全国の高速道路で２００６年度、料金所のノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の
開閉バーを強行突破するなどした不正通行が過去最多の約９６万１０００件に上ったことが、
国土交通省のまとめでわかった。
過去５年間で３・４倍強に膨れ上がっている。
高速道路会社各社では、車両ナンバーや運転者を特定できる高性能カメラの導入を進めるなど
監視を強化しているが、特定が難航し、摘発は進んでいない。
国交省では「逃げ得を許さない態勢にすべき」として、各社に指導する方針。
国交省によると、高速道路の不正通行件数は、ＥＴＣの本格導入が始まった０１年度は
約２８万３０００件だったが、０３年度に約４７万１０００件、０４年度約６９万件、
０５年度約９４万８０００件と急増した。
高速道路のＥＴＣ利用率が６０％を超えた０６年度は、計約９６万１０００件となった。
０６年度の内訳は、首都高速が最も多く約３６万７０００件、阪神高速約２５万９０００件、
東日本高速約１２万８０００件の順。料金所に高性能カメラの設置が進んだ阪神高速は
初めて減少に転じたが、他の５社は、０５年度に比べ２～３１％増えていた。
不正通行の手口としては、ＥＴＣ専用レーンでウレタン製の開閉バーを突き破ったり、
前を走る車に接近し上がったバーが下りる直前にすり抜けたりするほか、
料金収受員のいる有人レーンを突破したりする事例も含まれている。
不正通行で料金を徴収できなかった被害額については、一律料金制の首都高速と阪神高速の場合、
約２億９５００万円と約１億７０００万円だった。
東日本など残る４社は、高速道路に入った地点を特定できないため、不明としている。
各社によると、警察当局による不正ドライバーの摘発は０６年以降、少なくとも４５件あるが、
多くのケースでは運転者を特定できていないのが現状という。
各社は不正防止の切り札として、昨年から、料金所に高性能カメラの導入を進めている。
ただ、阪神高速の設置率が約９０％であるのに対し、中日本高速は来春までの設置予定分を
含めても約１５％にとどまっている。その他の各社は、設置率そのものを公表していない。
また、首都高速の場合、料金所に不正通行の「取締隊員」を配置し、監視の目を光らせていても、
不正が後を絶たない。
国土交通省道路局では、「不正通行は、債務を返済している各社の経営を圧迫しかねず、
公平性の観点からも、見過ごすことはできない。各社は不正防止のために万全を期すべきだ」
としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071020it05.htm?from=top
開閉バーを強行突破するなどした不正通行が過去最多の約９６万１０００件に上ったことが、
国土交通省のまとめでわかった。
過去５年間で３・４倍強に膨れ上がっている。
高速道路会社各社では、車両ナンバーや運転者を特定できる高性能カメラの導入を進めるなど
監視を強化しているが、特定が難航し、摘発は進んでいない。
国交省では「逃げ得を許さない態勢にすべき」として、各社に指導する方針。
国交省によると、高速道路の不正通行件数は、ＥＴＣの本格導入が始まった０１年度は
約２８万３０００件だったが、０３年度に約４７万１０００件、０４年度約６９万件、
０５年度約９４万８０００件と急増した。
高速道路のＥＴＣ利用率が６０％を超えた０６年度は、計約９６万１０００件となった。
０６年度の内訳は、首都高速が最も多く約３６万７０００件、阪神高速約２５万９０００件、
東日本高速約１２万８０００件の順。料金所に高性能カメラの設置が進んだ阪神高速は
初めて減少に転じたが、他の５社は、０５年度に比べ２～３１％増えていた。
不正通行の手口としては、ＥＴＣ専用レーンでウレタン製の開閉バーを突き破ったり、
前を走る車に接近し上がったバーが下りる直前にすり抜けたりするほか、
料金収受員のいる有人レーンを突破したりする事例も含まれている。
不正通行で料金を徴収できなかった被害額については、一律料金制の首都高速と阪神高速の場合、
約２億９５００万円と約１億７０００万円だった。
東日本など残る４社は、高速道路に入った地点を特定できないため、不明としている。
各社によると、警察当局による不正ドライバーの摘発は０６年以降、少なくとも４５件あるが、
多くのケースでは運転者を特定できていないのが現状という。
各社は不正防止の切り札として、昨年から、料金所に高性能カメラの導入を進めている。
ただ、阪神高速の設置率が約９０％であるのに対し、中日本高速は来春までの設置予定分を
含めても約１５％にとどまっている。その他の各社は、設置率そのものを公表していない。
また、首都高速の場合、料金所に不正通行の「取締隊員」を配置し、監視の目を光らせていても、
不正が後を絶たない。
国土交通省道路局では、「不正通行は、債務を返済している各社の経営を圧迫しかねず、
公平性の観点からも、見過ごすことはできない。各社は不正防止のために万全を期すべきだ」
としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071020it05.htm?from=top
帝人は２０日、国内のグループ会社を含め、
出産や育児などで退職した社員の再雇用制度を今月から拡充し、
対象を退職後３年以内から１０年以内へと大幅に延長したことを明らかにした。
団塊世代の大量退職期を迎えている上、少子化で新規採用も難しくなることを見越し、
経験のある人材を確保することが狙いだ。
再雇用制度を採用する企業は大手を中心に増加しているが、
対象を退職後３-５年以内とするケースが多く、１０年にわたって門戸を開いている企業は珍しい。
政府も次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立支援を後押ししており、
他企業にも影響を与えそうだ。
男女を問わず退職時の部署などで求人ニーズがある場合に再雇用し、
勤務地などの処遇は原則として退職時と同じにする。
介護を理由にした退職者にも適用される。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=3&pack=CN&storyid=47104
出産や育児などで退職した社員の再雇用制度を今月から拡充し、
対象を退職後３年以内から１０年以内へと大幅に延長したことを明らかにした。
団塊世代の大量退職期を迎えている上、少子化で新規採用も難しくなることを見越し、
経験のある人材を確保することが狙いだ。
再雇用制度を採用する企業は大手を中心に増加しているが、
対象を退職後３-５年以内とするケースが多く、１０年にわたって門戸を開いている企業は珍しい。
政府も次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立支援を後押ししており、
他企業にも影響を与えそうだ。
男女を問わず退職時の部署などで求人ニーズがある場合に再雇用し、
勤務地などの処遇は原則として退職時と同じにする。
介護を理由にした退職者にも適用される。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=3&pack=CN&storyid=47104
国家公務員の再就職あっせんを一元的に担う目的で2008年に内閣府に設置される
｢官民人材交流センター｣(新・人材バンク)に関し、政府の｢官民人材交流センターの制度設計に
関する懇談会｣(座長・田中一昭拓大名誉教授)がまとめた制度設計素案が19日、明らかになった。
再就職の対象となる職員の登録や｢人材データベース｣の管理、企業へのアプローチなどの
求人開拓、職員の希望と求人情報をあわせた再就職候補先の選定など、センター業務の根幹部分に
ついて民間委託を求めているのが特徴だ。懇談会は月内に最終報告書をまとめ、町村官房長官に
提出する。
同センターは、談合の温床となるような天下りの根絶などを目的に新設される再就職支援の組織。
従来は各省庁が行ってきた天下りなど再就職のあっせんを、センターに一元化させる。
各省庁による再就職あっせんは2011年には全面禁止される。
当初、センター新設の構想に対しては、各省庁や自民党から｢業界や省庁職員の実情を最も把握
しているのは各省庁。寄せ集めのセンターに求人開拓やきめ細かい再就職先のあっせんは無理だ｣
などの批判が出ていた。
このため、素案では、センターが担うべき主な再就職支援業務として挙げた〈1〉職員の登録
〈2〉職員の適性や希望条件のカウンセリング〈3〉求人開拓〈4〉求職・求人データベースの管理
〈5〉再就職先候補選定〈6〉面接指導など職員支援――について｢可能な限り民間委託すべきだ｣
とし、特に〈2〉～〈4〉については｢行政機関内部にノウハウがなく積極的な民間委託が必要｣
とした。
このほか、素案では、原則として50歳以上または本省の課長以上の職員はセンターに経歴などの
情報を登録する。50歳以上の一般的な事務職員は約3万7000人、本府省の課長相当職の職員は
約4800人いる。
支援は退職後1回目の再就職のみとし、原則として2回目以降の支援は行わない。公正を期すため、
センター職員が出身府省の職員の再就職をあっせんしないだけでなく、他のセンター職員に
あっせんを依頼することを禁じるなどのルールを設けることも求めた。
YOMIURI ONLINE（2007年10月20日3時0分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071020it01.htm
▽官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kanmin/index.html
｢官民人材交流センター｣(新・人材バンク)に関し、政府の｢官民人材交流センターの制度設計に
関する懇談会｣(座長・田中一昭拓大名誉教授)がまとめた制度設計素案が19日、明らかになった。
再就職の対象となる職員の登録や｢人材データベース｣の管理、企業へのアプローチなどの
求人開拓、職員の希望と求人情報をあわせた再就職候補先の選定など、センター業務の根幹部分に
ついて民間委託を求めているのが特徴だ。懇談会は月内に最終報告書をまとめ、町村官房長官に
提出する。
同センターは、談合の温床となるような天下りの根絶などを目的に新設される再就職支援の組織。
従来は各省庁が行ってきた天下りなど再就職のあっせんを、センターに一元化させる。
各省庁による再就職あっせんは2011年には全面禁止される。
当初、センター新設の構想に対しては、各省庁や自民党から｢業界や省庁職員の実情を最も把握
しているのは各省庁。寄せ集めのセンターに求人開拓やきめ細かい再就職先のあっせんは無理だ｣
などの批判が出ていた。
このため、素案では、センターが担うべき主な再就職支援業務として挙げた〈1〉職員の登録
〈2〉職員の適性や希望条件のカウンセリング〈3〉求人開拓〈4〉求職・求人データベースの管理
〈5〉再就職先候補選定〈6〉面接指導など職員支援――について｢可能な限り民間委託すべきだ｣
とし、特に〈2〉～〈4〉については｢行政機関内部にノウハウがなく積極的な民間委託が必要｣
とした。
このほか、素案では、原則として50歳以上または本省の課長以上の職員はセンターに経歴などの
情報を登録する。50歳以上の一般的な事務職員は約3万7000人、本府省の課長相当職の職員は
約4800人いる。
支援は退職後1回目の再就職のみとし、原則として2回目以降の支援は行わない。公正を期すため、
センター職員が出身府省の職員の再就職をあっせんしないだけでなく、他のセンター職員に
あっせんを依頼することを禁じるなどのルールを設けることも求めた。
YOMIURI ONLINE（2007年10月20日3時0分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071020it01.htm
▽官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kanmin/index.html
大阪府吹田市の遊園地エキスポランドで9月に異常走行のトラブルを起こした
宙づり式ジェットコースター「ＯＲＯＣＨＩ（オロチ）」が、20日正午から営業運行を再開した。
エキスポランド社は午前9時45分の始業前から何度も試運転し、最終の安全確認に追われた。
乗り場に足を運ぶ来場者の姿はまばらだったが、妻と小学生の娘の家族3人で乗った
兵庫県西宮市の男性は「しっかり点検しているので万全と思った。スリルがあって楽しかった」。
オロチは9月15日、1周した後にホームで停止せず、もう1周するトラブルを起こした。
センサーの誤反応が原因と判明し、エキスポ社は2重の自動車両停止システムを導入した。
エキスポランドでは5月、別のジェットコースター「風神雷神2」が脱線事故を起こして
1人が死亡、19人が重軽傷を負った。約3カ月の休園を経て8月上旬に営業を再開したが、
入場者数は事故前より約8割減少。
エキスポ社は「安全対策を徹底し、信頼を取り戻したい」としている。
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000594.html
宙づり式ジェットコースター「ＯＲＯＣＨＩ（オロチ）」が、20日正午から営業運行を再開した。
エキスポランド社は午前9時45分の始業前から何度も試運転し、最終の安全確認に追われた。
乗り場に足を運ぶ来場者の姿はまばらだったが、妻と小学生の娘の家族3人で乗った
兵庫県西宮市の男性は「しっかり点検しているので万全と思った。スリルがあって楽しかった」。
オロチは9月15日、1周した後にホームで停止せず、もう1周するトラブルを起こした。
センサーの誤反応が原因と判明し、エキスポ社は2重の自動車両停止システムを導入した。
エキスポランドでは5月、別のジェットコースター「風神雷神2」が脱線事故を起こして
1人が死亡、19人が重軽傷を負った。約3カ月の休園を経て8月上旬に営業を再開したが、
入場者数は事故前より約8割減少。
エキスポ社は「安全対策を徹底し、信頼を取り戻したい」としている。
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000594.html
秋田県は20日、同県大館市の食肉加工・製造会社｢比内鶏｣(藤原誠一社長、従業員16人)が
地元特産の｢比内地鶏｣を使ったとして製造、販売した薫製の肉と卵について、比内地鶏を
使っていなかった疑いがあり、景品表示法と日本農林規格(JAS)法に基づく立ち入り調査を
行ったと発表した。
県の聴取に対し、藤原社長は｢薫製の肉と卵には比内地鶏を全く使っていなかった｣などとし、
10年以上前から偽装していたことを認めているという。県は今後、販売経路や出荷量などを
調べる。
県によると、今月15日夕、県大館保健所に匿名で情報が寄せられ、16日、同保健所が
食品衛生法に基づく立ち入り調査を実施。20日、県が同社を訪れ、藤原社長ら4人からから
聞き取り調査を行った。
同社関係者は、保健所の調べに、｢周辺の農家や会社から仕入れた鶏を使っていた｣と
話しており、県は鶏の入手経路なども調べる。
民間の信用調査会社によると、同社は各地に出荷しており、今年3月期の売上高は約4億円。
同社は、17日に商品の製造を中止し、回収を行っている。
比内地鶏は、名古屋コーチン(愛知県)、薩摩地鶏(鹿児島県)と並び日本三大地鶏の一つとして
知られている。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2007年10月20日22時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071020i113.htm
地元特産の｢比内地鶏｣を使ったとして製造、販売した薫製の肉と卵について、比内地鶏を
使っていなかった疑いがあり、景品表示法と日本農林規格(JAS)法に基づく立ち入り調査を
行ったと発表した。
県の聴取に対し、藤原社長は｢薫製の肉と卵には比内地鶏を全く使っていなかった｣などとし、
10年以上前から偽装していたことを認めているという。県は今後、販売経路や出荷量などを
調べる。
県によると、今月15日夕、県大館保健所に匿名で情報が寄せられ、16日、同保健所が
食品衛生法に基づく立ち入り調査を実施。20日、県が同社を訪れ、藤原社長ら4人からから
聞き取り調査を行った。
同社関係者は、保健所の調べに、｢周辺の農家や会社から仕入れた鶏を使っていた｣と
話しており、県は鶏の入手経路なども調べる。
民間の信用調査会社によると、同社は各地に出荷しており、今年3月期の売上高は約4億円。
同社は、17日に商品の製造を中止し、回収を行っている。
比内地鶏は、名古屋コーチン(愛知県)、薩摩地鶏(鹿児島県)と並び日本三大地鶏の一つとして
知られている。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2007年10月20日22時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071020i113.htm
京都議定書の温室効果ガス削減の目標達成に向け、トラック運送の業界団体｢全日本トラック協会｣
(東京)は20日、2010年度の二酸化炭素(CO2)排出の削減目標を従来の3倍に増やす方針を明らかにした。
単位輸送量あたりのCO2排出量の割合(排出原単位)を従来の｢96年度比10％削減｣から｢30％削減｣と
する。経済産業省と環境省が23日に開く合同審議会に、国土交通省を通じ報告する。
削減策として、〈1〉停車中にエンジンを切る｢アイドリング・ストップ｣の徹底〈2〉低公害車の
導入〈3〉車両の大型化や共同配送などの輸送効率化――などを挙げている。
トラック運送業界は、景気変動で輸送量が変わるため、CO2排出量を削減目標にすると、好況期に
仕事を減らすことになりかねない。このため、輸送の効率化の度合いが分かる｢原単位｣を目標値に
している。
一定の需要の伸びを見込んで2010年度のCO2排出量を試算した場合、省エネに取り組まなければ、
96年度比7・4％増の4927万トンとなる見込みだが、原単位を30％削減すると、同2・2％減の
4488万トンと、排出量を439万トン減らせる計算だ。
同協会は、トラック運送業者約6万社が加盟している。保有する営業用トラックやトレーラーは
約140万台で、05年度のCO2排出量は4373万トン。運輸部門でCO2削減の自主行動計画を策定している
17社・団体の総排出量約1億3700万トンの約3分の1を占めている。
YOMIURI ONLINE（2007年10月20日14時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071020i408.htm
▽日野自動車 株価 [適時開示速報]
http://www.hino.co.jp/
(東京)は20日、2010年度の二酸化炭素(CO2)排出の削減目標を従来の3倍に増やす方針を明らかにした。
単位輸送量あたりのCO2排出量の割合(排出原単位)を従来の｢96年度比10％削減｣から｢30％削減｣と
する。経済産業省と環境省が23日に開く合同審議会に、国土交通省を通じ報告する。
削減策として、〈1〉停車中にエンジンを切る｢アイドリング・ストップ｣の徹底〈2〉低公害車の
導入〈3〉車両の大型化や共同配送などの輸送効率化――などを挙げている。
トラック運送業界は、景気変動で輸送量が変わるため、CO2排出量を削減目標にすると、好況期に
仕事を減らすことになりかねない。このため、輸送の効率化の度合いが分かる｢原単位｣を目標値に
している。
一定の需要の伸びを見込んで2010年度のCO2排出量を試算した場合、省エネに取り組まなければ、
96年度比7・4％増の4927万トンとなる見込みだが、原単位を30％削減すると、同2・2％減の
4488万トンと、排出量を439万トン減らせる計算だ。
同協会は、トラック運送業者約6万社が加盟している。保有する営業用トラックやトレーラーは
約140万台で、05年度のCO2排出量は4373万トン。運輸部門でCO2削減の自主行動計画を策定している
17社・団体の総排出量約1億3700万トンの約3分の1を占めている。
YOMIURI ONLINE（2007年10月20日14時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071020i408.htm
▽日野自動車 株価 [適時開示速報]
http://www.hino.co.jp/
子供向けの中国語教育と関連ビジネスが注目されている。授業に中国語を取り入れた私立校や
幼稚園児にも中国語を教える語学学校が登場。日中のバイリンガル教育を求めて、中華学校へ
小学校から入学を希望する日本人も増えている。こうした中で10月27日には、中国教育省公認の
｢子供向け中国語検定試験(YCT)｣が日本で初めて行われる。北京五輪を控えた中国の発展ぶりに、
子供には中国語を身につけさせたい、と考える親が増えているようだ。(河崎真澄)
15歳以下の子供向けに初の検定試験を東京と大阪などで行うのは、東京電力が30％出資する
教育関連会社のセリングビジョン(岡部秀也社長、東京都港区)。同社の魚次泰介取締役は、
｢将来性のある外国語として中国語の教育対象の低年齢化が進む｣と話す。初回の受験者を数百人と
見込んでおり、成績が優秀な小中学生数人を選んで来年夏に北京に招待する。
同社では受験希望者が増えたため、最終締め切りを延長して25日まで申し込みを受け付ける。
こうした検定試験導入の背景には、私立校などで生徒や児童に中国語を教える動きが各地で
広がっていることがある。
さいたま市の淑徳与野中学校では3年前の開校時から、課外授業の一環として中国語を必須科目に
指定。2年生は11月に台湾への修学旅行に向かう。｢国際教育の一環として近隣諸国の人々と
コミュニケーションできる環境を整えたい｣(黒田貴中等部長)という。生徒約280人ほぼ全員が
自己紹介など基礎の中国語会話をこなし、父母の反応も上々だという。
本来は台湾や中国など外国人の子弟向けである東京中華学校(東京都千代田区)にも、日本人の
入学希望者が集まっている。張建国理事長代行によると、中国語教育を主眼に入学した両親とも
日本人の児童や生徒も20人近くおり、入学希望者は年々増加傾向にある。
千葉市の語学学校、インターナショナルブリッジ(宮浦洋子社長)では幼稚園児までを対象にした
中国語コースを準備して募集を始めている。
文部科学省では、学習指導要領の改訂で小学校の｢英語活動｣導入を検討しているが、民間は
すでにその先の中国語に熱い視線を注いでいる。
▽News Source MSN産経ニュース 2007年10月19日23時37分
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071019/biz0710192337013-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071019/biz0710192337013-n2.htm
幼稚園児にも中国語を教える語学学校が登場。日中のバイリンガル教育を求めて、中華学校へ
小学校から入学を希望する日本人も増えている。こうした中で10月27日には、中国教育省公認の
｢子供向け中国語検定試験(YCT)｣が日本で初めて行われる。北京五輪を控えた中国の発展ぶりに、
子供には中国語を身につけさせたい、と考える親が増えているようだ。(河崎真澄)
15歳以下の子供向けに初の検定試験を東京と大阪などで行うのは、東京電力が30％出資する
教育関連会社のセリングビジョン(岡部秀也社長、東京都港区)。同社の魚次泰介取締役は、
｢将来性のある外国語として中国語の教育対象の低年齢化が進む｣と話す。初回の受験者を数百人と
見込んでおり、成績が優秀な小中学生数人を選んで来年夏に北京に招待する。
同社では受験希望者が増えたため、最終締め切りを延長して25日まで申し込みを受け付ける。
こうした検定試験導入の背景には、私立校などで生徒や児童に中国語を教える動きが各地で
広がっていることがある。
さいたま市の淑徳与野中学校では3年前の開校時から、課外授業の一環として中国語を必須科目に
指定。2年生は11月に台湾への修学旅行に向かう。｢国際教育の一環として近隣諸国の人々と
コミュニケーションできる環境を整えたい｣(黒田貴中等部長)という。生徒約280人ほぼ全員が
自己紹介など基礎の中国語会話をこなし、父母の反応も上々だという。
本来は台湾や中国など外国人の子弟向けである東京中華学校(東京都千代田区)にも、日本人の
入学希望者が集まっている。張建国理事長代行によると、中国語教育を主眼に入学した両親とも
日本人の児童や生徒も20人近くおり、入学希望者は年々増加傾向にある。
千葉市の語学学校、インターナショナルブリッジ(宮浦洋子社長)では幼稚園児までを対象にした
中国語コースを準備して募集を始めている。
文部科学省では、学習指導要領の改訂で小学校の｢英語活動｣導入を検討しているが、民間は
すでにその先の中国語に熱い視線を注いでいる。
▽News Source MSN産経ニュース 2007年10月19日23時37分
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071019/biz0710192337013-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/071019/biz0710192337013-n2.htm
個人投資家向けの外国為替証拠金取引(FX)を行っているエフエックス札幌(札幌、谷康広社長)が
取引業務を停止して、顧客の取引内容を強制的に決済したと文書で通告していたことが19日
分かった。｢(同社の)債務超過解消のめどが立たないため｣と説明しており、顧客からの返金要請
には今のところ応じていない。海外金融機関に預託している預かり資産は目減りしているとみられ、
決済額通りに返金されるかどうかは微妙だ。
監督官庁の北海道財務局は、顧客から預かった資産を適正に管理することを定めた金融商品取引法
に抵触する恐れがあるとして調査を始めたもようだ。処分が決まれば、9月末の同法施行から
国内初の事例になる。
同社は｢お客さまの損益を確定させるべく本日ポジションの強制手じまいをさせていただきます｣と
する文書を17日付で送付し、同日をもって取引停止と強制決済に踏み切ったことを認めている。
強制決済により顧客の損益は為替レートに基づいて確定したとみられるが、預けた証拠金を
含めて現時点では返金に応じられないとし、同社関係者は｢週明けにも会社の今後の運営方針を
決めたい｣と述べるにとどまっている。
同社は6月時点で828口座を獲得し、顧客から証拠金として25億1000万円を預かっているとして
いるが、米国の信用力の低い個人向け住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題に端を
発した8月中旬の急速な円高時の売買注文に失敗し、経営悪化を招いたとみられる。
民間調査機関の東京商工リサーチによると、同社は2003年3月創業で、06年8月期の売上高は
4億1700万円、利益は6500万円。札幌のほか徳島県阿南市に支店がある。
▽News Source 北海道新聞 2007年10月20日09時04分
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/55963.html
▽エフエックス札幌
http://www.fxsapporo.co.jp/
取引業務を停止して、顧客の取引内容を強制的に決済したと文書で通告していたことが19日
分かった。｢(同社の)債務超過解消のめどが立たないため｣と説明しており、顧客からの返金要請
には今のところ応じていない。海外金融機関に預託している預かり資産は目減りしているとみられ、
決済額通りに返金されるかどうかは微妙だ。
監督官庁の北海道財務局は、顧客から預かった資産を適正に管理することを定めた金融商品取引法
に抵触する恐れがあるとして調査を始めたもようだ。処分が決まれば、9月末の同法施行から
国内初の事例になる。
同社は｢お客さまの損益を確定させるべく本日ポジションの強制手じまいをさせていただきます｣と
する文書を17日付で送付し、同日をもって取引停止と強制決済に踏み切ったことを認めている。
強制決済により顧客の損益は為替レートに基づいて確定したとみられるが、預けた証拠金を
含めて現時点では返金に応じられないとし、同社関係者は｢週明けにも会社の今後の運営方針を
決めたい｣と述べるにとどまっている。
同社は6月時点で828口座を獲得し、顧客から証拠金として25億1000万円を預かっているとして
いるが、米国の信用力の低い個人向け住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付き問題に端を
発した8月中旬の急速な円高時の売買注文に失敗し、経営悪化を招いたとみられる。
民間調査機関の東京商工リサーチによると、同社は2003年3月創業で、06年8月期の売上高は
4億1700万円、利益は6500万円。札幌のほか徳島県阿南市に支店がある。
▽News Source 北海道新聞 2007年10月20日09時04分
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/55963.html
▽エフエックス札幌
http://www.fxsapporo.co.jp/
10月19日(ブルームバーグ)：米ヘッジファンド、BPキャピタルのブーン・ピケンズ会長は19日、
ヒューストンでインタビューに応じ、世界の原油生産は既にピークに達しており、原油価格が
1バレル＝90ドルを超えて最高値を付けたことはその兆候だとの見方を示した。
ピケンズ氏はこのなかで、世界の原油生産は日量8500万バレルでピークに達したと述べ、
原油価格は1バレル＝80ドルに下落する前に100ドルに上昇するとの予想を示した。同氏はこれより
先に、原油価格は年末までに100ドルに上昇するとの見通しを示している。
ピケンズ氏は、｢こういう状況になれば、原油に代わる代替物を探さなければならない｣と指摘。
｢今後2-3年のうちに誰もがこの問題に直面するだろう。それは解決しなくてはならない問題になる｣
と語った。
Bloomberg.co.jp 2007年10月20日13時59分JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aHqzSCfr9gEI&refer=jp_home
▽WTI原油先物
http://www.fuji-ft.co.jp/chart/0n-genyu/index.htm
ヒューストンでインタビューに応じ、世界の原油生産は既にピークに達しており、原油価格が
1バレル＝90ドルを超えて最高値を付けたことはその兆候だとの見方を示した。
ピケンズ氏はこのなかで、世界の原油生産は日量8500万バレルでピークに達したと述べ、
原油価格は1バレル＝80ドルに下落する前に100ドルに上昇するとの予想を示した。同氏はこれより
先に、原油価格は年末までに100ドルに上昇するとの見通しを示している。
ピケンズ氏は、｢こういう状況になれば、原油に代わる代替物を探さなければならない｣と指摘。
｢今後2-3年のうちに誰もがこの問題に直面するだろう。それは解決しなくてはならない問題になる｣
と語った。
Bloomberg.co.jp 2007年10月20日13時59分JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=aHqzSCfr9gEI&refer=jp_home
▽WTI原油先物
http://www.fuji-ft.co.jp/chart/0n-genyu/index.htm
10月19日(ブルームバーグ)：ヘッジファンドの英チェーン・キャピタル・マネジメントと
IKBドイツ産業銀行が運営するストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)は、
資産価値の低下に直面するなかでデフォルト(債務不履行)に陥ったことが19日分かった。
チェーン・キャピタルのSIV、チェーン・ファイナンスとIKBのSIV、ラインブリッジは、
コマーシャルペーパー(CP)を発行して住宅ローン担保証券などの資産を購入している。
しかし、信用市場の逼迫(ひっぱく)を受けてCPの借り換えが困難になり、両社は今週に期限を
迎える債務の返済を停止することを表明していた。
クレジット・デフォルトスワップ(CDS)取引が示唆する社債保有リスクは今週、過去3カ月で
最も高い水準に達した。
ドイツ銀行(ロンドン)のファンダメンタル・クレジットストラテジー責任者、ジム・リード氏は
｢信用危機の余波は収束には程遠い｣と述べ｢表面化していないケースがまだあるだろう。問題は、
それがいつ、どこで噴出するのかを知ることだ｣と指摘する。
スタンダード・アンド・プアーズ(S＆P)とフィッチ・レーティングスによると、ラインブリッジは
18日、6500万ドル相当のCPについて返済ができなかった。S＆Pによると、ラインブリッジは
7億9100万ドル相当のCPと額面11億ドルのポートフォリオを有するが、資産価値は今月16日以降
だけで額面の63％に低下しているという。
また、チェーン・ファイナンスの管財人である会計事務所デロイト・アンド・トウシュは17日、
チェーン・ファイナンスが期限を迎えたコマーシャルペーパー(CP)の返済を停止することを
明らかにした。同社の資産価値は額面の93％で、優先度の高い債務(66億ドル)の返済には十分だと
S＆Pはみている。
Bloomberg.co.jp 2007年10月20日17時16分JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=alMC9xGW7Brg&refer=jp_home
IKBドイツ産業銀行が運営するストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)は、
資産価値の低下に直面するなかでデフォルト(債務不履行)に陥ったことが19日分かった。
チェーン・キャピタルのSIV、チェーン・ファイナンスとIKBのSIV、ラインブリッジは、
コマーシャルペーパー(CP)を発行して住宅ローン担保証券などの資産を購入している。
しかし、信用市場の逼迫(ひっぱく)を受けてCPの借り換えが困難になり、両社は今週に期限を
迎える債務の返済を停止することを表明していた。
クレジット・デフォルトスワップ(CDS)取引が示唆する社債保有リスクは今週、過去3カ月で
最も高い水準に達した。
ドイツ銀行(ロンドン)のファンダメンタル・クレジットストラテジー責任者、ジム・リード氏は
｢信用危機の余波は収束には程遠い｣と述べ｢表面化していないケースがまだあるだろう。問題は、
それがいつ、どこで噴出するのかを知ることだ｣と指摘する。
スタンダード・アンド・プアーズ(S＆P)とフィッチ・レーティングスによると、ラインブリッジは
18日、6500万ドル相当のCPについて返済ができなかった。S＆Pによると、ラインブリッジは
7億9100万ドル相当のCPと額面11億ドルのポートフォリオを有するが、資産価値は今月16日以降
だけで額面の63％に低下しているという。
また、チェーン・ファイナンスの管財人である会計事務所デロイト・アンド・トウシュは17日、
チェーン・ファイナンスが期限を迎えたコマーシャルペーパー(CP)の返済を停止することを
明らかにした。同社の資産価値は額面の93％で、優先度の高い債務(66億ドル)の返済には十分だと
S＆Pはみている。
Bloomberg.co.jp 2007年10月20日17時16分JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=alMC9xGW7Brg&refer=jp_home