新日本製鉄など鉄鋼大手各社は建築用鋼材の減産に一斉に着手した。新日鉄は10―12月の
3カ月間で10万トンを減産する。JFEスチールもすでに減産を開始。減産幅は業界全体で1割程度
となるもよう。6月に建築確認の審査を厳格化した改正建築基準法が施行され、住宅やビルの
着工が急減しているためだ。
新日鉄はビルなどの基礎資材に使うH形鋼の受注を10月から絞り始めた。薄鋼板や厚鋼板、
棒鋼、線材でも建材向けに限定して減産に着手。建築向け全体で1割弱の減産になる。
2008年1月以降も需要が急回復しなければ継続する方針。
NIKKEI NET 2007年10月27日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071027AT1D2605Z26102007.html
3カ月間で10万トンを減産する。JFEスチールもすでに減産を開始。減産幅は業界全体で1割程度
となるもよう。6月に建築確認の審査を厳格化した改正建築基準法が施行され、住宅やビルの
着工が急減しているためだ。
新日鉄はビルなどの基礎資材に使うH形鋼の受注を10月から絞り始めた。薄鋼板や厚鋼板、
棒鋼、線材でも建材向けに限定して減産に着手。建築向け全体で1割弱の減産になる。
2008年1月以降も需要が急回復しなければ継続する方針。
NIKKEI NET 2007年10月27日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071027AT1D2605Z26102007.html
コンビニエンスストア3位のファミリーマートと同4位のサークルKサンクスが、それぞれの
親会社である伊藤忠商事、ユニーと組み、共同でパンなど食品のプライベートブランド(PB)商品を
開発、年明けにも販売を始めることが26日、分かった。
伊藤忠とユニーは2006年1月に包括業務提携し、これまでも衣料品などを共同開発。今回の
取り組みも提携具体策の一環だが、大手コンビニ同士が系列を超えて連携するのは珍しい。
今回開発する商品は｢健康志向｣を売りとし、まずは低カロリーのパンなどを販売、その後、
デザートなどにも対象を広げる見通し。ファミマやサークルKサンクスの各店舗のほか、
ユニー子会社のスーパー、ユーストアなどでも販売する予定だ。ブランド名などの詳細は
今後詰める。
流通業界では、イオンとセブン＆アイ・ホールディングスという｢2強｣の存在が際立ち、
コンビニも出店が飽和状態で成長が鈍化している。さらに、食品メーカーの値上げも相次ぐ中、
4社は連携により規模の拡大や商品力強化を図って対抗する狙いもあるとみられる。
FujiSankei Business i.on the Web 2007年10月27日
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710270013a.nwc
親会社である伊藤忠商事、ユニーと組み、共同でパンなど食品のプライベートブランド(PB)商品を
開発、年明けにも販売を始めることが26日、分かった。
伊藤忠とユニーは2006年1月に包括業務提携し、これまでも衣料品などを共同開発。今回の
取り組みも提携具体策の一環だが、大手コンビニ同士が系列を超えて連携するのは珍しい。
今回開発する商品は｢健康志向｣を売りとし、まずは低カロリーのパンなどを販売、その後、
デザートなどにも対象を広げる見通し。ファミマやサークルKサンクスの各店舗のほか、
ユニー子会社のスーパー、ユーストアなどでも販売する予定だ。ブランド名などの詳細は
今後詰める。
流通業界では、イオンとセブン＆アイ・ホールディングスという｢2強｣の存在が際立ち、
コンビニも出店が飽和状態で成長が鈍化している。さらに、食品メーカーの値上げも相次ぐ中、
4社は連携により規模の拡大や商品力強化を図って対抗する狙いもあるとみられる。
FujiSankei Business i.on the Web 2007年10月27日
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200710270013a.nwc
ゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパンが、
2008年モデルのハマー H3を発表、1月5日より発売を開始する。
GMAPジャパンが正規販売を行うことになったハマー H3の2008年モデルでは、
日本の道路事情を考慮した右ハンドル仕様の導入が最大のトピック（Adventureは除く）。
また各インテリア部品間のギャップを最小限に抑えるなど、質感向上も図られている。
フロントシートはバケットタイプとなっており、リアシートには60:40の分割可倒式シートを採用。
シートはベースモデルはクロス、LuxuryとAdventureは3種類のレザーから選択可能となっている。
標準装備はパワーウィンドウ、パワー・ドアミラー、パワードアロックのほか、
自動防眩ルームミラー、照明付きコンパス、外気温表示など。
前2個・後1個の12V室内コンセントも装備された。
さらに、ワンセグ対応HDDナビゲーションシステムと
“モンスーン“パフォーマンス・エンハンスド・プレミアム・7スピーカー（リアサブウーハー含む）システムを
LuxuryとAdventureに標準装着。
LuxuryとAdventureの違いは、オフロード サスペンションパッケージ等の有無によるもの。
価格は、ベースモデルのMT車が496万円（左右ハンドル）、
AT車が521万円（左右ハンドル）、Luxuryが599万4000円（左右ハンドル・4AT）、
Adventureが622万4000円（左ハンドル・4AT）となっている。
asahi.com
http://www.asahi.com/car/newcar/TKY200710260156.html
2008年モデルのハマー H3を発表、1月5日より発売を開始する。
GMAPジャパンが正規販売を行うことになったハマー H3の2008年モデルでは、
日本の道路事情を考慮した右ハンドル仕様の導入が最大のトピック（Adventureは除く）。
また各インテリア部品間のギャップを最小限に抑えるなど、質感向上も図られている。
フロントシートはバケットタイプとなっており、リアシートには60:40の分割可倒式シートを採用。
シートはベースモデルはクロス、LuxuryとAdventureは3種類のレザーから選択可能となっている。
標準装備はパワーウィンドウ、パワー・ドアミラー、パワードアロックのほか、
自動防眩ルームミラー、照明付きコンパス、外気温表示など。
前2個・後1個の12V室内コンセントも装備された。
さらに、ワンセグ対応HDDナビゲーションシステムと
“モンスーン“パフォーマンス・エンハンスド・プレミアム・7スピーカー（リアサブウーハー含む）システムを
LuxuryとAdventureに標準装着。
LuxuryとAdventureの違いは、オフロード サスペンションパッケージ等の有無によるもの。
価格は、ベースモデルのMT車が496万円（左右ハンドル）、
AT車が521万円（左右ハンドル）、Luxuryが599万4000円（左右ハンドル・4AT）、
Adventureが622万4000円（左ハンドル・4AT）となっている。
asahi.com
http://www.asahi.com/car/newcar/TKY200710260156.html
小売世界最大手の米ウォルマートがついに動き出した。22日、すでに傘下に収めていた
西友の完全子会社化に向けて、価格140円でのTOB（株式公開買い付け）実施を表明
したのだ。
ウォルマートは02年に西友と資本・業務提携以来経営陣を派遣してきたが、西友は
昨年12月期まで5年連続の最終赤字を計上。今期も通期で104億円の赤字予想だ。
実はこの“タイミング”をめぐって、こんな見方をする証券会社幹部がいる。
「株主無視の強引なやり方です。現在西友株の50.9%を保有しているウォルマートが、
残りの49.1%をTOB価格の140円で取得した場合、必要な投資額は“たったの”
約1000億円。ウォルマートの時価総額約1900億ドル（約22兆円）からすれば安い
買い物です。完全子会社化なら西友は上場廃止。つまり、ウォルマートの手腕を
期待して西友株をこの５年半長期で保有していた株主などは、完全に無視されたことに
なります」
140円の根拠は、先週の終値87円に60%のプレミアを上乗せしたというもの。だが
西友株は、ウォルマートとの提携直後の02年4月1日には高値645円まであった。
140円はその4分の1の値段だ。誰が得をしたのかは一目瞭然だ。
では西友は、“100%ウォルマート”で再建できるのか。
経済ジャーナリストの岩崎博充氏はこうみる。
「物流管理とコスト削減で低価格商品を大量に提供するウォルマート方式のままでは
絶対成功しないでしょう。できるのならとうの昔にやっているはずです。それに、
これから地方都市に大型店舗を増やしたところで、もはや地方の消費力は落ち込んで
いるわけですから」
前出のアナリストは、もっと辛辣だ。
「西友の再建は大義名分でしょう。米国の小売り文化を根付かせることより、
資金力にモノをいわせた自社の規模拡大が先決なのです」
全国に約400店舗を持つスーバー準大手をここまでダメにしたのも、5年かけて
安く買い叩くための謀略だったということか。
http://news.livedoor.com/article/detail/3360722/
西友の完全子会社化に向けて、価格140円でのTOB（株式公開買い付け）実施を表明
したのだ。
ウォルマートは02年に西友と資本・業務提携以来経営陣を派遣してきたが、西友は
昨年12月期まで5年連続の最終赤字を計上。今期も通期で104億円の赤字予想だ。
実はこの“タイミング”をめぐって、こんな見方をする証券会社幹部がいる。
「株主無視の強引なやり方です。現在西友株の50.9%を保有しているウォルマートが、
残りの49.1%をTOB価格の140円で取得した場合、必要な投資額は“たったの”
約1000億円。ウォルマートの時価総額約1900億ドル（約22兆円）からすれば安い
買い物です。完全子会社化なら西友は上場廃止。つまり、ウォルマートの手腕を
期待して西友株をこの５年半長期で保有していた株主などは、完全に無視されたことに
なります」
140円の根拠は、先週の終値87円に60%のプレミアを上乗せしたというもの。だが
西友株は、ウォルマートとの提携直後の02年4月1日には高値645円まであった。
140円はその4分の1の値段だ。誰が得をしたのかは一目瞭然だ。
では西友は、“100%ウォルマート”で再建できるのか。
経済ジャーナリストの岩崎博充氏はこうみる。
「物流管理とコスト削減で低価格商品を大量に提供するウォルマート方式のままでは
絶対成功しないでしょう。できるのならとうの昔にやっているはずです。それに、
これから地方都市に大型店舗を増やしたところで、もはや地方の消費力は落ち込んで
いるわけですから」
前出のアナリストは、もっと辛辣だ。
「西友の再建は大義名分でしょう。米国の小売り文化を根付かせることより、
資金力にモノをいわせた自社の規模拡大が先決なのです」
全国に約400店舗を持つスーバー準大手をここまでダメにしたのも、5年かけて
安く買い叩くための謀略だったということか。
http://news.livedoor.com/article/detail/3360722/
車内に搭載した電池だけで走り、停留所に止まった数十秒間に消費分を
急速充電できる路面電車を、財団法人鉄道総合技術研究所
（東京都国分寺市）が開発した。
11月末から、札幌市で性能を確認する実証試験を始める。
床が低いバリアフリー型の車両で、搭載したリチウム電池をフル充電すれば
約15km走れる。減速時には、電車の勢いの7割を電気に戻して電池に蓄える。
停留所では、パンタグラフを上げて架線から補い、急速充電する。現在の
路面電車に比べて約1割の電力量を節約できるという。来年3月まで行われる
実証試験には、ニッケル水素電池で動く川崎重工の車両も参加。
よい結果が出れば、省エネ路面電車の実用化が近づく。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071025i417.htm
急速充電できる路面電車を、財団法人鉄道総合技術研究所
（東京都国分寺市）が開発した。
11月末から、札幌市で性能を確認する実証試験を始める。
床が低いバリアフリー型の車両で、搭載したリチウム電池をフル充電すれば
約15km走れる。減速時には、電車の勢いの7割を電気に戻して電池に蓄える。
停留所では、パンタグラフを上げて架線から補い、急速充電する。現在の
路面電車に比べて約1割の電力量を節約できるという。来年3月まで行われる
実証試験には、ニッケル水素電池で動く川崎重工の車両も参加。
よい結果が出れば、省エネ路面電車の実用化が近づく。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071025i417.htm
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は26日、産経新聞とのインタビューに応じ、
電気モーターと充電池で走る電気自動車(EV)を平成24年に量産化する方針を
明らかにした。日産は22年までに実証試験を開始。リース販売などを経て、
国内を手始めにＥＶの販売を本格化させる計画だ。
日産はNECグループと自動車用充電池の開発・生産を行う合弁会社を設立。
21年から高出力のリチウムイオン電池の量産を開始する。この電池を用いて
走行距離を伸ばした「ピボ2」（東京モーターショーで出展中）をベースに
量産車を開発する方向だ。
EVの需要についてゴーン社長は「欧州乗用車市場の2割、400万台の車が都市部で
走るなど市場は大きい」と強調。「EVのほか、ハイブリッド車や燃料電池車など
さまざまな環境対応車を用意する」と語った。
■超低価格車で新興国攻略も
カルロス・ゴーン日産自動車社長との主なやりとりは以下の通り。
--中国やインドなど新興国開拓を急いでいる
「日本や米国、欧州など先進国の成熟した市場は今後縮小し、中国やインド、
ロシアなど新興国の成長トレンドは続き、10年後に世界の自動車市場の半分を
占めるとの分析もある。自動車メーカーにとって新興国に一刻も早く進出する
ことは重要な課題だ」
--具体的な戦略は
「自動車ブームを迎えた新興国で重要なのは価格。シンプルで質の高い
『超低価格車』が必要だ。新興国の人々にとっては初めて乗るクルマになるかも
しれない。ルノーは低価格車『ロガン』で成功を収めている。今回、インドの
バジャジ・オートと提携することで超低価格車をルノーと日産で提供したい」
--1年先送りした世界販売台数420万台の達成は
「今年度は計画通り370万台は維持できる。達成には今後2年間、同じ水準の
成長が必要だ。決して不可能ではない。高い目標を設定する方が潜在能力を
引き出せる」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071027/biz0710271049006-n1.htm
電気モーターと充電池で走る電気自動車(EV)を平成24年に量産化する方針を
明らかにした。日産は22年までに実証試験を開始。リース販売などを経て、
国内を手始めにＥＶの販売を本格化させる計画だ。
日産はNECグループと自動車用充電池の開発・生産を行う合弁会社を設立。
21年から高出力のリチウムイオン電池の量産を開始する。この電池を用いて
走行距離を伸ばした「ピボ2」（東京モーターショーで出展中）をベースに
量産車を開発する方向だ。
EVの需要についてゴーン社長は「欧州乗用車市場の2割、400万台の車が都市部で
走るなど市場は大きい」と強調。「EVのほか、ハイブリッド車や燃料電池車など
さまざまな環境対応車を用意する」と語った。
■超低価格車で新興国攻略も
カルロス・ゴーン日産自動車社長との主なやりとりは以下の通り。
--中国やインドなど新興国開拓を急いでいる
「日本や米国、欧州など先進国の成熟した市場は今後縮小し、中国やインド、
ロシアなど新興国の成長トレンドは続き、10年後に世界の自動車市場の半分を
占めるとの分析もある。自動車メーカーにとって新興国に一刻も早く進出する
ことは重要な課題だ」
--具体的な戦略は
「自動車ブームを迎えた新興国で重要なのは価格。シンプルで質の高い
『超低価格車』が必要だ。新興国の人々にとっては初めて乗るクルマになるかも
しれない。ルノーは低価格車『ロガン』で成功を収めている。今回、インドの
バジャジ・オートと提携することで超低価格車をルノーと日産で提供したい」
--1年先送りした世界販売台数420万台の達成は
「今年度は計画通り370万台は維持できる。達成には今後2年間、同じ水準の
成長が必要だ。決して不可能ではない。高い目標を設定する方が潜在能力を
引き出せる」
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071027/biz0710271049006-n1.htm
宇宙太陽発電は1960年代末に米国の研究者が構想を発表して以来、日本や米国、欧州などが
度々検討してきたが、技術的には可能とされながらもコスト高が災いして計画倒れに終わって
いた。しかし、2001年の米中枢同時テロをきっかけに世界のエネルギー事情が一変。
SFのような計画が現実味を帯びてきた。
報告書によると、原油価格は1990年代後半の1バレル=15ドルから今年は同90ドルを突破。
戦場での電力コストも1キロワット時当たり1ドルを超え、経済的に成り立つ宇宙太陽発電が
視野に入ってきた。さらに米国では、中東など不安定な地域に偏在する石油からの脱却が
真剣に模索されるようになった。地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出せず、原発の
ような核拡散の懸念がない宇宙太陽発電は、運用次第では無尽蔵なクリーンエネルギーとなる
可能性がある。しかし、報告書で「宇宙から軍用機や戦闘部隊に直接電力を供給すれば、
超長距離の飛行や、攻撃を受けやすい補給部隊の削減を可能にする」と指摘。宇宙での新たな
軍拡競争に道を開く危険性をはらむ。もろ刃の剣だけに、計画を進めるのなら非軍事の機関が
主体となって、国際協力による透明性の高い展開が望まれる。
そこで？
米国防総省の研究グループはこのほど、宇宙に巨大な太陽光発電装置を打ち上げて地球に送電
するシステムを2050年までに商業化することを念頭に、他国とも協力して10年以内に小型
実証衛星を打ち上げるべきだとする報告書をまとめた。宇宙太陽発電はこれまで米航空宇宙局
(NASA)や各国で研究されてきたが、米国防総省では初めて。報告書は技術革新や原油価格
高騰を背景に、これまでになく実現可能性が高まっているとした上で「エネルギー資源を
めぐる国際紛争を回避できる。被災地や戦場にも電力を供給でき、戦争の死命を制する」と
軍事的な活用も想定している。研究は国防総省の宇宙国家安全保障室が主導、内外の専門家
約170人が参加した。
見込まれる実用システムとしては、高度約3万6000キロの静止軌道に5キロ程度の間隔で
2組の反射鏡を配置。中央の太陽電池パネルに光を集め、電力をマイクロ波に変換して地上の
直径500メートル以上の受信装置に送電する。電気出力は最大で原発8-10基分に相当する
1000万キロワット。システムの重量は国際宇宙ステーションの6倍以上の約3000トンで、
建設資材の打ち上げ回数は120回以上となるため、低コストのロケットの開発が課題という。
商業化促進に向け政府が現実性を検証することが重要だとして、電気出力1万キロワット級の
実証衛星を10年以内に打ち上げることを提言。事業費1兆円余を見積もり、国際宇宙
ステーションや国際熱核融合実験炉(ITER)に匹敵する大規模プロジェクトになる。
広報担当官のモニカ・ブランド空軍少佐は「（構想は）国防総省として正式に採用したもの
ではないが、実現可能性を探ったものだ」としている。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071027/acd0710271047008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071027/acd0710271046007-n1.htm
度々検討してきたが、技術的には可能とされながらもコスト高が災いして計画倒れに終わって
いた。しかし、2001年の米中枢同時テロをきっかけに世界のエネルギー事情が一変。
SFのような計画が現実味を帯びてきた。
報告書によると、原油価格は1990年代後半の1バレル=15ドルから今年は同90ドルを突破。
戦場での電力コストも1キロワット時当たり1ドルを超え、経済的に成り立つ宇宙太陽発電が
視野に入ってきた。さらに米国では、中東など不安定な地域に偏在する石油からの脱却が
真剣に模索されるようになった。地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出せず、原発の
ような核拡散の懸念がない宇宙太陽発電は、運用次第では無尽蔵なクリーンエネルギーとなる
可能性がある。しかし、報告書で「宇宙から軍用機や戦闘部隊に直接電力を供給すれば、
超長距離の飛行や、攻撃を受けやすい補給部隊の削減を可能にする」と指摘。宇宙での新たな
軍拡競争に道を開く危険性をはらむ。もろ刃の剣だけに、計画を進めるのなら非軍事の機関が
主体となって、国際協力による透明性の高い展開が望まれる。
そこで？
米国防総省の研究グループはこのほど、宇宙に巨大な太陽光発電装置を打ち上げて地球に送電
するシステムを2050年までに商業化することを念頭に、他国とも協力して10年以内に小型
実証衛星を打ち上げるべきだとする報告書をまとめた。宇宙太陽発電はこれまで米航空宇宙局
(NASA)や各国で研究されてきたが、米国防総省では初めて。報告書は技術革新や原油価格
高騰を背景に、これまでになく実現可能性が高まっているとした上で「エネルギー資源を
めぐる国際紛争を回避できる。被災地や戦場にも電力を供給でき、戦争の死命を制する」と
軍事的な活用も想定している。研究は国防総省の宇宙国家安全保障室が主導、内外の専門家
約170人が参加した。
見込まれる実用システムとしては、高度約3万6000キロの静止軌道に5キロ程度の間隔で
2組の反射鏡を配置。中央の太陽電池パネルに光を集め、電力をマイクロ波に変換して地上の
直径500メートル以上の受信装置に送電する。電気出力は最大で原発8-10基分に相当する
1000万キロワット。システムの重量は国際宇宙ステーションの6倍以上の約3000トンで、
建設資材の打ち上げ回数は120回以上となるため、低コストのロケットの開発が課題という。
商業化促進に向け政府が現実性を検証することが重要だとして、電気出力1万キロワット級の
実証衛星を10年以内に打ち上げることを提言。事業費1兆円余を見積もり、国際宇宙
ステーションや国際熱核融合実験炉(ITER)に匹敵する大規模プロジェクトになる。
広報担当官のモニカ・ブランド空軍少佐は「（構想は）国防総省として正式に採用したもの
ではないが、実現可能性を探ったものだ」としている。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071027/acd0710271047008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071027/acd0710271046007-n1.htm