家庭向けを含む電力小売りの全面自由化の是非を検討してきた
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の電気事業分科会が
30日開かれ、全面自由化を見送ることを正式に決めた。工場などの
大口電力向けなどでこれまで実施した自由化で、新規参入が期待されたほど
進んでいないためという。
今秋から同分科会に作業部会を設け、すでに新規参入が認められている
市場での電力事業者間の競争を促す制度改正を優先的に検討する。
新規参入の促進や卸電力市場の活性化策などが論点になる見通しだ。
こうした制度改正の効果を見極めたうえで、改めて自由化範囲の拡大を
検討することも同日の分科会で決まった。
現在自由化されている電力市場は需要の6割程度で、家庭向けや
小規模工場・コンビニエンスストア向けはまだ含まれていない。
http://www.asahi.com/business/update/0730/TKY200707300350.html
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の電気事業分科会が
30日開かれ、全面自由化を見送ることを正式に決めた。工場などの
大口電力向けなどでこれまで実施した自由化で、新規参入が期待されたほど
進んでいないためという。
今秋から同分科会に作業部会を設け、すでに新規参入が認められている
市場での電力事業者間の競争を促す制度改正を優先的に検討する。
新規参入の促進や卸電力市場の活性化策などが論点になる見通しだ。
こうした制度改正の効果を見極めたうえで、改めて自由化範囲の拡大を
検討することも同日の分科会で決まった。
現在自由化されている電力市場は需要の6割程度で、家庭向けや
小規模工場・コンビニエンスストア向けはまだ含まれていない。
http://www.asahi.com/business/update/0730/TKY200707300350.html
鈴鹿市は29日、四日市、津、桑名、亀山各市と菰野町に呼びかけ、鈴鹿サーキットで
開催されるモータースポーツのイベントと観光資源、物産などを連携させて、
地域経済の活性化を目指す「広域観光集客推進会議」を、同サーキット交通教育
センターで開いた。
会議は今回初めての開催で、鈴鹿市の川岸光男市長は「レースの観戦だけでなく、
近隣市町の観光資源も楽しんでもらえる仕組みを作れないものか」と語り、
広域観光を進めるのに大きな効果があるF1レースを鈴鹿に再誘致したい考えを
明らかにした。
出席した各市町の市長、副市長、担当部課長らも、鈴鹿市の意向をおおむね了承。
同サーキットの樽井良司総支配人は「F1再開を視野に入れ、一生懸命やって
いきたい」との意気込みを示した。
同推進会議は今後、各市町の担当者で意見交換し、進め方を話し合うことにした。
会議開催前、参加者らは同サーキットで開催中の鈴鹿8時間耐久ロードレースの
決勝を観戦し、レースの様子や雰囲気を体験した。
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000707300007
開催されるモータースポーツのイベントと観光資源、物産などを連携させて、
地域経済の活性化を目指す「広域観光集客推進会議」を、同サーキット交通教育
センターで開いた。
会議は今回初めての開催で、鈴鹿市の川岸光男市長は「レースの観戦だけでなく、
近隣市町の観光資源も楽しんでもらえる仕組みを作れないものか」と語り、
広域観光を進めるのに大きな効果があるF1レースを鈴鹿に再誘致したい考えを
明らかにした。
出席した各市町の市長、副市長、担当部課長らも、鈴鹿市の意向をおおむね了承。
同サーキットの樽井良司総支配人は「F1再開を視野に入れ、一生懸命やって
いきたい」との意気込みを示した。
同推進会議は今後、各市町の担当者で意見交換し、進め方を話し合うことにした。
会議開催前、参加者らは同サーキットで開催中の鈴鹿8時間耐久ロードレースの
決勝を観戦し、レースの様子や雰囲気を体験した。
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000707300007
8月1日に開かれる政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で民間メンバーが提出する
08年度予算編成に向けた｢予算の全体像に向けて｣と題する提言が30日、明らかになった。
08年度予算編成について｢厳しい概算要求基準(シーリング)を設定し編成すべきだ｣と指摘し、
｢骨太の方針2007｣では見送られた公共事業関係費の削減目標について｢前年度比3％の削減｣を
明記した。さらに｢効率化を徹底し、分野内及び分野間の双方で一層のメリハリをつける｣とし、
｢骨太の方針07｣に盛り込まれた歳出削減目標を実行するように政府・与党に求めた。
公共事業関係費をめぐり、6月に閣議決定した｢骨太の方針07｣は参院選を控え、数値目標の
明記を見送ったが、参院選での与党敗退で歳出削減路線の後退を懸念する声も多く、
民間メンバーは数値目標を明記する必要があると判断したとみられる。年金、医療など
社会保障関係費についても｢国の一般会計ベースで2200億円(国・地方合わせて3200億円程度)の
抑制を行う｣とし、07年度の目標を踏襲した。
また、税制の抜本的改革については｢消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、
取り組む｣と明記したが、｢骨太の方針07｣に盛り込まれていた｢07年度をめどに実現させる｣との
文言が消え、事実上、先送りを容認する内容となった。【須佐美玲子】
▽MSN-Mainichi INTERACTIVE 毎日新聞 2007年7月31日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070731k0000m010138000c.html
▽経済財政諮問会議
http://www.keizai-shimon.go.jp/
08年度予算編成に向けた｢予算の全体像に向けて｣と題する提言が30日、明らかになった。
08年度予算編成について｢厳しい概算要求基準(シーリング)を設定し編成すべきだ｣と指摘し、
｢骨太の方針2007｣では見送られた公共事業関係費の削減目標について｢前年度比3％の削減｣を
明記した。さらに｢効率化を徹底し、分野内及び分野間の双方で一層のメリハリをつける｣とし、
｢骨太の方針07｣に盛り込まれた歳出削減目標を実行するように政府・与党に求めた。
公共事業関係費をめぐり、6月に閣議決定した｢骨太の方針07｣は参院選を控え、数値目標の
明記を見送ったが、参院選での与党敗退で歳出削減路線の後退を懸念する声も多く、
民間メンバーは数値目標を明記する必要があると判断したとみられる。年金、医療など
社会保障関係費についても｢国の一般会計ベースで2200億円(国・地方合わせて3200億円程度)の
抑制を行う｣とし、07年度の目標を踏襲した。
また、税制の抜本的改革については｢消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、
取り組む｣と明記したが、｢骨太の方針07｣に盛り込まれていた｢07年度をめどに実現させる｣との
文言が消え、事実上、先送りを容認する内容となった。【須佐美玲子】
▽MSN-Mainichi INTERACTIVE 毎日新聞 2007年7月31日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070731k0000m010138000c.html
▽経済財政諮問会議
http://www.keizai-shimon.go.jp/
日本通信はNTTドコモの携帯電話網を活用し、独自のインターネット接続サービスを始める。
ドコモの｢iモード｣で使われている顧客認証や課金などのシステムを借り受けてサービスを
提供する。携帯経由のネット接続はドコモなど携帯事業者が主導する形で拡大してきたが、
様々な事業者が参入し事業モデルが大きく変化する可能性が出てきた。
日本通信は31日にも、iモードの｢プラットフォーム｣と呼ばれる部分を借用することを
ドコモに申し入れる。ドコモ端末にiモード以外のネット接続サービスが搭載されれば、
携帯の使い方がパソコンにさらに近づく。プラットフォームには認証システムなどが
含まれており、日本通信は投資負担を軽減しながら独自サービスを展開できる。
[2007年7月31日/日本経済新聞 朝刊]
▽IT+PLUS 2007年07月31日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D3008P%2030072007
▽日本通信 株価 [適時開示速報]
ドコモの｢iモード｣で使われている顧客認証や課金などのシステムを借り受けてサービスを
提供する。携帯経由のネット接続はドコモなど携帯事業者が主導する形で拡大してきたが、
様々な事業者が参入し事業モデルが大きく変化する可能性が出てきた。
日本通信は31日にも、iモードの｢プラットフォーム｣と呼ばれる部分を借用することを
ドコモに申し入れる。ドコモ端末にiモード以外のネット接続サービスが搭載されれば、
携帯の使い方がパソコンにさらに近づく。プラットフォームには認証システムなどが
含まれており、日本通信は投資負担を軽減しながら独自サービスを展開できる。
[2007年7月31日/日本経済新聞 朝刊]
▽IT+PLUS 2007年07月31日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D3008P%2030072007
▽日本通信 株価 [適時開示速報]
ヤフーは31日、テレビCM専門の動画配信サイト｢CMミュージアム｣を開設する。8月中旬までに
資生堂、日本IBM、トヨタ自動車など14社が参加し、21作品を配信する。高額の予算をかけて
制作し人気タレントも登場するテレビCMは魅力的な動画コンテンツになると判断。CM配信企業が
払う広告料を安価に設定し、コンテンツを充実させる。
ネットでテレビCMをまとめて見られるサイトは珍しい。ヤフーの動画配信サイトで番組前に
15秒の動画広告を流すには、150万円程度の広告料が必要。CMミュージアムでは10万円弱に
設定し、新規広告主を獲得する。資生堂などはヤフーで初めて動画広告を流す。
[2007年7月31日/日本経済新聞 朝刊]
▽IT+PLUS 2007年07月31日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D2707N%2030072007
資生堂、日本IBM、トヨタ自動車など14社が参加し、21作品を配信する。高額の予算をかけて
制作し人気タレントも登場するテレビCMは魅力的な動画コンテンツになると判断。CM配信企業が
払う広告料を安価に設定し、コンテンツを充実させる。
ネットでテレビCMをまとめて見られるサイトは珍しい。ヤフーの動画配信サイトで番組前に
15秒の動画広告を流すには、150万円程度の広告料が必要。CMミュージアムでは10万円弱に
設定し、新規広告主を獲得する。資生堂などはヤフーで初めて動画広告を流す。
[2007年7月31日/日本経済新聞 朝刊]
▽IT+PLUS 2007年07月31日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D2707N%2030072007
就職・転職情報サービスの日経HR(東京・千代田、三谷茂社長)がまとめた2007年版IT
(情報技術)エンジニア調査では、IT技術者の8割が転職に前向きなことが分かった。
ただ前年に比べると転職を望まない人が増えており、同社は｢景気回復で働き続ける
展望を持つ人が増えた｣と分析している。
日経HRが今年3月末から4月初旬にインターネットで調査し、IT技術者1173人から回答を
得た。転職の意向を尋ねる質問に対し、回答者の57.4％が｢条件次第では将来転職する
可能性がある｣と答えた。｢現在転職活動をしている｣(5.6％)や｢近い将来転職を考えたい｣
(12.3％)、｢時期にこだわらず転職を考えたい｣(8.1％)などを加えると、83.4％が転職に
前向きだ。
[2007年7月31日/日経産業新聞]
▽ IT+PLUS 2007年07月31日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=NN001Y746%2030072007
▽日経HR
http://www.nikkeihr.co.jp/
(情報技術)エンジニア調査では、IT技術者の8割が転職に前向きなことが分かった。
ただ前年に比べると転職を望まない人が増えており、同社は｢景気回復で働き続ける
展望を持つ人が増えた｣と分析している。
日経HRが今年3月末から4月初旬にインターネットで調査し、IT技術者1173人から回答を
得た。転職の意向を尋ねる質問に対し、回答者の57.4％が｢条件次第では将来転職する
可能性がある｣と答えた。｢現在転職活動をしている｣(5.6％)や｢近い将来転職を考えたい｣
(12.3％)、｢時期にこだわらず転職を考えたい｣(8.1％)などを加えると、83.4％が転職に
前向きだ。
[2007年7月31日/日経産業新聞]
▽ IT+PLUS 2007年07月31日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=NN001Y746%2030072007
▽日経HR
http://www.nikkeihr.co.jp/