京都府書店商業組合（中村晃造理事長）は９月28日、京都市の書店会館で
電子マネーＥｄｙの説明会を開催した。
高まる電子マネー需要を受けた説明会で、Ｅｄｙ運営会社の担当者を招き、
電子マネーの仕組みから市場と将来性、具体的導入などが示された。
Ｅｄｙは前払い方式を採用し、電子マネー全体の利用率、加盟店舗数、
カード発行枚数ともに現在トップシェア。
また、電子マネー専門の運営会社であることから、クレジット系はじめ、
各種カードとの提携の幅広さに加え、携帯電話のおサイフケータイにも全社対応しているのが特長。
セキュリティーの高さでも定評があり、チャージ（前払いにて入金）できる金額の上限が
五万円であること、また、Ｅｄｙが採用しているＦｅｌｉＣａ（フェリカ）という
非接触ＩＣカード技術は、偽造・変造が困難とされている。
通信面ではＥｄｙ端末に蓄積されたデータを締め日（例えば月一回）に片道送信を行うのみで、
毎回カード情報を照会するクレジットカード端末と異なり、電話回線使用料はわずか。
一方、説明会の質疑では、Ｅｄｙを含む電子マネー全体に共通する諸事情も露呈。
(1)電子マネーのブランドが乱立し、互換性が難しい、
(2)顧客が電子マネーを利用した場合、ポイントが付与されるイメージが強いが、
顧客が使用するカードの種類によって、ポイント対象か否か別れる。
(ポイント付与の対象は、ほとんどカード会社傘下、または提携店舗の場合)、
(3)カードを紛失した場合、第三者からチャージ（前払い）残高の利用を防ぐことはできない、
(4)純利益が実質１～２％と言われる書店経営で、負担費用の数％を支出するのは非現実的、
(5)書店により有益な電子マネーシステムが取次から提示される見通しが不透明な状況に加え、
電子マネーを選択し見極めるのは困難――などの意見があがった。
しかし、電子マネーは大型店舗を中心に急速に利用環境の整備が図られており、
書店にも広がりを見せているのは事実。
まずは存在を認識し、市場の動向を把握した上で、今、自店の経営に必要か否かの判断が迫られている。
全国書店新聞 10/21号
http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=6084
電子マネーＥｄｙの説明会を開催した。
高まる電子マネー需要を受けた説明会で、Ｅｄｙ運営会社の担当者を招き、
電子マネーの仕組みから市場と将来性、具体的導入などが示された。
Ｅｄｙは前払い方式を採用し、電子マネー全体の利用率、加盟店舗数、
カード発行枚数ともに現在トップシェア。
また、電子マネー専門の運営会社であることから、クレジット系はじめ、
各種カードとの提携の幅広さに加え、携帯電話のおサイフケータイにも全社対応しているのが特長。
セキュリティーの高さでも定評があり、チャージ（前払いにて入金）できる金額の上限が
五万円であること、また、Ｅｄｙが採用しているＦｅｌｉＣａ（フェリカ）という
非接触ＩＣカード技術は、偽造・変造が困難とされている。
通信面ではＥｄｙ端末に蓄積されたデータを締め日（例えば月一回）に片道送信を行うのみで、
毎回カード情報を照会するクレジットカード端末と異なり、電話回線使用料はわずか。
一方、説明会の質疑では、Ｅｄｙを含む電子マネー全体に共通する諸事情も露呈。
(1)電子マネーのブランドが乱立し、互換性が難しい、
(2)顧客が電子マネーを利用した場合、ポイントが付与されるイメージが強いが、
顧客が使用するカードの種類によって、ポイント対象か否か別れる。
(ポイント付与の対象は、ほとんどカード会社傘下、または提携店舗の場合)、
(3)カードを紛失した場合、第三者からチャージ（前払い）残高の利用を防ぐことはできない、
(4)純利益が実質１～２％と言われる書店経営で、負担費用の数％を支出するのは非現実的、
(5)書店により有益な電子マネーシステムが取次から提示される見通しが不透明な状況に加え、
電子マネーを選択し見極めるのは困難――などの意見があがった。
しかし、電子マネーは大型店舗を中心に急速に利用環境の整備が図られており、
書店にも広がりを見せているのは事実。
まずは存在を認識し、市場の動向を把握した上で、今、自店の経営に必要か否かの判断が迫られている。
全国書店新聞 10/21号
http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=6084
政府・与党内では、都市と地方の格差是正を図るため、地域による税収の偏りが少ない
消費税の地方への配分を増やすべきだという意見がある一方、大都市に税収が偏っている
法人事業税や法人住民税の配分を自治体間で調整すべきだという意見があり、年末の
税制改正論議の焦点の1つになる見通しです。
自民党は、都市と地方の格差に対する政策が不十分だったことが参議院選挙の大敗に
つながったとして、特命委員会を設けるなど、格差是正の取り組みを進めており、
地方税のうち、年間でおよそ9兆円のの税収がある法人事業税と法人住民税が企業の規模
などに応じて配分され、大都市に偏っている点をどのように見直すか検討することにして
います。
これについて、総務省や一部の自治体から｢自治体の財源は、景気に左右されない安定した
税が望ましい｣として、法人事業税と法人住民税の一部を国の財源とする代わりに、地域による
税収の偏りが少ない消費税の地方への配分を増やすべきだという意見が出ています。
一方、財務省などは、法人事業税と法人住民税の配分の仕組みを改めて、地方により
手厚く配分できるよう自治体間で調整すべきだとしています。
自民党の税制調査会は、来月下旬から来年度の税制改正について本格的な論議を始める
ことにしており、こうした点が焦点の1つになる見通しです。
NHK ONLINE 2007年10月21日06時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/21/k20071021000007.html
消費税の地方への配分を増やすべきだという意見がある一方、大都市に税収が偏っている
法人事業税や法人住民税の配分を自治体間で調整すべきだという意見があり、年末の
税制改正論議の焦点の1つになる見通しです。
自民党は、都市と地方の格差に対する政策が不十分だったことが参議院選挙の大敗に
つながったとして、特命委員会を設けるなど、格差是正の取り組みを進めており、
地方税のうち、年間でおよそ9兆円のの税収がある法人事業税と法人住民税が企業の規模
などに応じて配分され、大都市に偏っている点をどのように見直すか検討することにして
います。
これについて、総務省や一部の自治体から｢自治体の財源は、景気に左右されない安定した
税が望ましい｣として、法人事業税と法人住民税の一部を国の財源とする代わりに、地域による
税収の偏りが少ない消費税の地方への配分を増やすべきだという意見が出ています。
一方、財務省などは、法人事業税と法人住民税の配分の仕組みを改めて、地方により
手厚く配分できるよう自治体間で調整すべきだとしています。
自民党の税制調査会は、来月下旬から来年度の税制改正について本格的な論議を始める
ことにしており、こうした点が焦点の1つになる見通しです。
NHK ONLINE 2007年10月21日06時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/21/k20071021000007.html
日銀の福井俊彦総裁は20日、ワシントンで記者会見し、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議
(G7)などの議論を通じて｢日本経済の姿を分析する限り、物価安定の下での持続的な成長という
基本的シナリオに問題があるとは確認されなかった。むしろ確信を深めた｣と述べた。経済情勢を
見極め、引き続き利上げの可能性を探る考えを示唆したとみられる。
ただ｢市場変動が世界の実体経済に及ぼす影響の点では、不確定要因を残している。先が読み
にくい状況がしばらく続く｣と付け加えた。
金融市場を動揺させた米サブプライム住宅ローン問題と、世界的な金余りの関係について
｢中央銀行がじゃぶじゃぶにお金を供給した意味での過剰流動性ではなく、リスク評価が甘い形で
資金が流れやすい環境が続いた｣と分析。低金利政策が今回の市場の混乱につながったわけではない
と強調した。(ワシントン共同)
毎日jp 毎日新聞 2007年10月21日 10時21分
http://mainichi.jp/life/money/news/20071021k0000e020004000c.html
(G7)などの議論を通じて｢日本経済の姿を分析する限り、物価安定の下での持続的な成長という
基本的シナリオに問題があるとは確認されなかった。むしろ確信を深めた｣と述べた。経済情勢を
見極め、引き続き利上げの可能性を探る考えを示唆したとみられる。
ただ｢市場変動が世界の実体経済に及ぼす影響の点では、不確定要因を残している。先が読み
にくい状況がしばらく続く｣と付け加えた。
金融市場を動揺させた米サブプライム住宅ローン問題と、世界的な金余りの関係について
｢中央銀行がじゃぶじゃぶにお金を供給した意味での過剰流動性ではなく、リスク評価が甘い形で
資金が流れやすい環境が続いた｣と分析。低金利政策が今回の市場の混乱につながったわけではない
と強調した。(ワシントン共同)
毎日jp 毎日新聞 2007年10月21日 10時21分
http://mainichi.jp/life/money/news/20071021k0000e020004000c.html
平均年収２１３万円（０６年、厚生労働省調べ）。
全世帯平均の４割にも満たない収入で、厳しい生活を強いられている母子世帯。
その支援策の柱になっている児童扶養手当の一部削減が、来春から実施される。
福田政権発足にあたり、自公両党は削減凍結で合意したが、全面凍結にはならないとみられる。
国の財政難を背景にした「自立」の２文字が母子家庭に重くのしかかる。
◇病気で休職／子の進学断念
「児童扶養手当は生命線。削減で子どもたちの未来を奪わないで」
１４日、東京、大阪、福岡など各地で行われた手当削減の凍結、撤回を訴える緊急行動。
東京では約３０人のシングルマザーが参加し、かわるがわるマイクを握り、
「子どもが小さく、これ以上無理に働けない」「生活が苦しく、子どもを高校にさえやれない」
－－などと窮状を訴えた。
参加したある母親（３４）は小学３年と１年の２人の娘と都内で暮らす。
うつ病のため、現在は仕事を休み、元夫からの養育費７万円と月約４万７０００円の
児童扶養手当が生活の支えだ。
だが、家賃だけで月６万４０００円。ギリギリの生活だ。
手当を受けて４年が過ぎ、減額が始まるとされる５年の期限が近づくなか、
「どれだけ減らされるのか」と不安を募らせる。
病気になる前は、保険会社や飲食店など、さまざまな仕事を経験した。
しかし、給料が月１０万円を超えたことはほとんどない。
「子持ちの女性の職探しは難しい。収入を上げるためには、夜遅くまで働ければいいのかもしれないが、
子どもをみてくれる人もいない」と悩みは深い。
夜勤の経験もあるが、帰りの遅い母親を心配して子どもたちが不安定になり、
自分も無理がたたって体調を崩した。
女性は「働いていても、手当をもらわないで生活できる人は少ない。手当を削減するのは、
国がさらなる貧困を作るようなものだ」と訴える。
一方、離婚して１３年という千葉県のシングルマザー（４１）は時給７５０円のパートからスタートした。
その時給を１００円上げるのに７年かかった。
「娘は看護師になるのを夢みていたが、生活が苦しく、高校卒業後は就職させるしかなかった」
と無念さを語った。
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071020ddm013100089000c.html
全世帯平均の４割にも満たない収入で、厳しい生活を強いられている母子世帯。
その支援策の柱になっている児童扶養手当の一部削減が、来春から実施される。
福田政権発足にあたり、自公両党は削減凍結で合意したが、全面凍結にはならないとみられる。
国の財政難を背景にした「自立」の２文字が母子家庭に重くのしかかる。
◇病気で休職／子の進学断念
「児童扶養手当は生命線。削減で子どもたちの未来を奪わないで」
１４日、東京、大阪、福岡など各地で行われた手当削減の凍結、撤回を訴える緊急行動。
東京では約３０人のシングルマザーが参加し、かわるがわるマイクを握り、
「子どもが小さく、これ以上無理に働けない」「生活が苦しく、子どもを高校にさえやれない」
－－などと窮状を訴えた。
参加したある母親（３４）は小学３年と１年の２人の娘と都内で暮らす。
うつ病のため、現在は仕事を休み、元夫からの養育費７万円と月約４万７０００円の
児童扶養手当が生活の支えだ。
だが、家賃だけで月６万４０００円。ギリギリの生活だ。
手当を受けて４年が過ぎ、減額が始まるとされる５年の期限が近づくなか、
「どれだけ減らされるのか」と不安を募らせる。
病気になる前は、保険会社や飲食店など、さまざまな仕事を経験した。
しかし、給料が月１０万円を超えたことはほとんどない。
「子持ちの女性の職探しは難しい。収入を上げるためには、夜遅くまで働ければいいのかもしれないが、
子どもをみてくれる人もいない」と悩みは深い。
夜勤の経験もあるが、帰りの遅い母親を心配して子どもたちが不安定になり、
自分も無理がたたって体調を崩した。
女性は「働いていても、手当をもらわないで生活できる人は少ない。手当を削減するのは、
国がさらなる貧困を作るようなものだ」と訴える。
一方、離婚して１３年という千葉県のシングルマザー（４１）は時給７５０円のパートからスタートした。
その時給を１００円上げるのに７年かかった。
「娘は看護師になるのを夢みていたが、生活が苦しく、高校卒業後は就職させるしかなかった」
と無念さを語った。
http://mainichi.jp/life/edu/news/20071020ddm013100089000c.html
関税庁と韓国貿易協会が21日に明らかにしたところによると、
年初から9月までの対日貿易赤字は219億6100万ドルと、9か月間で200億ドルを超えた。
前年同期の189億5500万ドルに比べ15．9％多い。
対日貿易赤字が通年で過去最大を記録した昨年の場合、
200億ドルを超えたのは10月だったが、これより早いペースとなっている。
このペースで赤字が膨らみ続ければ、今年は昨年に次いで過去最大記録を塗り替え、
初めて300億ドルに達するという懸念も出始めている。
対日貿易赤字は2000年が113億6200万ドル、2001年が101億2700万ドル、
2002年が147億1300万ドル、2003年が190億3700万ドル、2004年が244億4300万ドルと推移し、
2005年に243億7600万ドルと小幅減少したが、昨年は253億3100万ドルに再び増え、
過去最大を記録した。
今年赤字幅が拡大しているのは、技術、部品、素材などに対する日本への依存度が高く、
半導体や造船など主要産業で韓国の技術力が日本より劣り韓国製品の日本輸出が難しい
という構造的な問題に加え、ウォン高が進んだためと専門家は分析している。
ウォン高の進行で今年の対日輸出額は9月までで190億600万ドルにとどまり、
前年同期比で3．2％減少した。その半面、対日輸入は409億6700万ドルで6．1％増加している。
貿易業界関係者は、円安は当面続くとみており、
このために日本向け輸出が主な中小企業のダメージは拡大し、
対日貿易赤字の拡大傾向も続くとの見通しを示した。
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2007/1021/10034428.html
年初から9月までの対日貿易赤字は219億6100万ドルと、9か月間で200億ドルを超えた。
前年同期の189億5500万ドルに比べ15．9％多い。
対日貿易赤字が通年で過去最大を記録した昨年の場合、
200億ドルを超えたのは10月だったが、これより早いペースとなっている。
このペースで赤字が膨らみ続ければ、今年は昨年に次いで過去最大記録を塗り替え、
初めて300億ドルに達するという懸念も出始めている。
対日貿易赤字は2000年が113億6200万ドル、2001年が101億2700万ドル、
2002年が147億1300万ドル、2003年が190億3700万ドル、2004年が244億4300万ドルと推移し、
2005年に243億7600万ドルと小幅減少したが、昨年は253億3100万ドルに再び増え、
過去最大を記録した。
今年赤字幅が拡大しているのは、技術、部品、素材などに対する日本への依存度が高く、
半導体や造船など主要産業で韓国の技術力が日本より劣り韓国製品の日本輸出が難しい
という構造的な問題に加え、ウォン高が進んだためと専門家は分析している。
ウォン高の進行で今年の対日輸出額は9月までで190億600万ドルにとどまり、
前年同期比で3．2％減少した。その半面、対日輸入は409億6700万ドルで6．1％増加している。
貿易業界関係者は、円安は当面続くとみており、
このために日本向け輸出が主な中小企業のダメージは拡大し、
対日貿易赤字の拡大傾向も続くとの見通しを示した。
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2007/1021/10034428.html
ブリヂストンは2008年から12年までの5年間の設備投資を
計1兆3000億円にすることなどを柱とする中期経営計画をまとめた。
07年までの5年間に比べて投資額を約2割増やし、インドや東欧など世界各地で
自動車用タイヤの生産能力を増強。
12年の連結売上高を06年比34％増の4兆円に引き上げる。
自動車各社のグローバル化に合わせた積極投資により
仏ミシュランと争う世界シェア首位の座を固める戦略だ。
自動車用タイヤでは09年までにメキシコやポーランド、ハンガリーなどで相次ぎ新工場が稼働する。
インドとインドネシアの工場でも215億円を投じて生産能力を1.5倍に引き上げる。
ロシアでの新工場建設も検討している。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071021AT1D1903D19102007.html
計1兆3000億円にすることなどを柱とする中期経営計画をまとめた。
07年までの5年間に比べて投資額を約2割増やし、インドや東欧など世界各地で
自動車用タイヤの生産能力を増強。
12年の連結売上高を06年比34％増の4兆円に引き上げる。
自動車各社のグローバル化に合わせた積極投資により
仏ミシュランと争う世界シェア首位の座を固める戦略だ。
自動車用タイヤでは09年までにメキシコやポーランド、ハンガリーなどで相次ぎ新工場が稼働する。
インドとインドネシアの工場でも215億円を投じて生産能力を1.5倍に引き上げる。
ロシアでの新工場建設も検討している。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20071021AT1D1903D19102007.html