みずほ証券に処分勧告、親銀行の顧客情報を不正利用~組織的に行われた疑い
 証券取引等監視委員会は19日、みずほ証券が親会社のみずほコーポレート銀行の顧客情報を
 不正に利用していたとして、同証券に対する行政処分を出すよう金融庁に勧告した。

 監視委は銀行と証券間の業務隔壁(ファイアウオール)規制が十分機能しておらず、証券取引法
 (現金融商品取引法)違反に当たると判断した。不正は組織的に行われた可能性があり、金融庁は
 厳しい処分を検討する。

 銀行と証券間の業務隔壁については、金融審議会(首相の諮問機関)が市場の国際競争力の強化に
 向け、規制の緩和を検討している。みずほ証券の不祥事は金融審の議論に影響を与えそうだ。
・http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2007101900751














2007/10/20 04:34 | TrackBack(0) | 未選択
富山空港、「上越地域から一番近い国際空港」「1515台の無料駐車場」と地理的優位性や利用価値をPR
富山県このほど、上越市中央一のホテルセンチュリーイカヤで上越地域を対象にした
「富山空港エアポートセールス説明会」を開いた。

上越市、妙高市、上越商工会議所と地元スキー場(安塚区)、旅行・バス会社など十団体から
計十四人が出席。県、ターミナルビル、航空・旅行各社の担当者ら十三人が来越し、
空港と各路線・旅行商品について説明。「糸魚川、上越地域から一番近い国際空港」
「富山とアジア各国、世界をつなぐ翼」の利用価値をPRした。

県営富山空港は、北陸自動車道富山インターから車で五分、糸魚川から一時間、上越から
一時間三十分、妙高から一時間五十分の地理的優位性、千五百十五台分の無料駐車場がある。
十月現在、東京便、札幌便、ソウル便、大連便、上海便、ウラジオストク便が就航。福岡便は、
九月末で運航休止になった。

富山県は平成六年以降、隣接県の上越市、長野県大町市、岐阜県高山市などで定期的に
説明会を開いてきた。上越では今年二月に続く実施。県外からの団体利用客に適用される
助成制度などについて説明。福岡便は当面、羽田での乗り継ぎで代替、来年度以降は、
ANAが乗り継ぎ割引を導入する計画を紹介した。


http://www.j-times.jp/news.php?seq=1264















2007/10/20 04:34 | TrackBack(0) | 未選択
グットウィル、介護関連2社を400円で売却~全譲渡先が決定、売却総額は631億円
▽介護関連2社売却、400円で=全譲渡先が決定-グッドウィル

 グッドウィル・グループ(GWG)は19日、グループの介護関連会社クリスタル介護センター
 (東京都中野区)とクリスタル介護施設センター(滋賀県彦根市)の2社の全株式を、両社の
 森薫社長に計400円で譲渡したと発表した。

 これにより、GWGは子会社コムスン(東京)を始めとする介護関連グループ6社すべての
 売却先を決定。売却額は総額約631億円となった。GWGは介護ビジネスから年内に完全
 撤退し、人材派遣に経営資源を集中する。
・http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007101900905














2007/10/20 04:33 | TrackBack(0) | 未選択
AMD、3億9600万ドルの赤字…7-9月期は増収
米半導体大手アドバンスド・マイクロ・デバイス(AMD)が18日発表した
第3四半期(7-9月期)決算は、最終損益が3億9,600万ドル(1株当たり71セント)の赤字だった。
赤字額はアナリスト予想を上回っていたが、同社はマイクロプロセッサの堅調な売上と
コスト管理の改善によって財務状況は改善しつつあると述べている。

最終損益には、カナダの画像処理チップ大手ATIテクノロジーズの
買収費用56億ドルに関連したコストなどの特別項目1億2千万ドルが含まれており、
これを除外すれば赤字額は市場予想よりも小幅となる。

売上高は23%増の16億3千万ドルで、アナリストの予想平均を上回った。
マイクロプロセッサの販売増と、9月に出荷を開始したサーバー用チップ
「オプテロン(Opteron)」に支えられた。

1-9月では、AMDの純損益は16億1千万ドルの赤字で、売上高は42億4千万ドルだった。
パソコンの需要が世界的に好調であることがマイクロプロセッサの需要を押し上げ、
AMDとインテルの業績の改善につながっている。

インテルが発表した第3四半期決算は43%の増益で、売上高は100億9千万ドルだった。

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071019/13172.html















2007/10/20 04:32 | TrackBack(0) | 未選択
プロピア、円形脱毛用ヘアコンタクトを発売 6300円
主力商品「ヘアコンタクト NEW」の技術を応用。
厚さ0.03ミリメートルのフィルムに人工毛を0.9ミリメートル間隔に植え付けた。

円形脱毛の部位に簡単に装着でき、フィルムを地肌に張ると汗や皮脂を吸収して
半透明になり地肌になじむ。
直径3.5センチメートルの円形。毛髪は4色を用意。価格は6300円。販売中。

http://www.business-i.jp/product/cosme/200710190003p.nwc

株式会社プロピア ホームページ
http://www.propia.co.jp/














2007/10/20 04:31 | TrackBack(0) | 未選択
ビクター、1GBの業務用メモリーポータブルシステムを発表~価格は47,250円
 ビクターは19日、1GBのメモリーを内蔵した業務用メモリーポータブルシステム「RD-M15」を
 発売すると発表した。価格は47,250円で1月上旬から発売開始される。

 RD-M15は、CDプレーヤーとAMチューナー、マイク、USB端子などを搭載し、MP3、WMA、
 WAV形式ファイルの再生とMP3、WMA形式の録音に対応している。再生時には最大±12%の
 範囲で再生速度をコントロールでき、ダンスレッスンや語学学習に活用できるとしている。
 マイクを利用すれば会議の記録や簡易拡声器としても利用できるという。

 本体サイズは幅430mm×高さ170mm×奥行250mmで重量は4.6キログラム。USB端子は
 USB Ver 1.1に対応しており、ファイルシステムはFAT/FAT32となっている。リモコンが付属する。
・http://jp.ibtimes.com/article/biznews/071019/13174.html















2007/10/20 04:31 | TrackBack(0) | 未選択
オフィスの省エネが着実に進展…9割以上の企業が節電を実施 経団連調べ
日本経団連は17日、地球温暖化防止のための
オフィスや家庭部門での取り組みが着実に進展しているとの調査結果を発表した。

オフィス内部での日常的な省エネ活動として
冷暖房調節や消灯などの節電を実施している企業は9割以上、
オフィスビルにおける省エネ目標を設定している企業が6割に達するなど、
省エネ行動の広がりがうかがえると分析している。

今回の調査は、6月に御手洗富士夫会長が会員企業・団体に対し、
オフィスや店舗におけるエネルギー効率改善や、環境家計簿の奨励など
従業員の家庭レベルでの一層の取り組み強化などを要請したことを受け、
8月下旬から9月下旬に実施したアンケート結果をまとめたもの。



http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200710/19/04101_4638.html















2007/10/20 04:30 | TrackBack(0) | 未選択
電気料金:来年1月から値上げ示唆、原油価格の高騰で…電事連会長
 電力各社でつくる「電気事業連合会」の勝俣会長は、最近の原油価格の高騰で、来年1月からの
電気料金は各社とも値上げとなる可能性が高いという見通しを示しました。

 電気料金は、発電の燃料に使う原油などの輸入価格の動向を受けて3か月ごとに見直される
ことになっていて、来年1月から3月までの料金は今月末の時点で決められます。

 この1月からの電気料金の見通しについて、電気事業連合会の勝俣会長は、みずから社長を
務める「東京電力」の場合、値上げになるという見通しを明らかにしました。

 そのうえで勝俣会長は「液化天然ガスも価格が上がっており、全体的に上がると思う」と述べ、
ほかの電力会社も、値上げとなる可能性が高いという見通しを示しました。

 また、原油価格の高騰が経営に与える影響について勝俣会長は、東京電力の場合、新潟県
中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が運転を停止していることで、今年度使用する原油と重油の
量が当初計画の2倍となるとしたうえで、「これだけ価格が上がるとたいへん影響が大きく、
憂慮している」と述べ、料金の値上げでも、調達コストの大幅な増加分を吸収できないという
見解を示しました。



NHK ONLINE 2007年10月19日 20時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/19/k20071019000157.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/19/d20071019000157.html














2007/10/20 04:30 | Comments(0) | TrackBack(0) | 未選択
ロシア:カニ漁禁止も、極東「西部カムチャツカ水域」で・資源枯渇の懸念…漁業委員長
 19日付のロシア紙コメルサントによると、ロシア国家漁業委員会のクライニー委員長は、
カニの密漁防止のため、日本に近い極東の一部水域でのカニ漁を一時的に禁止する考えを表明した。
実現すれば、ロシアで初のカニ禁漁措置になるとみられる。

 問題になっているのは「西部カムチャツカ水域」で、年間のカニの漁獲枠は約2000トンだが、
実際にはその7倍ものカニが違法に捕られているという。委員長は「生息数を回復できず、資源が
枯渇してしまう」と懸念を示した。

 ロシア全体のカニの年間漁獲枠は計5万6000トンでンで、その他の極東とバレンツ海の水域での
カニ漁は継続されるため、国内のカニ供給への影響はわずかだとしている。

 クライニー氏は今月8日、新設された同委員会の委員長に任命されていた。(モスクワ共同)


毎日jp 毎日新聞 2007年10月19日 21時28分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20071020k0000m030094000c.html
▽Kommersant
http://www.kommersant.ru/














2007/10/20 04:29 | TrackBack(0) | 未選択

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