日清食品は26日、超大盛バケツ型カップめん「日清デカ王 じゃが塩バター味」を、
12月10日より全国で新発売する事を発表した。
日清によると、「日清デカ王」シリーズは、従来の大盛カップめん(めん重量90g)と
同じ価格設定で、めん重量120g(当社比2.0倍)の超大盛カップめんを提供するという
コンセプトで開発されている。
今回は冬場に人気の風味「バター味」に着目し、「じゃがバター味」をイメージした
「日清デカ王 じゃが塩バター味」を開発。
「バター風味キューブ」をつけた塩スープに、重量120gのフライめん、
北海道産100%のポテト、コーンが入っている。
日清は、同商品を投入することにより、大盛カップめんの新しいスタンダードとして
市場のさらなる活性化を目指すという。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071126/14461.html
12月10日より全国で新発売する事を発表した。
日清によると、「日清デカ王」シリーズは、従来の大盛カップめん(めん重量90g)と
同じ価格設定で、めん重量120g(当社比2.0倍)の超大盛カップめんを提供するという
コンセプトで開発されている。
今回は冬場に人気の風味「バター味」に着目し、「じゃがバター味」をイメージした
「日清デカ王 じゃが塩バター味」を開発。
「バター風味キューブ」をつけた塩スープに、重量120gのフライめん、
北海道産100%のポテト、コーンが入っている。
日清は、同商品を投入することにより、大盛カップめんの新しいスタンダードとして
市場のさらなる活性化を目指すという。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071126/14461.html
政府は、地球温暖化を防止するための京都議定書で約束した目標達成に向け、ハンガリー政府
から、温室効果ガスの排出枠を買うことを決めた。ハンガリーで温室効果ガスの排出が減った分を、
日本で減らしたことにできる。日本が排出枠を政府間で直接買うのは初めて。08年は二酸化炭素
(CO2)換算で最大1000万トンの購入を視野に交渉する。CO2削減に前向きな姿勢を示すため、
ハンガリーに払う代金の使い道を環境対策に限る方針だ。
排出枠を売買する｢排出量取引｣は、議定書に盛り込まれた｢京都メカニズム｣の一つ。政府筋に
よると、両国代表が週内にもブダペストで覚書に署名。その後、ハンガリーが受け取った代金を
使う案件を選ぶ。住宅への太陽光パネル取りつけなどが候補という。
議定書の約束期間(08～12年)に、日本は排出量を90年比で6％減らす義務がある。省エネなどの
国内対策では1.6％分(約1億トン)足りないと見られ、政府はその分を京都メカニズムで賄う方針。
国内の民間企業が途上国での共同削減で排出枠を手に入れる｢クリーン開発メカニズム｣などの
動きが先行していたが、政府間の排出量取引にも踏み込む。
一方、ハンガリーも6％の削減義務を負うが、社会主義から市場経済への移行期に重化学工業が
低迷したことなどで、排出量が目標より最大1億トン程度少なくなる見通し。この余剰枠をどう
扱うかが注目されていた。
日本政府は、ハンガリーがこのうち約1000万トンを08年に売ると想定。欧州連合(EU)の
企業間市場で取引されている排出枠の値段を参考に、全量買った場合の代金は200億円規模になる
と見ている。
こうした余剰枠は東欧諸国のほか、ロシアでも計数十億トン生まれる見通し。ハンガリーには
オーストリアやオランダ、チェコにはオランダやデンマークが接触している模様で、日本は
チェコやポーランドとも交渉を進めている。
ただ、余剰枠の購入には｢排出削減努力の裏付けがない｣との批判もある。このため、政府は
代金の使途を環境対策に限定。税金投入に対する国内世論の反発も抑えたい考えだ。
〈京都メカニズム〉 他国での温室効果ガスの排出量削減を自国での削減に換算できる仕組みで、
京都議定書で定められた。(1)先進国が途上国で削減事業をして、削減分を自国での削減に換算する
｢クリーン開発メカニズム｣(CDM)(2)他の先進国での削減事業に協力し、成果の一部を自国での削減に
換算する｢共同実施｣(JI)(3)京都議定書での目標以上に削減できた先進国から、余剰枠などを買う
｢排出量取引｣(ET)――がある。
asahi.com 2007年11月26日09時50分
http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200711250158.html
から、温室効果ガスの排出枠を買うことを決めた。ハンガリーで温室効果ガスの排出が減った分を、
日本で減らしたことにできる。日本が排出枠を政府間で直接買うのは初めて。08年は二酸化炭素
(CO2)換算で最大1000万トンの購入を視野に交渉する。CO2削減に前向きな姿勢を示すため、
ハンガリーに払う代金の使い道を環境対策に限る方針だ。
排出枠を売買する｢排出量取引｣は、議定書に盛り込まれた｢京都メカニズム｣の一つ。政府筋に
よると、両国代表が週内にもブダペストで覚書に署名。その後、ハンガリーが受け取った代金を
使う案件を選ぶ。住宅への太陽光パネル取りつけなどが候補という。
議定書の約束期間(08～12年)に、日本は排出量を90年比で6％減らす義務がある。省エネなどの
国内対策では1.6％分(約1億トン)足りないと見られ、政府はその分を京都メカニズムで賄う方針。
国内の民間企業が途上国での共同削減で排出枠を手に入れる｢クリーン開発メカニズム｣などの
動きが先行していたが、政府間の排出量取引にも踏み込む。
一方、ハンガリーも6％の削減義務を負うが、社会主義から市場経済への移行期に重化学工業が
低迷したことなどで、排出量が目標より最大1億トン程度少なくなる見通し。この余剰枠をどう
扱うかが注目されていた。
日本政府は、ハンガリーがこのうち約1000万トンを08年に売ると想定。欧州連合(EU)の
企業間市場で取引されている排出枠の値段を参考に、全量買った場合の代金は200億円規模になる
と見ている。
こうした余剰枠は東欧諸国のほか、ロシアでも計数十億トン生まれる見通し。ハンガリーには
オーストリアやオランダ、チェコにはオランダやデンマークが接触している模様で、日本は
チェコやポーランドとも交渉を進めている。
ただ、余剰枠の購入には｢排出削減努力の裏付けがない｣との批判もある。このため、政府は
代金の使途を環境対策に限定。税金投入に対する国内世論の反発も抑えたい考えだ。
〈京都メカニズム〉 他国での温室効果ガスの排出量削減を自国での削減に換算できる仕組みで、
京都議定書で定められた。(1)先進国が途上国で削減事業をして、削減分を自国での削減に換算する
｢クリーン開発メカニズム｣(CDM)(2)他の先進国での削減事業に協力し、成果の一部を自国での削減に
換算する｢共同実施｣(JI)(3)京都議定書での目標以上に削減できた先進国から、余剰枠などを買う
｢排出量取引｣(ET)――がある。
asahi.com 2007年11月26日09時50分
http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200711250158.html
米国を代表するミュージカル劇場街ニューヨーク・ブロードウェー
の舞台作業員組合によるストが長期化している。
17、18日に行われた組合と劇場経営者・プロデューサー側の交渉は決裂。25日になって交渉再開に
こぎ着けたものの、妥結の見通しは立っていない。
人気ミュージカル｢ライオン・キング｣が上演されていたミンスコフ劇場前。ピケを張っていた
組合員の一人は｢舞台を楽しみにしていた人たちには申し訳ないけど｣といいながら、通行人にビラを
配っていた。
組合がストに入ったのは今月10日。劇場経営者、プロデューサーの団体｢米国劇場・プロデューサー
連盟｣と組合が、新規契約条件を巡って夏から続けてきた交渉で合意に至らなかったためだ。
｢連盟｣側は、作業員の人数や作業時間などを細かく規定した契約内容を見直し、規定の緩和を
求めたが、組合側は、収入の減少や人員削減につながるとして反発していた。
ピケが張られているのは、35劇場のうち26劇場で、｢マンマ・ミア｣、｢コーラス・ライン｣、
｢シカゴ｣など人気作品が軒並み休演となっている。
交渉を巡っては、ブルームバーグ市長も仲介を申し出たが、組合側は拒否。18日の交渉決裂を
受けて、｢連盟｣側は、感謝祭(22日)で始まる25日までの連休中も休演を続けた。
ニューヨーク市監査官事務所の試算によれば、劇場街のレストランや土産物店などへの打撃も
含めたストによる経済的損失は1日当たり約200万ドル(約2億2000万円)。これまでのところ
経済的損失は劇場街に限定されている模様で、ニューヨーク市観光局は、｢ニューヨーク観光
そのものには今のところ影響は出ていない｣としているが、同事務所は、｢ストが6週間を超える
ような事態となれば、国内外の人たちの旅行計画に影響を及ぼし、損失は拡大する可能性がある｣
と懸念を示している。
ブロードウェーでのストは、演奏家組合が4日間ストを続けた2003年3月以来だが、1975年9月には、
演奏家組合が25日間ストを続けている。
YOMIURI ONLINE（2007年11月26日22時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071126i216.htm
の舞台作業員組合によるストが長期化している。
17、18日に行われた組合と劇場経営者・プロデューサー側の交渉は決裂。25日になって交渉再開に
こぎ着けたものの、妥結の見通しは立っていない。
人気ミュージカル｢ライオン・キング｣が上演されていたミンスコフ劇場前。ピケを張っていた
組合員の一人は｢舞台を楽しみにしていた人たちには申し訳ないけど｣といいながら、通行人にビラを
配っていた。
組合がストに入ったのは今月10日。劇場経営者、プロデューサーの団体｢米国劇場・プロデューサー
連盟｣と組合が、新規契約条件を巡って夏から続けてきた交渉で合意に至らなかったためだ。
｢連盟｣側は、作業員の人数や作業時間などを細かく規定した契約内容を見直し、規定の緩和を
求めたが、組合側は、収入の減少や人員削減につながるとして反発していた。
ピケが張られているのは、35劇場のうち26劇場で、｢マンマ・ミア｣、｢コーラス・ライン｣、
｢シカゴ｣など人気作品が軒並み休演となっている。
交渉を巡っては、ブルームバーグ市長も仲介を申し出たが、組合側は拒否。18日の交渉決裂を
受けて、｢連盟｣側は、感謝祭(22日)で始まる25日までの連休中も休演を続けた。
ニューヨーク市監査官事務所の試算によれば、劇場街のレストランや土産物店などへの打撃も
含めたストによる経済的損失は1日当たり約200万ドル(約2億2000万円)。これまでのところ
経済的損失は劇場街に限定されている模様で、ニューヨーク市観光局は、｢ニューヨーク観光
そのものには今のところ影響は出ていない｣としているが、同事務所は、｢ストが6週間を超える
ような事態となれば、国内外の人たちの旅行計画に影響を及ぼし、損失は拡大する可能性がある｣
と懸念を示している。
ブロードウェーでのストは、演奏家組合が4日間ストを続けた2003年3月以来だが、1975年9月には、
演奏家組合が25日間ストを続けている。
YOMIURI ONLINE（2007年11月26日22時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071126i216.htm
舛添厚生労働相は26日、都内で開かれた全国知事会との意見交換会で、
日本の大学医学部で学んだ外国人医師について、
「日本の医学部で勉強し、博士号を取った人ならば、当然（医療活動を）やるべきだ。
特区などの経験を使いながら、開かれた国であっていい」と述べた。
地方を中心に深刻化する医師不足対策として、
将来的に、構造改革特区などに限定する形で、
日本国内での外国人医師の医療行為を認めるべきだとの考えを表明したものだ。
新潟県は、過疎地における外国人医師の医療行為を認める構造改革特区を国に申請している。
同県の泉田裕彦知事は、舛添厚労相との意見交換会で、
「新潟大医学部の博士号を持っている外国人で、日本で医療行為をしたい人はいる。
過疎地に限定してもいいので、特区で認めてもらいたい」と述べた。
舛添厚労相はこれに答える形で、医療制度を10年程度かけて見直す「長期ビジョン」に関連して、
外国人医師の医療行為解禁に言及した。
医師法は、外国の医師免許を持つ医師が日本国内で医療行為をする場合、
日本の医師国家資格取得を義務づけている。
しかし、日本語能力が十分ではない、などの理由で国家資格を取得できないケースが多いとされている。
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071126i105.htm
日本の大学医学部で学んだ外国人医師について、
「日本の医学部で勉強し、博士号を取った人ならば、当然（医療活動を）やるべきだ。
特区などの経験を使いながら、開かれた国であっていい」と述べた。
地方を中心に深刻化する医師不足対策として、
将来的に、構造改革特区などに限定する形で、
日本国内での外国人医師の医療行為を認めるべきだとの考えを表明したものだ。
新潟県は、過疎地における外国人医師の医療行為を認める構造改革特区を国に申請している。
同県の泉田裕彦知事は、舛添厚労相との意見交換会で、
「新潟大医学部の博士号を持っている外国人で、日本で医療行為をしたい人はいる。
過疎地に限定してもいいので、特区で認めてもらいたい」と述べた。
舛添厚労相はこれに答える形で、医療制度を10年程度かけて見直す「長期ビジョン」に関連して、
外国人医師の医療行為解禁に言及した。
医師法は、外国の医師免許を持つ医師が日本国内で医療行為をする場合、
日本の医師国家資格取得を義務づけている。
しかし、日本語能力が十分ではない、などの理由で国家資格を取得できないケースが多いとされている。
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071126i105.htm
ソフトバンクの孫正義社長は26日、日本経済新聞記者に、同社がイー・アクセスなどと組んで
免許申請している次世代高速無線について｢(競合している)アッカ・ネットワークスとNTTドコモの
陣営と合流する用意がある｣と述べた。年内に決まる予定の次世代無線の事業者免許では、
2つの枠を4陣営が争っており、ドコモと合流することで事業に参加できる可能性を高める狙い。
孫社長は｢我々とアッカ・ドコモ陣営が合併して、KDDI陣営と2つの枠を獲得すればいい。
先週、事業モデルが似ているドコモ陣営には合併を打診した｣と明らかにした。ウィルコムに
ついては｢経営破綻したアイピーモバイルが返上した第三世代携帯電話の周波数を使ってほしい｣と
した。ウィルコムはその場合、新たな手続きが必要になるためサービス開始が1年以上遅れるとして
強硬に反対している。
[2007年11月27日/日本経済新聞 朝刊]
IT+PLUS 2007年11月27日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D2604Q%2026112007
▽ソフトバンク 株価 [適時開示速報]
http://www.softbank.co.jp/
http://company.nikkei.co.jp/index.cfm?scode=9984
免許申請している次世代高速無線について｢(競合している)アッカ・ネットワークスとNTTドコモの
陣営と合流する用意がある｣と述べた。年内に決まる予定の次世代無線の事業者免許では、
2つの枠を4陣営が争っており、ドコモと合流することで事業に参加できる可能性を高める狙い。
孫社長は｢我々とアッカ・ドコモ陣営が合併して、KDDI陣営と2つの枠を獲得すればいい。
先週、事業モデルが似ているドコモ陣営には合併を打診した｣と明らかにした。ウィルコムに
ついては｢経営破綻したアイピーモバイルが返上した第三世代携帯電話の周波数を使ってほしい｣と
した。ウィルコムはその場合、新たな手続きが必要になるためサービス開始が1年以上遅れるとして
強硬に反対している。
[2007年11月27日/日本経済新聞 朝刊]
IT+PLUS 2007年11月27日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D2604Q%2026112007
▽ソフトバンク 株価 [適時開示速報]
http://www.softbank.co.jp/
http://company.nikkei.co.jp/index.cfm?scode=9984
米グーグルが運営する世界最大の動画共有サービス、ユーチューブが日本で専用広告の
営業活動を始めた。27日に広告の試験配信を開始、来年初めに本配信を始める。
東芝とリクルートが試験配信で1番乗りの有料広告主となる。月間利用者数が世界で
5600万人を超え、1日に延べ数億本の動画が閲覧される“お化けサイト”が日本の広告市場に
上陸する。
売り出した広告商品は(1)トップページ右上のテレビ画面状のスペースに流す動画広告
(2)サイト内に広告主が設ける専用｢チャンネル｣上で動画広告やバナー広告を展開する
｢ブランドチャンネル｣(3)検索結果画面の右上などに流すバナー広告――の3種類。
日本版サービス向けに限定した配信のほか、全世界向け配信も可能。出稿された動画広告は
一般投稿動画と同列にサイト内検索の対象となり、利用者の人気を得られれば強大な
口コミ効果が得られる。
[2007年11月27日/日本経済新聞 朝刊]
IT+PLUS 2007年11月27日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=NN002Y978%2026112007
営業活動を始めた。27日に広告の試験配信を開始、来年初めに本配信を始める。
東芝とリクルートが試験配信で1番乗りの有料広告主となる。月間利用者数が世界で
5600万人を超え、1日に延べ数億本の動画が閲覧される“お化けサイト”が日本の広告市場に
上陸する。
売り出した広告商品は(1)トップページ右上のテレビ画面状のスペースに流す動画広告
(2)サイト内に広告主が設ける専用｢チャンネル｣上で動画広告やバナー広告を展開する
｢ブランドチャンネル｣(3)検索結果画面の右上などに流すバナー広告――の3種類。
日本版サービス向けに限定した配信のほか、全世界向け配信も可能。出稿された動画広告は
一般投稿動画と同列にサイト内検索の対象となり、利用者の人気を得られれば強大な
口コミ効果が得られる。
[2007年11月27日/日本経済新聞 朝刊]
IT+PLUS 2007年11月27日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=NN002Y978%2026112007
松下電器産業は都市ガスなどから発電する家庭用燃料電池の量産工場を滋賀県に建設する。
来年度に稼働し2010年度にも年産1万台体制にする。荏原や東芝も一斉に量産に入る。
燃料電池は二酸化炭素(CO2)排出量が少ない高効率の次世代電源。長時間運転の耐久性能などに
メドがつき、政府も助成制度の導入を検討していることから、各社は本格的な市販が可能になる
と判断した。家庭のCO2排出量を大幅に削減できる新技術が2、3年内に普及段階に入る見通しと
なった。
松下は大阪府守口市の開発施設で燃料電池を小規模生産してきたが、新たに滋賀県草津市に
同社初の専用工場を建設して量産体制を整備。当面の設備投資は10億―20億円程度とみられる。
当初、年1000―2000台を量産し、順次拡張する。燃料に都市ガスを使う製品を東京ガスなどを
通じて販売する。
NIKKEI NET 2007年11月27日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071127AT1D2603U26112007.html
▽松下電器産業 株価 [適時開示速報]
http://panasonic.co.jp/
http://company.nikkei.co.jp/index.cfm?scode=6752
来年度に稼働し2010年度にも年産1万台体制にする。荏原や東芝も一斉に量産に入る。
燃料電池は二酸化炭素(CO2)排出量が少ない高効率の次世代電源。長時間運転の耐久性能などに
メドがつき、政府も助成制度の導入を検討していることから、各社は本格的な市販が可能になる
と判断した。家庭のCO2排出量を大幅に削減できる新技術が2、3年内に普及段階に入る見通しと
なった。
松下は大阪府守口市の開発施設で燃料電池を小規模生産してきたが、新たに滋賀県草津市に
同社初の専用工場を建設して量産体制を整備。当面の設備投資は10億―20億円程度とみられる。
当初、年1000―2000台を量産し、順次拡張する。燃料に都市ガスを使う製品を東京ガスなどを
通じて販売する。
NIKKEI NET 2007年11月27日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071127AT1D2603U26112007.html
▽松下電器産業 株価 [適時開示速報]
http://panasonic.co.jp/
http://company.nikkei.co.jp/index.cfm?scode=6752
富士通は11月22日、2007年度（2008年3月期）中間期の連結決算を発表した。
売上高は前年同期比6.4％増の2兆5131億円、営業利益は同13.2％減の439億円だった。
国内・海外とも増収で、売上高は過去最高だった2000年中間期を上回ったが、ノ
ート・パソコン向けハードディスク・ドライブ（HDD）の価格下落や基盤ロジック製品の
伸び悩みなどが影響し減益となった。
セグメント別にみると、ハードウエアやミドルウエアなど「システムプラットフォーム」、
システム開発やアウトソーシングなどの「サービス」からなる「テクノロジーソリューション」分野は、
売上高が前年比5.5％増の1兆5075億円、営業利益は同2.6％増の387億円となった。
内訳は「システムプラットフォーム」は売上高が同6.3％減の3173億円、営業損益は
41億円減り93億円の赤字。
「サービス」の売上高は同9.2％増の1兆1901億円、営業利益は同15.6％増の481億円となった。
増収増益のサービス事業について、小倉正道代表取締役副社長 CFO（最高財務責任者）は、
「国内は保険・証券などの金融分野を中心にSI事業の売り上げが伸びたほか、
国内外共にアウトソーシング・サービスが好調だった」と話した。
一方、減収減益となったシステムプラットフォームについては「国内はIAサーバーを中心に
サーバー関連の販売が堅調だったものの、携帯電話の基地局や光伝送システムが伸び悩み
前年比16.2％の減収となった」（小倉副社長）。
ただ、海外についてはサン・マイクロシステムズと共同開発した『SPARC Enterprise』が
販売を開始したことによる売り上げ増や、光伝送システムが北米や英国で伸長したことで、
同17.0％の増収となった。
テクノロジーソリューション以外のセグメントでは、パソコンや携帯電話などの
「ユビキタスプロダクトソリューション」は、売上高が前年比8.8％増の5750億円。
営業利益は同3.8％増の218億円。半導体や電子部品などの「デバイスソリューション」は、
売上高が前年比5.6％増の3979億円。営業利益は61億円で同98億円の減益だった。
純損益は93億円の赤字となった。
小倉副社長はこの理由について「欧州市場の会計基準に対応するよう、会計処理方法を変更したため」
と説明。欧州市場は欧州域外企業に対し2009年から国際財務報告基準（IFRS）による
財務諸表の開示を義務付けている。
富士通は欧州市場にも上場しており、今回の会計基準の変更はIFRSへの対応を見越してのものだ。
昨年までの会計方法であれば、純利益は76億円だという。
2007年度通期の連結業績見通しは、売上高5兆4000億円、営業利益1950億円、
経常利益1600億円、純利益650億円で、7月26日の発表から変更はなかった。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071122/287878/
売上高は前年同期比6.4％増の2兆5131億円、営業利益は同13.2％減の439億円だった。
国内・海外とも増収で、売上高は過去最高だった2000年中間期を上回ったが、ノ
ート・パソコン向けハードディスク・ドライブ（HDD）の価格下落や基盤ロジック製品の
伸び悩みなどが影響し減益となった。
セグメント別にみると、ハードウエアやミドルウエアなど「システムプラットフォーム」、
システム開発やアウトソーシングなどの「サービス」からなる「テクノロジーソリューション」分野は、
売上高が前年比5.5％増の1兆5075億円、営業利益は同2.6％増の387億円となった。
内訳は「システムプラットフォーム」は売上高が同6.3％減の3173億円、営業損益は
41億円減り93億円の赤字。
「サービス」の売上高は同9.2％増の1兆1901億円、営業利益は同15.6％増の481億円となった。
増収増益のサービス事業について、小倉正道代表取締役副社長 CFO（最高財務責任者）は、
「国内は保険・証券などの金融分野を中心にSI事業の売り上げが伸びたほか、
国内外共にアウトソーシング・サービスが好調だった」と話した。
一方、減収減益となったシステムプラットフォームについては「国内はIAサーバーを中心に
サーバー関連の販売が堅調だったものの、携帯電話の基地局や光伝送システムが伸び悩み
前年比16.2％の減収となった」（小倉副社長）。
ただ、海外についてはサン・マイクロシステムズと共同開発した『SPARC Enterprise』が
販売を開始したことによる売り上げ増や、光伝送システムが北米や英国で伸長したことで、
同17.0％の増収となった。
テクノロジーソリューション以外のセグメントでは、パソコンや携帯電話などの
「ユビキタスプロダクトソリューション」は、売上高が前年比8.8％増の5750億円。
営業利益は同3.8％増の218億円。半導体や電子部品などの「デバイスソリューション」は、
売上高が前年比5.6％増の3979億円。営業利益は61億円で同98億円の減益だった。
純損益は93億円の赤字となった。
小倉副社長はこの理由について「欧州市場の会計基準に対応するよう、会計処理方法を変更したため」
と説明。欧州市場は欧州域外企業に対し2009年から国際財務報告基準（IFRS）による
財務諸表の開示を義務付けている。
富士通は欧州市場にも上場しており、今回の会計基準の変更はIFRSへの対応を見越してのものだ。
昨年までの会計方法であれば、純利益は76億円だという。
2007年度通期の連結業績見通しは、売上高5兆4000億円、営業利益1950億円、
経常利益1600億円、純利益650億円で、7月26日の発表から変更はなかった。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071122/287878/
茨城県大子町は23日、田舎暮らしを希望する人を対象に、無償で土地を20年間貸す
現地説明会を開催、団塊の世代を中心に約600人が集まった。山あいの大子町は人口減が
悩みで、使っていない土地を生かし人口増や経済活性化を狙う。
土地は国の払い下げを受けた町有地の16区画で、1区画が約750-1745㎡。農園付きの
住宅用地で、借り手は家屋を建築し自由に使える。65歳以下で、定住か年間90日程度
住むことが条件。
紅葉した雑木林に囲まれた現地説明会には、首都圏などの60歳前後の夫婦らに加え、
子ども連れの若い世代の姿も。
4時間かけて見に来たという東京都江戸川区の佐藤孝さん(62)は｢静かに暮らすには
いいところ｣、妻のトヨ子さん(62)も｢家の前に畑があるのはいい。無償というのも
魅力的｣と話した。
募集は12月28日まで。町が来年春までに選考する。
TOKYO Web 東京新聞 2007年11月23日16時46分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112390164638.html
現地説明会を開催、団塊の世代を中心に約600人が集まった。山あいの大子町は人口減が
悩みで、使っていない土地を生かし人口増や経済活性化を狙う。
土地は国の払い下げを受けた町有地の16区画で、1区画が約750-1745㎡。農園付きの
住宅用地で、借り手は家屋を建築し自由に使える。65歳以下で、定住か年間90日程度
住むことが条件。
紅葉した雑木林に囲まれた現地説明会には、首都圏などの60歳前後の夫婦らに加え、
子ども連れの若い世代の姿も。
4時間かけて見に来たという東京都江戸川区の佐藤孝さん(62)は｢静かに暮らすには
いいところ｣、妻のトヨ子さん(62)も｢家の前に畑があるのはいい。無償というのも
魅力的｣と話した。
募集は12月28日まで。町が来年春までに選考する。
TOKYO Web 東京新聞 2007年11月23日16時46分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007112390164638.html
総務省は22日、国際電気通信連合(ITU)がスイス・ジュネーブにおいて
10月22日から11月16日まで開催した、2007年世界無線通信会議(WRC-07)の結果を
同省Webサイトに掲載した。
現在の3G(第3世代携帯電話)の後継となる4G(第4世代移動通信システム)向けの周波数として、
日本としては3.4～3.6GHzなどの周波数帯の利用を推進する意向が示されている。
周波数の割り当てなどについての国際的な規律として「無線通信規則」(RR)があり、
世界各国はこれに従いながら国内の電波行政を実施している。
WRCはこの規則の改正を行うための会議で、3年から4年に1度の頻度で開催されている。
前回は2003年に同じくジュネーブで開催されたWRC-03で、5GHz帯無線LANとして
世界的に利用可能な周波数の拡大などが行われた。
・ワイヤレスで1Gbpsを実現する「4G」で利用するバンドが固まる
WRC-07では、WRC-03で次回に向けての検討課題とされていた、3Gおよび4Gで使用する
新たな周波数確保などについて審議された。
3Gと4Gを包含した「IMT」用の周波数としては、3.4～3.6GHz(200MHz幅)、2.3～2.4GHz(100MHz幅)、
698～806MHz(108MHz幅)、450～470MHz(20MHz幅)の4帯域・計428MHz幅が確保され、
これらの中から各国が自国内の事情に応じて実際のIMT向け周波数を割り当てることになる。
日本ではこのうち、既に割り当てられた業務との調整をつけることが可能と考えられる、
3.4～3.6GHzおよび698～806MHzを利用していく考え。ただし、698～806MHzについては
将来もテレビ放送に使用する周波数帯と重なる部分があるため、IMT向けとしては
このうち一部が割り当てられることになる。
ちなみに、現在これらの周波数帯は主に放送事業者が中継用に利用している。
3.4GHz帯については、世界100カ国以上がIMTでの利用を推進することを表明しているといい、
将来4Gが実用化された場合は国際的に使用できる周波数帯のメインとなる見込み。
なお、今回の審議結果は、特定の国内においてこれら4つの周波数帯以外でIMTを展開することを
禁止するものではないという。例えば、今回採択はされなかったものの、日本は3.4～3.6GHzに隣接する
3.6GHz以上の帯域や、4.4～4.99GHzも候補として提案しており、将来こういった周波数帯を
総務省が国内の4G向けに割り当てる可能性は残っている。
4Gは2010年ごろの標準化を目指しており、高速移動時で100Mbps、静止・低速移動時で1Gbpsという、
現在の光ファイバーと同等またはそれ以上の伝送速度を無線で実現することを目標にしている。
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/11/23/002/index.html
10月22日から11月16日まで開催した、2007年世界無線通信会議(WRC-07)の結果を
同省Webサイトに掲載した。
現在の3G(第3世代携帯電話)の後継となる4G(第4世代移動通信システム)向けの周波数として、
日本としては3.4～3.6GHzなどの周波数帯の利用を推進する意向が示されている。
周波数の割り当てなどについての国際的な規律として「無線通信規則」(RR)があり、
世界各国はこれに従いながら国内の電波行政を実施している。
WRCはこの規則の改正を行うための会議で、3年から4年に1度の頻度で開催されている。
前回は2003年に同じくジュネーブで開催されたWRC-03で、5GHz帯無線LANとして
世界的に利用可能な周波数の拡大などが行われた。
・ワイヤレスで1Gbpsを実現する「4G」で利用するバンドが固まる
WRC-07では、WRC-03で次回に向けての検討課題とされていた、3Gおよび4Gで使用する
新たな周波数確保などについて審議された。
3Gと4Gを包含した「IMT」用の周波数としては、3.4～3.6GHz(200MHz幅)、2.3～2.4GHz(100MHz幅)、
698～806MHz(108MHz幅)、450～470MHz(20MHz幅)の4帯域・計428MHz幅が確保され、
これらの中から各国が自国内の事情に応じて実際のIMT向け周波数を割り当てることになる。
日本ではこのうち、既に割り当てられた業務との調整をつけることが可能と考えられる、
3.4～3.6GHzおよび698～806MHzを利用していく考え。ただし、698～806MHzについては
将来もテレビ放送に使用する周波数帯と重なる部分があるため、IMT向けとしては
このうち一部が割り当てられることになる。
ちなみに、現在これらの周波数帯は主に放送事業者が中継用に利用している。
3.4GHz帯については、世界100カ国以上がIMTでの利用を推進することを表明しているといい、
将来4Gが実用化された場合は国際的に使用できる周波数帯のメインとなる見込み。
なお、今回の審議結果は、特定の国内においてこれら4つの周波数帯以外でIMTを展開することを
禁止するものではないという。例えば、今回採択はされなかったものの、日本は3.4～3.6GHzに隣接する
3.6GHz以上の帯域や、4.4～4.99GHzも候補として提案しており、将来こういった周波数帯を
総務省が国内の4G向けに割り当てる可能性は残っている。
4Gは2010年ごろの標準化を目指しており、高速移動時で100Mbps、静止・低速移動時で1Gbpsという、
現在の光ファイバーと同等またはそれ以上の伝送速度を無線で実現することを目標にしている。
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/11/23/002/index.html