日本総合研究所関西経済研究センターは27日、6月に成立した地方財政健全化法で定められた
新指標を試算したところ、近畿2府4県では55自治体で地方債の発行が自由にできなくなる
可能性があると発表した。早期是正措置の対象になる恐れがある自治体も17にのぼった。
新法では、自治体に対し財政の健全性を示す4指標の公表を求めている。指標が基準を
満たさなければ健全化計画の策定を求められたり、起債の制限を受けたりする。
同センターが2005年度のデータなどに基づいて試算したところ、財政の状況を示す
｢実質赤字比率｣が基準を超える可能性が高い自治体は守口、泉佐野、四条畷、御所、大和高田の
5市煮のぼった。関西以外では夕張市を除くと3自治体で、関西の財政の不健全性が浮き彫りに
なった。
公営事業の状況などを反映する｢連結実質赤字比率｣では17自治体が早期是正措置の対象に
なる可能性があった。同比率は計算方法や基準が固まっていないが、同センターでは
｢数値がかなり大きくなる自治体がある｣と指摘している。地方債発行の基準である
｢実質公債費比率｣では、国の許可を得なければ起債ができなくなる可能性がある自治体が
全体の26.6％(55自治体)にのぼり、全国の22.3％を上回った。
▽NIKKEI NET 2007年07月28日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/41262.html
▽日本総研
http://www.jri.co.jp/
新指標を試算したところ、近畿2府4県では55自治体で地方債の発行が自由にできなくなる
可能性があると発表した。早期是正措置の対象になる恐れがある自治体も17にのぼった。
新法では、自治体に対し財政の健全性を示す4指標の公表を求めている。指標が基準を
満たさなければ健全化計画の策定を求められたり、起債の制限を受けたりする。
同センターが2005年度のデータなどに基づいて試算したところ、財政の状況を示す
｢実質赤字比率｣が基準を超える可能性が高い自治体は守口、泉佐野、四条畷、御所、大和高田の
5市煮のぼった。関西以外では夕張市を除くと3自治体で、関西の財政の不健全性が浮き彫りに
なった。
公営事業の状況などを反映する｢連結実質赤字比率｣では17自治体が早期是正措置の対象に
なる可能性があった。同比率は計算方法や基準が固まっていないが、同センターでは
｢数値がかなり大きくなる自治体がある｣と指摘している。地方債発行の基準である
｢実質公債費比率｣では、国の許可を得なければ起債ができなくなる可能性がある自治体が
全体の26.6％(55自治体)にのぼり、全国の22.3％を上回った。
▽NIKKEI NET 2007年07月28日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/41262.html
▽日本総研
http://www.jri.co.jp/
英国放送協会（ＢＢＣ）は２７日、
好きな番組を好きな時にパソコンにダウンロードして視聴できる
無料のオンデマンド放送サービス「ｉプレーヤー」を始めた。
英国では、放送と通信の融合が急速に進んでおり、豊富なコンテンツを誇る
ＢＢＣの参入で市場のさらなる活性化が進むのか、注目が集まっている。
同サービスを受けるには、ＢＢＣに申し込んだうえで、ウェブサイトから「ｉプレーヤー」と呼ばれる
ソフトをインストールする必要がある。
そのうえで、過去１週間以内の番組から観たい番組をダウンロードする。
米国の番組やスポーツは著作権の問題があるため、提供されるのはＢＢＣの番組全体の７割程度という。
ダウンロードした番組は１カ月間パソコンに保存され、その後は自動的に消去される。
ＤＶＤなどへの複写はできない。当面、英国内だけでサービスを開始し、秋に本格運用を始める。
米国やオーストラリアでの提供も検討中だ。現在はウィンドウズＸＰの利用者のみ利用が可能だが、
今後はマッキントッシュなどでも使用を可能にする。
マーク・トンプソンＢＢＣ会長は、英紙デーリー・テレグラフに
「カラーテレビの登場と同じくらい、大きな革命だ」と胸を張った。
しかし、こうした番組提供サービスは、すでに英国の民放が先陣を切っている。
チャンネル４は昨年、同様のサービスを一部有料でスタートし、最初の４カ月で約５０万ポンド
（約１億２０００万円）の収益を上げた。民放最大手のＩＴＶも約２０００万ポンド（約４８億４６００万円）を投資し、
同様の事業を始めている。
豊富なコンテンツを誇るＢＢＣの参入で、競争が激化することも予想される。
ただ、長時間にわたってパソコンでテレビ番組を見ることがどれだけ普及するのかや、
膨大な情報を多数の利用者が一斉にダウンロードする際のネットへの負荷に
耐えられるのかといった懸念はなお、残っている。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070728/erp070728000.htm
好きな番組を好きな時にパソコンにダウンロードして視聴できる
無料のオンデマンド放送サービス「ｉプレーヤー」を始めた。
英国では、放送と通信の融合が急速に進んでおり、豊富なコンテンツを誇る
ＢＢＣの参入で市場のさらなる活性化が進むのか、注目が集まっている。
同サービスを受けるには、ＢＢＣに申し込んだうえで、ウェブサイトから「ｉプレーヤー」と呼ばれる
ソフトをインストールする必要がある。
そのうえで、過去１週間以内の番組から観たい番組をダウンロードする。
米国の番組やスポーツは著作権の問題があるため、提供されるのはＢＢＣの番組全体の７割程度という。
ダウンロードした番組は１カ月間パソコンに保存され、その後は自動的に消去される。
ＤＶＤなどへの複写はできない。当面、英国内だけでサービスを開始し、秋に本格運用を始める。
米国やオーストラリアでの提供も検討中だ。現在はウィンドウズＸＰの利用者のみ利用が可能だが、
今後はマッキントッシュなどでも使用を可能にする。
マーク・トンプソンＢＢＣ会長は、英紙デーリー・テレグラフに
「カラーテレビの登場と同じくらい、大きな革命だ」と胸を張った。
しかし、こうした番組提供サービスは、すでに英国の民放が先陣を切っている。
チャンネル４は昨年、同様のサービスを一部有料でスタートし、最初の４カ月で約５０万ポンド
（約１億２０００万円）の収益を上げた。民放最大手のＩＴＶも約２０００万ポンド（約４８億４６００万円）を投資し、
同様の事業を始めている。
豊富なコンテンツを誇るＢＢＣの参入で、競争が激化することも予想される。
ただ、長時間にわたってパソコンでテレビ番組を見ることがどれだけ普及するのかや、
膨大な情報を多数の利用者が一斉にダウンロードする際のネットへの負荷に
耐えられるのかといった懸念はなお、残っている。
http://www.sankei.co.jp/kokusai/europe/070728/erp070728000.htm
欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２７日、コンピューターの
中央演算処理装置（ＣＰＵ）の製造最大手、米インテル社が、競争相手
を市場から締め出すため支配的地位を乱用し、ＥＵの競争法（独占
禁止法）に違反した疑いがあるとして、調査に着手したと発表した。
欧州委員会によると、インテル社は、複数のパソコンメーカーに対し、
搭載するＣＰＵについて、全面的あるいは大部分をインテル社から購入
するよう圧力をかけた疑いが持たれている。
また、ライバル社「ＡＭＤ」の製品を搭載する生産ラインの稼働を停止
または遅延させるよう、パソコンメーカーにリベートを支払ったとされる。
インテル社はさらに、販路拡大のため、自社製品の不当な値引き販売
を顧客に持ちかけた疑いも指摘されている。
独禁法違反の事実が認められれば、同社は全世界の売上高の最大
１０％に相当する制裁金支払いを命じられる可能性がある。ＡＰ通信に
よると同社側は、「欧州委の調査はライバル社の申し立てに基づくものだ」と、
違反を否定している。
（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070727i114.htm
中央演算処理装置（ＣＰＵ）の製造最大手、米インテル社が、競争相手
を市場から締め出すため支配的地位を乱用し、ＥＵの競争法（独占
禁止法）に違反した疑いがあるとして、調査に着手したと発表した。
欧州委員会によると、インテル社は、複数のパソコンメーカーに対し、
搭載するＣＰＵについて、全面的あるいは大部分をインテル社から購入
するよう圧力をかけた疑いが持たれている。
また、ライバル社「ＡＭＤ」の製品を搭載する生産ラインの稼働を停止
または遅延させるよう、パソコンメーカーにリベートを支払ったとされる。
インテル社はさらに、販路拡大のため、自社製品の不当な値引き販売
を顧客に持ちかけた疑いも指摘されている。
独禁法違反の事実が認められれば、同社は全世界の売上高の最大
１０％に相当する制裁金支払いを命じられる可能性がある。ＡＰ通信に
よると同社側は、「欧州委の調査はライバル社の申し立てに基づくものだ」と、
違反を否定している。
（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070727i114.htm
キリンビールはビール副産物を使ったバイオエタノールの生産に乗り出す。年内に実験
プラントを建設、2008年秋から麦芽の皮などからエタノールを製造する。トウモロコシなど
から作るエタノールは原料高騰の一因になっているが、材料費ゼロの副産物を使えば商品相場
への影響はない。現在は飼料や土地改良剤にしている副産物を新たな収益源に育てる。
生産設備は取手工場(茨城県取手市)の敷地内に建設する。生産能力は年間15キロリットルで、
建設費は広さ200㎡の建物を含め約3億円。今秋着工し、年内の稼働を目指す。
▽NIKKEI NET 2007年07月28日18時15分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070728AT1D2706728072007.html
プラントを建設、2008年秋から麦芽の皮などからエタノールを製造する。トウモロコシなど
から作るエタノールは原料高騰の一因になっているが、材料費ゼロの副産物を使えば商品相場
への影響はない。現在は飼料や土地改良剤にしている副産物を新たな収益源に育てる。
生産設備は取手工場(茨城県取手市)の敷地内に建設する。生産能力は年間15キロリットルで、
建設費は広さ200㎡の建物を含め約3億円。今秋着工し、年内の稼働を目指す。
▽NIKKEI NET 2007年07月28日18時15分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070728AT1D2706728072007.html
米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友は27日、07年6月中間決算の連結業績予想を
下方修正し、営業損益が2月に予想した28億円の黒字から22億円の赤字に、当期損失も
22億円から69億円に拡大すると発表した。通期の12月期では、ウォルマート支援後
初となる6期ぶりの最終黒字を見込んでいたが、厳しい状況に追い込まれている。
来店客は前年を0.3％上回ったが、天候不順が響き、既存店売上高は前年比1.1％減と、
見込んでいた1.5％増を大きく下回った。利益率の高い衣料品などで季節商品が伸び悩んだ
ことが、利益を押し下げた。
西友は｢スーパーや専門店など他社との競合の影響も大きい｣(田村真由美最高財務責任者)
と説明している。しかし、規模を強みに、西友支援に乗り出した小売業世界最大手の
ウォルマートのノウハウは5年たっても開花せず、日本からの撤退説が依然として
ささやかれている。
asahi.com 2007年07月27日20時17分
http://www.asahi.com/business/update/0727/TKY200707270460.html
下方修正し、営業損益が2月に予想した28億円の黒字から22億円の赤字に、当期損失も
22億円から69億円に拡大すると発表した。通期の12月期では、ウォルマート支援後
初となる6期ぶりの最終黒字を見込んでいたが、厳しい状況に追い込まれている。
来店客は前年を0.3％上回ったが、天候不順が響き、既存店売上高は前年比1.1％減と、
見込んでいた1.5％増を大きく下回った。利益率の高い衣料品などで季節商品が伸び悩んだ
ことが、利益を押し下げた。
西友は｢スーパーや専門店など他社との競合の影響も大きい｣(田村真由美最高財務責任者)
と説明している。しかし、規模を強みに、西友支援に乗り出した小売業世界最大手の
ウォルマートのノウハウは5年たっても開花せず、日本からの撤退説が依然として
ささやかれている。
asahi.com 2007年07月27日20時17分
http://www.asahi.com/business/update/0727/TKY200707270460.html
仏ミシュラン（自動車用タイヤ大手）が27日に発表した1―6月期決算
の純利益は4億3630万ユーロ（約710億円）で、前年同期比57.6％増えた。
日本の太田工場（群馬県太田市）での生産を縮小するのに伴う特別損失
6300万ユーロを計上したが、高価格品の販売増などにより増益となった。
売上高は4.7％増えた。
同社は太田工場の縮小について「日本には研究開発センターもあり、
撤退する意思はまったくない」としている。
（日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070727AT2M2702H27072007.html
の純利益は4億3630万ユーロ（約710億円）で、前年同期比57.6％増えた。
日本の太田工場（群馬県太田市）での生産を縮小するのに伴う特別損失
6300万ユーロを計上したが、高価格品の販売増などにより増益となった。
売上高は4.7％増えた。
同社は太田工場の縮小について「日本には研究開発センターもあり、
撤退する意思はまったくない」としている。
（日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070727AT2M2702H27072007.html
経済産業省は27日、温泉や岩盤浴、アロマテラピーなどスパ・サービス
について、市場規模など初の調査結果を発表した。2006年の市場規模は
5600 億円で、店舗数は1300店舗、セラピストなど専門家数は3300人だった。
5年後には、店舗数は27％、専門家は75％増えるとの予測も公表した。
市場規模の予測は公表していない。
調査は三井情報に委託した。年内にもタイとの経済連携協定（ＥＰＡ）
が発効することから、スパ関連の専門家を受け入れる可能性があると
して、調査を実施した。経産省は「国内で専門家を充足できない場合は、
海外からの受け入れも有効」と調査報告書で主張した。
（日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070727AT3S2700N27072007.html
について、市場規模など初の調査結果を発表した。2006年の市場規模は
5600 億円で、店舗数は1300店舗、セラピストなど専門家数は3300人だった。
5年後には、店舗数は27％、専門家は75％増えるとの予測も公表した。
市場規模の予測は公表していない。
調査は三井情報に委託した。年内にもタイとの経済連携協定（ＥＰＡ）
が発効することから、スパ関連の専門家を受け入れる可能性があると
して、調査を実施した。経産省は「国内で専門家を充足できない場合は、
海外からの受け入れも有効」と調査報告書で主張した。
（日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070727AT3S2700N27072007.html
古河電気工業は27日、自動車部品事業を再編すると発表した。
コネクターなどの自動車部品の生産部門を本体から分離して自動車用
ワイヤハーネス（組み電線）を手がける子会社に統合。子会社は生産と
製品開発、古河電工は販売と研究にそれぞれ特化する。自動車の電子化
が進む中、ワイヤハーネスと電装部品の製造・開発を一体化し、開発力
とコスト競争力を強化する。
10月1日付で三重工場（三重県亀山市）を中心とする古河電工の自動車
部品の生産部門を分離、ワイヤハーネスを手がける古河オートモーティブ
パーツ（古河ＡＰ、滋賀県甲良町）に統合する。古河ＡＰは古河オート
モーティブシステムズ（古河ＡＳ）に社名を変更する。
これに先立ち、古河電工は現在97.8％の古河ＡＰへの出資比率を9月
中旬に100％に引き上げる。古河ＡＰは1960年代初頭に古河電工が買収
したが、旧創業家が今も2.2％の株式を保有する。古河電工はこの2.2％
を株式交換方式で取得。古河ＡＰ株１株に対し古河電工株1.405株を
割り当てる。
（日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070727AT1D2705J27072007.html
コネクターなどの自動車部品の生産部門を本体から分離して自動車用
ワイヤハーネス（組み電線）を手がける子会社に統合。子会社は生産と
製品開発、古河電工は販売と研究にそれぞれ特化する。自動車の電子化
が進む中、ワイヤハーネスと電装部品の製造・開発を一体化し、開発力
とコスト競争力を強化する。
10月1日付で三重工場（三重県亀山市）を中心とする古河電工の自動車
部品の生産部門を分離、ワイヤハーネスを手がける古河オートモーティブ
パーツ（古河ＡＰ、滋賀県甲良町）に統合する。古河ＡＰは古河オート
モーティブシステムズ（古河ＡＳ）に社名を変更する。
これに先立ち、古河電工は現在97.8％の古河ＡＰへの出資比率を9月
中旬に100％に引き上げる。古河ＡＰは1960年代初頭に古河電工が買収
したが、旧創業家が今も2.2％の株式を保有する。古河電工はこの2.2％
を株式交換方式で取得。古河ＡＰ株１株に対し古河電工株1.405株を
割り当てる。
（日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070727AT1D2705J27072007.html
携帯電話の電池も人を死に追いやる爆弾になるのか？
2007年6月19日、甘粛省金塔県の22歳の電気溶接工、肖金鵬さんが携帯電話の電池の爆発で
死亡し、人々を震撼させた。
電池爆発の原因は何か、誰がこの事故の責任を負うのか、今のところ結論は出ていないが、
携帯電話の電池の安全性が注目されるところとなった。
■外観はほとんど同じでも中身は異なる5種類の電池
498元、100元、55元、25元、5元！
これらはいずれも、中国最大の携帯電話と部品の集散地である深セン華強北遠望デジタル
タウンと明通デジタルタウンで販売されているノキアの携帯｢Nokia3250｣用電池の価格だ。
5種類の価格には、およそ100倍もの大きな開きがある。
また、外観がよく似たこれらの電池に、価格やメーカーの違いにより、それぞれの｢呼び名｣が
ある。すなわち、｢純正品｣｢準純正品｣｢高級模造品｣｢正規互換電池｣｢工場出荷品｣である。
卸売業者や仕入れ業者、一般消費者で込み合う広い売り場では、千を超える大小さまざまな
カウンターに商品が並んでいる。その中で最も目につくのが携帯電話の電池だ。買い手は
その場で値段交渉して、キャッシュで支払い、領収書も要求しない。
■純正品の購入率は1％以下
｢正真正銘の純正品を気前よく専売店から買う人はあまりいない。うちの店にも純正品はある。
たったの100元だ｣。明通デジタルタウンで国産の携帯電話電池の卸売、小売、回収業務を営んで
いる経営者は、記者に熱心に商品を勧めた。
彼は、これらの電池には正規のシリアルナンバーが張ってあると言い、｢携帯電話メーカーから
ライセンスを取得しているため、検査にも完全に対応できる｣と断言した。値段が高いのを嫌う
顧客がいれば、その経営者はすぐに｢高級模造品｣を買うよう勧める。同業者が比較的良質かつ
安全と認めるものだ。顧客のニーズに応じて、高級模造品はさらに｢55元のスーパー容量仕様｣と
｢25元の一般仕様｣の二つのランクに分かれる。
取材によると、この経営者が言う｢専売店の純正品｣とは、携帯電話メーカー指定の電池で、
俗に｢純正電池｣と呼ばれているものだ。ノキアやモトローラなど一流携帯電話メーカーが
製造業者を指定して生産させた電池を指す。純正電池は業界から｢製造工程に厳しく、品質が
優れている｣とされ、消費者にとっては、メーカーの修理保証サービスが受けられるメリットが
ある。
しかし、経営者によると、高価な純正品を買いたいという顧客は｢1％にも満たない｣という。
価格の高さが最大の原因だが、これは同時に、販売店の経営者たちにビジネスチャンスを
もたらしている。すなわち、｢純正品｣を専売店よりはるかに安く販売する一方、もっと広く
売れるさまざまな｢高級模造品｣や｢工場出荷品｣を小売も卸売もするというものだ。卸売の対象は、
主に中国本土の各都市から深センへ｢商品あさり｣にやって来る電子機器の卸売業者や携帯電話の
OEMメーカーだ。
▽News Source nikkei BP net 2007年7月27日
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/comment/070727_keitai/
2007年6月19日、甘粛省金塔県の22歳の電気溶接工、肖金鵬さんが携帯電話の電池の爆発で
死亡し、人々を震撼させた。
電池爆発の原因は何か、誰がこの事故の責任を負うのか、今のところ結論は出ていないが、
携帯電話の電池の安全性が注目されるところとなった。
■外観はほとんど同じでも中身は異なる5種類の電池
498元、100元、55元、25元、5元！
これらはいずれも、中国最大の携帯電話と部品の集散地である深セン華強北遠望デジタル
タウンと明通デジタルタウンで販売されているノキアの携帯｢Nokia3250｣用電池の価格だ。
5種類の価格には、およそ100倍もの大きな開きがある。
また、外観がよく似たこれらの電池に、価格やメーカーの違いにより、それぞれの｢呼び名｣が
ある。すなわち、｢純正品｣｢準純正品｣｢高級模造品｣｢正規互換電池｣｢工場出荷品｣である。
卸売業者や仕入れ業者、一般消費者で込み合う広い売り場では、千を超える大小さまざまな
カウンターに商品が並んでいる。その中で最も目につくのが携帯電話の電池だ。買い手は
その場で値段交渉して、キャッシュで支払い、領収書も要求しない。
■純正品の購入率は1％以下
｢正真正銘の純正品を気前よく専売店から買う人はあまりいない。うちの店にも純正品はある。
たったの100元だ｣。明通デジタルタウンで国産の携帯電話電池の卸売、小売、回収業務を営んで
いる経営者は、記者に熱心に商品を勧めた。
彼は、これらの電池には正規のシリアルナンバーが張ってあると言い、｢携帯電話メーカーから
ライセンスを取得しているため、検査にも完全に対応できる｣と断言した。値段が高いのを嫌う
顧客がいれば、その経営者はすぐに｢高級模造品｣を買うよう勧める。同業者が比較的良質かつ
安全と認めるものだ。顧客のニーズに応じて、高級模造品はさらに｢55元のスーパー容量仕様｣と
｢25元の一般仕様｣の二つのランクに分かれる。
取材によると、この経営者が言う｢専売店の純正品｣とは、携帯電話メーカー指定の電池で、
俗に｢純正電池｣と呼ばれているものだ。ノキアやモトローラなど一流携帯電話メーカーが
製造業者を指定して生産させた電池を指す。純正電池は業界から｢製造工程に厳しく、品質が
優れている｣とされ、消費者にとっては、メーカーの修理保証サービスが受けられるメリットが
ある。
しかし、経営者によると、高価な純正品を買いたいという顧客は｢1％にも満たない｣という。
価格の高さが最大の原因だが、これは同時に、販売店の経営者たちにビジネスチャンスを
もたらしている。すなわち、｢純正品｣を専売店よりはるかに安く販売する一方、もっと広く
売れるさまざまな｢高級模造品｣や｢工場出荷品｣を小売も卸売もするというものだ。卸売の対象は、
主に中国本土の各都市から深センへ｢商品あさり｣にやって来る電子機器の卸売業者や携帯電話の
OEMメーカーだ。
▽News Source nikkei BP net 2007年7月27日
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/china/comment/070727_keitai/
全日本空輸（ＡＮＡ）は年内にも国内線で紙の航空券を廃止し、電子チケットに全面移行する。
乗客が事前に座席を購入・決済した情報を集積回路（ＩＣ）チップ内蔵の
携帯電話や専用カードに記録し、空港の読み取り端末にかざすだけで搭乗できる
「スキップサービス」を普及させる。
９月４日から松山空港で実証実験を行い、１０月以降、全国の空港に拡大していく方針だ。
ＩＣチップ内蔵の携帯電話や専用カードのない乗客は、空港などで２次元バーコードが
印刷された案内用紙を受け取り、読み取り端末にかざして搭乗する。
紙の航空券を廃止するのは国内航空会社で初めて。
電子チケット化で搭乗手続きが簡単になるのに加え、航空会社にとっては、
従来の搭乗ゲート端末に比べ非接触型端末の方が整備費用が安くなるという。
全日空は２００６年からスキップサービスを始めたが、利用率が１０～２０％程度だった。
全日空は、他社との乗り継ぎもある国際線ではさらに準備が必要なため、国内線で先行させる。
世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、２００８年中に紙の航空券を
廃止する方針を打ち出しており、日本航空も準備を進めている。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070728i105.htm
乗客が事前に座席を購入・決済した情報を集積回路（ＩＣ）チップ内蔵の
携帯電話や専用カードに記録し、空港の読み取り端末にかざすだけで搭乗できる
「スキップサービス」を普及させる。
９月４日から松山空港で実証実験を行い、１０月以降、全国の空港に拡大していく方針だ。
ＩＣチップ内蔵の携帯電話や専用カードのない乗客は、空港などで２次元バーコードが
印刷された案内用紙を受け取り、読み取り端末にかざして搭乗する。
紙の航空券を廃止するのは国内航空会社で初めて。
電子チケット化で搭乗手続きが簡単になるのに加え、航空会社にとっては、
従来の搭乗ゲート端末に比べ非接触型端末の方が整備費用が安くなるという。
全日空は２００６年からスキップサービスを始めたが、利用率が１０～２０％程度だった。
全日空は、他社との乗り継ぎもある国際線ではさらに準備が必要なため、国内線で先行させる。
世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、２００８年中に紙の航空券を
廃止する方針を打ち出しており、日本航空も準備を進めている。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070728i105.htm