、実用化は困難と判断されていた。
Ford Motor社のJun Yang氏が率いる研究チームは、米University of California、Los Angelesと共同で、
低温と低圧の環境でも自己触媒反応を起こさせる手法を開発した。その手法の鍵となったのは、Li2NH
（リチウム・アミド）とLiBH4（リチウム・ボロンハイドライド）、
MgH2（マグネシウム・ハイドライド）という3種類の半金属を組み合わせる手法にある。
3種類の水素化物を2対1対1の割合で混ぜることで、150℃と低い温度と、自動車に適用可能な
低い圧力の環境で水素を放出できることを実証した。
自己触媒反応のメカニズムを利用すれば、ガソリンを液体タンクに入れるのとほぼ同じ速度で、
水素を「固体」タンクに注入できることがすでに実証されている。しかも、アンモニア（NH3）などの
副生成物は発生しない。通常、1種類、もしくは2種類の水素化物を使う場合は、副生成物が発生して
しまう。
http://www.eetimes.jp/contents/200712/29765_1_20071228122604.cfm
ファミリーマート（東京都）は、年末年始の帰省・観光シーズンに合わせて、金沢を代表する
伝統工芸・金箔（きんぱく）を使ったおにぎりとすしを北陸地区の店舗で限定販売している。
同社の地域に根ざした商品開発戦略の一環として、国内生産量の約９８％を占める金沢の金箔を
使用する。「ハレの日」を意識し、４商品に金箔加工・製造の「箔一」（金沢市）の金粉を
吹きかける。おにぎりの具にはブリ、甘エビなどの地元食材を使用するほか、魚から作る能登の
調味料「いしる」を用いて味付けした。
来年１月７日まで福井、石川、富山３県にある２２０店舗で販売する。価格は１８０～２６０円。
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20071230ddlk17020263000c.html
伝統工芸・金箔（きんぱく）を使ったおにぎりとすしを北陸地区の店舗で限定販売している。
同社の地域に根ざした商品開発戦略の一環として、国内生産量の約９８％を占める金沢の金箔を
使用する。「ハレの日」を意識し、４商品に金箔加工・製造の「箔一」（金沢市）の金粉を
吹きかける。おにぎりの具にはブリ、甘エビなどの地元食材を使用するほか、魚から作る能登の
調味料「いしる」を用いて味付けした。
来年１月７日まで福井、石川、富山３県にある２２０店舗で販売する。価格は１８０～２６０円。
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20071230ddlk17020263000c.html
来年夏開かれる北海道洞爺湖サミットで、アメリカ政府代表団のメーンの宿泊先として、
登別市登別温泉町の登別グランドホテル（置田健吾社長）が内定した。
年明けにも詳細について打ち合わせし、正式決定の運びとなる。
関係者によると、米国側はこれまで１０数回にわたって同ホテルに視察に来ているが、
空港（新千歳空港）やサミット会場との地理的条件、かつて登別の"迎賓館"として
昭和天皇、皇后両陛下が昭和２９年と３６年の２度、皇太子殿下（現天皇陛下）も
３３年にご宿泊されているといった信用度、温泉としての知名度、洋室が多いといった
条件が評価されたものとみられる。正式決定は年明けになるが、「利用したい」旨の
連絡が先週入ったという。
同ホテルの収容人員は２６１室８７０人。アメリカ政府代表団はピーク時に
８００―９００人になるものとみられ、関係者によると宿泊は基本的に
１人１室のケースが多いという。このため他のホテルの利用も見込まれる。
同ホテルは昭和１３年開業。戦後（２０年１１月）米軍に宿舎として接収、２７年に
解除され営業を再開した。来年７０周年を迎えるが、これを機に南館のリニューアル、
全室液晶テレビに切り替えたほか、落ち着きと高い機能性を取り入れた和洋室も設けた。
来年はさらに洋室ベッドの入れ替え、個室（７部屋）に露天風呂を設けるなど、
改装、新設などの取り組みを進めている。
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/29/20071229m_05.html
登別市登別温泉町の登別グランドホテル（置田健吾社長）が内定した。
年明けにも詳細について打ち合わせし、正式決定の運びとなる。
関係者によると、米国側はこれまで１０数回にわたって同ホテルに視察に来ているが、
空港（新千歳空港）やサミット会場との地理的条件、かつて登別の"迎賓館"として
昭和天皇、皇后両陛下が昭和２９年と３６年の２度、皇太子殿下（現天皇陛下）も
３３年にご宿泊されているといった信用度、温泉としての知名度、洋室が多いといった
条件が評価されたものとみられる。正式決定は年明けになるが、「利用したい」旨の
連絡が先週入ったという。
同ホテルの収容人員は２６１室８７０人。アメリカ政府代表団はピーク時に
８００―９００人になるものとみられ、関係者によると宿泊は基本的に
１人１室のケースが多いという。このため他のホテルの利用も見込まれる。
同ホテルは昭和１３年開業。戦後（２０年１１月）米軍に宿舎として接収、２７年に
解除され営業を再開した。来年７０周年を迎えるが、これを機に南館のリニューアル、
全室液晶テレビに切り替えたほか、落ち着きと高い機能性を取り入れた和洋室も設けた。
来年はさらに洋室ベッドの入れ替え、個室（７部屋）に露天風呂を設けるなど、
改装、新設などの取り組みを進めている。
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/12/29/20071229m_05.html
デジタル一眼レフカメラの販売が一段と拡大している。2008年の国内メーカー各社による
総出荷台数（輸出含む）予想は、07年見通し比15.6%増の820万台（カメラ映像機器工業会
＜CIPA＞調べ）で、フィルム一眼レフ時代の1981年に記録した年間最高記録748万台を
突破する見込みだ。
メーカー間のシェア争いも激しさを増している。調査会社ＢＣＮによると、07年1-11月の
国内販売台数シェアは、ニコンが43.3%でキヤノンが39.9%。通年でもニコンがキヤノンを
上回るのは確実で、国内向け出荷台数が50万台を上回った05年以降、キヤノンが2年連続で
守っていた首位の座を初めてニコンが奪う。
≪愛用者のすそ野拡大≫
デジタル一眼の人気の背景には、ラインアップが充実し、手ごろな価格になってきたことなど
がある。愛好家だけでなく「女性や220代の若者など従来一眼レフカメラを使ったことがない
人たちがマーケットに入ってきている」（ニコン・木村真琴専務）といい、ユーザーの
すそ野が広がっている。
すそ野部分の入門者向けでは、ニコンが昨年12月以降2機種の新製品を発売。対するキヤノンは
今年の新製品がゼロで、「（入門機種での）新製品数の差が出た」（同・荒川和彦カメラ事業部
副事業部長）格好だ。
≪キヤノン巻き返し≫
総出荷台数に占める国内向けは1割強程度だが、「（国内ユーザーは）目が厳しく、将来を
見通す上でテスト的な意味もある」（木村専務）といい、国内市場を押さえる効果は大きい。
キヤノンは08年、入門機種のほかユーザーからの要望が強い中級機種の後継機投入が予想され、
巻き返しが注目される。ニコンも11月発売のハイエンド機の画素数をさらに高めたモデルを
発売し、プロ・上級者向けで強みを持つキヤノンの牙城に切り込む構えだ。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712280018a.nwc
総出荷台数（輸出含む）予想は、07年見通し比15.6%増の820万台（カメラ映像機器工業会
＜CIPA＞調べ）で、フィルム一眼レフ時代の1981年に記録した年間最高記録748万台を
突破する見込みだ。
メーカー間のシェア争いも激しさを増している。調査会社ＢＣＮによると、07年1-11月の
国内販売台数シェアは、ニコンが43.3%でキヤノンが39.9%。通年でもニコンがキヤノンを
上回るのは確実で、国内向け出荷台数が50万台を上回った05年以降、キヤノンが2年連続で
守っていた首位の座を初めてニコンが奪う。
≪愛用者のすそ野拡大≫
デジタル一眼の人気の背景には、ラインアップが充実し、手ごろな価格になってきたことなど
がある。愛好家だけでなく「女性や220代の若者など従来一眼レフカメラを使ったことがない
人たちがマーケットに入ってきている」（ニコン・木村真琴専務）といい、ユーザーの
すそ野が広がっている。
すそ野部分の入門者向けでは、ニコンが昨年12月以降2機種の新製品を発売。対するキヤノンは
今年の新製品がゼロで、「（入門機種での）新製品数の差が出た」（同・荒川和彦カメラ事業部
副事業部長）格好だ。
≪キヤノン巻き返し≫
総出荷台数に占める国内向けは1割強程度だが、「（国内ユーザーは）目が厳しく、将来を
見通す上でテスト的な意味もある」（木村専務）といい、国内市場を押さえる効果は大きい。
キヤノンは08年、入門機種のほかユーザーからの要望が強い中級機種の後継機投入が予想され、
巻き返しが注目される。ニコンも11月発売のハイエンド機の画素数をさらに高めたモデルを
発売し、プロ・上級者向けで強みを持つキヤノンの牙城に切り込む構えだ。
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712280018a.nwc
東京・築地市場（中央区）や名古屋などの魚市場で28日朝、
大衆魚マサバが記録的な高値で取引された。
築地市場では卸値が1匹5000円と、通常の約5倍に急騰。
年末で人気が高まる天然ブリやクロマグロ並みの高級魚扱いだった。
高値が付いたのは長崎や福岡県の巻き網船が、東シナ海の済州島沖で漁獲し、
27日に水揚げされた1匹1キロほどの大型マサバ。この日は、
全国的に大型のマサバが少なかったため、
各卸売市場では貴重な存在として注目されていた。
正月前で需要が高まっているところに、
「脂の乗りの良さは、ここ数年お目に掛かれなかったくらい」
（同市場卸会社）との評価で人気が集中。
早速、すし店や高級料理店などへ引き取られた。
12月28日13時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000063-jij-bus_all
大衆魚マサバが記録的な高値で取引された。
築地市場では卸値が1匹5000円と、通常の約5倍に急騰。
年末で人気が高まる天然ブリやクロマグロ並みの高級魚扱いだった。
高値が付いたのは長崎や福岡県の巻き網船が、東シナ海の済州島沖で漁獲し、
27日に水揚げされた1匹1キロほどの大型マサバ。この日は、
全国的に大型のマサバが少なかったため、
各卸売市場では貴重な存在として注目されていた。
正月前で需要が高まっているところに、
「脂の乗りの良さは、ここ数年お目に掛かれなかったくらい」
（同市場卸会社）との評価で人気が集中。
早速、すし店や高級料理店などへ引き取られた。
12月28日13時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000063-jij-bus_all
子会社株式の売却に関するお知らせ
当社は、平成19年12月21日開催の取締役会において、当社が保有するオプト株式会社（連結子会社）の
全株式売却について下記の通り決議いたしましたのでお知らせいたします。
１．当該子会社の概要
（１）商号 オプト株式会社（中略）
（４）資本金 3億１４百万円
（５）主な事業内容 IT関連機器の設計開発・製造
２．株式売却の内容
（１）売却する株式数 4,467株
（２）売却価額 3億77百万円（中略）
（５）株式譲渡日 平成19年12月25日
３．売却前後の所有株式の状況
（１）売却前の所有株式数 4,467株（所有割合 67.0%）
（２）売却株式数 4,467株
（３）売却後の所有株式数 0株（所有割合 0.0%）
４．売却の理由
当社は現在、早期黒字化に向けた抜本的な事業再編を行っており、「選択と集中」の諸施策を
推進しております。今回その一環として当社保有の子会社株式を売却するものでありますが、
当該売却により得られた資金をコア事業へと集中させ、早期経営再建を確実なものとしてまいります。
当社はオプト株式会社に対し超小型広角カメラシステムの開発投資を行ってまいりました。
また、AV関連製品の品質管理および販売後のアフターフォローにつきまして同社に委託してまいりました。
超小型広角カメラシステムにつきましては既に開発は完了しており、今後大きな開発資金は必要ないものと
見込まれ、当社は製品の販売のみを行っていくこととなります。
AV関連製品につきましても、引き続きオプト株式会社のサポートを受けながら継続して販売ならびに
販売後のアフターフォローを行ってまいります。
以上の通り、当社エレクトロニクス事業につきましては、オプト株式会社との資本関係はなくなるものの、
販売活動に専念する形での業務提携をさらに強化させ再始動いたします。
５．業績への影響
上記株式売却による業績への影響はありませんが、オプト株式会社が連結範囲からはずれることに伴う
連結業績への影響につきましては現在鋭意算定中であり、確定次第お知らせいたします。
なお、当該売却による個別業績への影響はございません。 以上
http://www.kimuratan.co.jp/pdf/20071225-03.pdf
当社は、平成19年12月21日開催の取締役会において、当社が保有するオプト株式会社（連結子会社）の
全株式売却について下記の通り決議いたしましたのでお知らせいたします。
１．当該子会社の概要
（１）商号 オプト株式会社（中略）
（４）資本金 3億１４百万円
（５）主な事業内容 IT関連機器の設計開発・製造
２．株式売却の内容
（１）売却する株式数 4,467株
（２）売却価額 3億77百万円（中略）
（５）株式譲渡日 平成19年12月25日
３．売却前後の所有株式の状況
（１）売却前の所有株式数 4,467株（所有割合 67.0%）
（２）売却株式数 4,467株
（３）売却後の所有株式数 0株（所有割合 0.0%）
４．売却の理由
当社は現在、早期黒字化に向けた抜本的な事業再編を行っており、「選択と集中」の諸施策を
推進しております。今回その一環として当社保有の子会社株式を売却するものでありますが、
当該売却により得られた資金をコア事業へと集中させ、早期経営再建を確実なものとしてまいります。
当社はオプト株式会社に対し超小型広角カメラシステムの開発投資を行ってまいりました。
また、AV関連製品の品質管理および販売後のアフターフォローにつきまして同社に委託してまいりました。
超小型広角カメラシステムにつきましては既に開発は完了しており、今後大きな開発資金は必要ないものと
見込まれ、当社は製品の販売のみを行っていくこととなります。
AV関連製品につきましても、引き続きオプト株式会社のサポートを受けながら継続して販売ならびに
販売後のアフターフォローを行ってまいります。
以上の通り、当社エレクトロニクス事業につきましては、オプト株式会社との資本関係はなくなるものの、
販売活動に専念する形での業務提携をさらに強化させ再始動いたします。
５．業績への影響
上記株式売却による業績への影響はありませんが、オプト株式会社が連結範囲からはずれることに伴う
連結業績への影響につきましては現在鋭意算定中であり、確定次第お知らせいたします。
なお、当該売却による個別業績への影響はございません。 以上
http://www.kimuratan.co.jp/pdf/20071225-03.pdf
日産自動車と米クライスラーの提携交渉が、ピックアップトラックと小型車の相互ＯＥＭ
（相手先ブランド）供給だけでなく、低燃費技術の供与や商用車事業など広範囲に及ぶことが
２７日までに明らかになった。
日産は市販化を予定している電気自動車（ＥＶ）や仏ルノーと共同開発中のクリーンディーゼルエンジンの
供給を検討。商用バンの米市場参入ではクライスラーとの連携が可能か調査している。
クライスラーはエンジン供給や一部部品の共同開発なども想定している模様。
０８年１月中旬にも第１弾の提携プログラムがまとまる可能性がある。
提携交渉は、まず両社の車種構成の弱点を補完し合うことを優先。
日産がコスト競争力の低いフルサイズのピックアップトラックを調達または車台を共通化する一方、
クライスラーは手薄な小型車の調達を検討している。
そのほかにも補完関係が見込める項目も加えた。
具体的には日産が次世代の無公害車の本命として位置づけるＥＶを米市場に普及させるため、
クライスラーへの供給も検討。
カルロス・ゴーン社長は２０１２年ごろに米市場にＥＶを投入する考えを示唆している。
また２０１０年に、高級セダン「マキシマ」に搭載予定の３０００ｃｃ級のＶ型６気筒クリーンディーゼルエンジンを
クライスラーに提供。一方、クライスラーが採用している米カミンズ製の大型ディーゼルエンジンを
日産のライトトラック系車種に搭載し、相互にエンジンを融通し合う可能性もある。
日産では小型商用車（ＬＣＶ）事業の海外強化を目指しており、２０１０年ごろに商用バンの
世界戦略車を投入する計画。ただ米市場の販売網が脆弱なこともあり、他社との協業も選択肢。
クライスラーは現在、独ダイムラーから商用バンをＯＥＭ調達している。
日産はクライスラーとの提携交渉報道について「（他社との提携について）あらゆる可能性を検討している」
というコメントにとどめている。また、目下、ゴーン日産社長とクライスラーのロバート・ナルデリ最高経営責任者
（ＣＥＯ）のトップ会談は行われていない模様。
http://www.nikkan.co.jp/news/hlntop.html
（相手先ブランド）供給だけでなく、低燃費技術の供与や商用車事業など広範囲に及ぶことが
２７日までに明らかになった。
日産は市販化を予定している電気自動車（ＥＶ）や仏ルノーと共同開発中のクリーンディーゼルエンジンの
供給を検討。商用バンの米市場参入ではクライスラーとの連携が可能か調査している。
クライスラーはエンジン供給や一部部品の共同開発なども想定している模様。
０８年１月中旬にも第１弾の提携プログラムがまとまる可能性がある。
提携交渉は、まず両社の車種構成の弱点を補完し合うことを優先。
日産がコスト競争力の低いフルサイズのピックアップトラックを調達または車台を共通化する一方、
クライスラーは手薄な小型車の調達を検討している。
そのほかにも補完関係が見込める項目も加えた。
具体的には日産が次世代の無公害車の本命として位置づけるＥＶを米市場に普及させるため、
クライスラーへの供給も検討。
カルロス・ゴーン社長は２０１２年ごろに米市場にＥＶを投入する考えを示唆している。
また２０１０年に、高級セダン「マキシマ」に搭載予定の３０００ｃｃ級のＶ型６気筒クリーンディーゼルエンジンを
クライスラーに提供。一方、クライスラーが採用している米カミンズ製の大型ディーゼルエンジンを
日産のライトトラック系車種に搭載し、相互にエンジンを融通し合う可能性もある。
日産では小型商用車（ＬＣＶ）事業の海外強化を目指しており、２０１０年ごろに商用バンの
世界戦略車を投入する計画。ただ米市場の販売網が脆弱なこともあり、他社との協業も選択肢。
クライスラーは現在、独ダイムラーから商用バンをＯＥＭ調達している。
日産はクライスラーとの提携交渉報道について「（他社との提携について）あらゆる可能性を検討している」
というコメントにとどめている。また、目下、ゴーン日産社長とクライスラーのロバート・ナルデリ最高経営責任者
（ＣＥＯ）のトップ会談は行われていない模様。
http://www.nikkan.co.jp/news/hlntop.html