BIZニュース

家庭向けを含む電力小売りの全面自由化の是非を検討してきた
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の電気事業分科会が
30日開かれ、全面自由化を見送ることを正式に決めた。工場などの
大口電力向けなどでこれまで実施した自由化で、新規参入が期待されたほど
進んでいないためという。

今秋から同分科会に作業部会を設け、すでに新規参入が認められている
市場での電力事業者間の競争を促す制度改正を優先的に検討する。
新規参入の促進や卸電力市場の活性化策などが論点になる見通しだ。
こうした制度改正の効果を見極めたうえで、改めて自由化範囲の拡大を
検討することも同日の分科会で決まった。

現在自由化されている電力市場は需要の6割程度で、家庭向けや
小規模工場・コンビニエンスストア向けはまだ含まれていない。



http://www.asahi.com/business/update/0730/TKY200707300350.html

鈴鹿市は29日、四日市、津、桑名、亀山各市と菰野町に呼びかけ、鈴鹿サーキットで
開催されるモータースポーツのイベントと観光資源、物産などを連携させて、
地域経済の活性化を目指す「広域観光集客推進会議」を、同サーキット交通教育
センターで開いた。

会議は今回初めての開催で、鈴鹿市の川岸光男市長は「レースの観戦だけでなく、
近隣市町の観光資源も楽しんでもらえる仕組みを作れないものか」と語り、
広域観光を進めるのに大きな効果があるF1レースを鈴鹿に再誘致したい考えを
明らかにした。

出席した各市町の市長、副市長、担当部課長らも、鈴鹿市の意向をおおむね了承。
同サーキットの樽井良司総支配人は「F1再開を視野に入れ、一生懸命やって
いきたい」との意気込みを示した。

同推進会議は今後、各市町の担当者で意見交換し、進め方を話し合うことにした。
会議開催前、参加者らは同サーキットで開催中の鈴鹿8時間耐久ロードレースの
決勝を観戦し、レースの様子や雰囲気を体験した。


http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000707300007

　8月1日に開かれる政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で民間メンバーが提出する
08年度予算編成に向けた｢予算の全体像に向けて｣と題する提言が30日、明らかになった。
08年度予算編成について｢厳しい概算要求基準(シーリング)を設定し編成すべきだ｣と指摘し、
｢骨太の方針2007｣では見送られた公共事業関係費の削減目標について｢前年度比3％の削減｣を
明記した。さらに｢効率化を徹底し、分野内及び分野間の双方で一層のメリハリをつける｣とし、
｢骨太の方針07｣に盛り込まれた歳出削減目標を実行するように政府・与党に求めた。

　公共事業関係費をめぐり、6月に閣議決定した｢骨太の方針07｣は参院選を控え、数値目標の
明記を見送ったが、参院選での与党敗退で歳出削減路線の後退を懸念する声も多く、
民間メンバーは数値目標を明記する必要があると判断したとみられる。年金、医療など
社会保障関係費についても｢国の一般会計ベースで2200億円(国・地方合わせて3200億円程度)の
抑制を行う｣とし、07年度の目標を踏襲した。

　また、税制の抜本的改革については｢消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、
取り組む｣と明記したが、｢骨太の方針07｣に盛り込まれていた｢07年度をめどに実現させる｣との
文言が消え、事実上、先送りを容認する内容となった。【須佐美玲子】




▽MSN-Mainichi INTERACTIVE　毎日新聞　2007年7月31日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070731k0000m010138000c.html
▽経済財政諮問会議
http://www.keizai-shimon.go.jp/

日本通信はNTTドコモの携帯電話網を活用し、独自のインターネット接続サービスを始める。
ドコモの｢iモード｣で使われている顧客認証や課金などのシステムを借り受けてサービスを
提供する。携帯経由のネット接続はドコモなど携帯事業者が主導する形で拡大してきたが、
様々な事業者が参入し事業モデルが大きく変化する可能性が出てきた。

　日本通信は31日にも、iモードの｢プラットフォーム｣と呼ばれる部分を借用することを
ドコモに申し入れる。ドコモ端末にiモード以外のネット接続サービスが搭載されれば、
携帯の使い方がパソコンにさらに近づく。プラットフォームには認証システムなどが
含まれており、日本通信は投資負担を軽減しながら独自サービスを展開できる。

[2007年7月31日/日本経済新聞　朝刊]


▽IT+PLUS 2007年07月31日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D3008P%2030072007
▽日本通信　株価 [適時開示速報]

　ヤフーは31日、テレビCM専門の動画配信サイト｢CMミュージアム｣を開設する。8月中旬までに
資生堂、日本IBM、トヨタ自動車など14社が参加し、21作品を配信する。高額の予算をかけて
制作し人気タレントも登場するテレビCMは魅力的な動画コンテンツになると判断。CM配信企業が
払う広告料を安価に設定し、コンテンツを充実させる。

　ネットでテレビCMをまとめて見られるサイトは珍しい。ヤフーの動画配信サイトで番組前に
15秒の動画広告を流すには、150万円程度の広告料が必要。CMミュージアムでは10万円弱に
設定し、新規広告主を獲得する。資生堂などはヤフーで初めて動画広告を流す。

[2007年7月31日/日本経済新聞　朝刊]


▽IT+PLUS 2007年07月31日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D2707N%2030072007

　就職・転職情報サービスの日経HR(東京・千代田、三谷茂社長)がまとめた2007年版IT
(情報技術)エンジニア調査では、IT技術者の8割が転職に前向きなことが分かった。
ただ前年に比べると転職を望まない人が増えており、同社は｢景気回復で働き続ける
展望を持つ人が増えた｣と分析している。

　日経HRが今年3月末から4月初旬にインターネットで調査し、IT技術者1173人から回答を
得た。転職の意向を尋ねる質問に対し、回答者の57.4％が｢条件次第では将来転職する
可能性がある｣と答えた。｢現在転職活動をしている｣(5.6％)や｢近い将来転職を考えたい｣
(12.3％)、｢時期にこだわらず転職を考えたい｣(8.1％)などを加えると、83.4％が転職に
前向きだ。

[2007年7月31日/日経産業新聞]


▽　IT+PLUS 2007年07月31日07時00分
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=NN001Y746%2030072007
▽日経HR
http://www.nikkeihr.co.jp/

　京セラは1983年に吸収合併したカメラの名門企業｢ヤシカ｣の商標権を香港企業に売却した。
京セラは2005年にカメラ事業を大幅縮小したが、｢ヤシカ｣の知名度はアジアや中南米で高く、
香港企業は家電などのブランドとして存続させるという。京セラは商標権売却でカメラ事業
からの撤退を完了する。

　商標権の売却先は、香港を拠点にアジアで京セラのカメラ事業の販売代理業務を手掛けて
いた企業グループの｢JNCデイタム・テック・インターナショナル｣。売買条件などは明らかに
していない。




▽NIKKEI NET　2007年07月29日07時00分
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070729AT1D270AW28072007.html

　経済産業省は28日、自動車メーカー10社と共同で、自動車のエンジンなどを動かす
電子制御装置に組み入れる｢基本ソフトウエア(OS)｣の開発に乗り出す方針を決めた。
週明けにも発表する。

　パソコンのOSは米マイクロソフトの｢ウィンドウズ｣が世界を制覇しているが、自動車では
欧州勢が先行している。これまで日本企業はそれぞれが独自開発に取り組んできたが、
共同開発で、一気に世界標準を狙う。

　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどの主要自動車メーカーや部品、電機メーカーが
参加する自動車用ソフト開発の共同事業体｢JasPar(ジャスパー)｣に、経産省が開発を委託
する。来年度予算の概算要求に十数億円程度の委託費を盛り込む方針だ。2009年度には、
試作品を完成させ、5～10年後の実用化を目指す。

　自動車には、エンジンの燃料噴射の制御を始め、ブレーキ、エアバッグ、パワーステア
リング、パワーウインドーなどで多数の電子制御装置が使われている。OSはその装置を
動かすための基本的なソフトだ。

　現在、世界最大手の自動車部品メーカー、独ボッシュの自動車用OS｢オーゼック｣が、
世界市場の約7割を占め、自動車版の｢ウィンドウズ｣に成りつつある。さらに、BMWや
ダイムラー・クライスラーなど欧州勢は共同で、次世代OSの開発に取り組んでおり、
08年には試作品が完成する見込みだ。

　一台の自動車に搭載する電子制御装置の数は1980年代は5個程度だったが、現在では30個を
超えており、一部高級車では100個を超える。自動車の製造原価の2割程度が電子・電気部品で、
エンジンとモーターの切り替えなど複雑な制御が必要なハイブリッド車では5割近くに達する。
世界の自動車は約9億台にのぼり、仮に自動車用OSの標準を日本が握れば、これに適合する
部品や応用ソフトなどで商機は飛躍的に拡大すると期待されている。



YOMIURI ONLINE（2007年7月29日3時0分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070729i101.htm?from=main1

　新潟県中越沖地震は、１つの企業にスポットライトを当てました。自動車部品メーカー「リケン」
　です。連日の報道で、同社の操業停止が国内の自動車メーカー１２社の生産をストップさせる
　までの影響力を持っていることが分かりました。

　そのリケンですが、上場企業の経営情報を掲載している「会社四季報」をみると、リケン（理研）の
　文字がつく企業が数多くあります。なぜなのでしょうか。

　どの企業も、自然科学の総合研究所として１９１７（大正６）年に創設された旧理化学研究所
　（理研）の流れをくんでおり、研究開発型ベンチャーの“走り”といえます。リケンの兄弟会社には、
　ゴム製品のオカモト（旧岡本理研）、わかめスープの理研ビタミンなど社名に「理研」がつく
　企業のほか、一時名乗っていた「科研（科学研究所）」がつく科研製薬、ペンタックス、リコー
　などが知られています。旧理研を源流とする数々の企業がいまも産業界で活躍しています。

　旧理研は、皇室から授与される御下賜金（ごかしきん）と、政府の補助金、民間の寄付金で
　財団法人として設立されました。しかし、第一次世界大戦（１４～１８年）の戦後不況で思うように
　寄付金が集まらず、台所は火の車。第３代所長（任期２１～４６年）の大河内正敏氏は、「理研を
　食わす」ために主任研究員制度を発足。研究者の自由な発想を引き出すとともに、アイデアを
　積極的に工業化に結びつけてライセンス収入で研究予算を獲得する戦略を採りました。

　２７年には三井、三菱、住友など財閥の協力を得て理化学興業を創業。同社を持ち株会社
　として、「１事業１社」の思想のもと、次々に会社を興していきました。理研の研究から生まれ、
　理研の研究に還元する「理研産業団」（いわゆる理研コンツェルン）は、３９年ごろには最大の
　６３社１２１工場にまで拡大、１５大財閥の一角とみなされるまでになりました。

　リケンの前身は、３４年に理化学興業のピストンリング部門を切り離して設立された「理研
　ピストンリング」です。事業のタネは、東北大理学部を卒業して２３年に大河内研究室に入った
　海老原敬吉氏が開発したピストンリングの加工法で、シリンダーのガス爆発の力が逃げず、
　エネルギーロスが少ないエンジンを実現するというものです。

　いまの理研は、株式会社科学研究所を経て、５８年に特殊法人として生まれ変わった
　理化学研究所（２００３年１０月から独立行政法人）です。「科学技術創造立国」が唱えられる
　ようになった有馬朗人理事長（任期９３～９８年）時代に、往時の理研コンツェルンを参考に、
　理研の発明を産業社会に還元する理研ベンチャー制度が復活しました。今年４月時点で、
　２２社が「理研ベンチャー」に認定されています。


http://www.business-i.jp/news/for-page/naruhodo/200707250011o.nwc

　主婦の45％がへそくりを抱え、平均額は267万9000円――。損保ジャパンDIY生命保険が
6月半ばにインターネットを使ってサラリーマン世帯の主婦500人に行ったアンケートで、
そんな実態が浮かび上がった。

　夫に内緒で蓄えた｢へそくり｣の平均額を妻の職業別でみると、正社員などの場合は
476万4000円にものぼり、専業主婦(228万円)やパート(250万円)を上回っている。

　目的を聞くと、｢いざという時の備え｣が最も多く、｢自分の小遣い｣｢老後の備え｣
｢目的はないが安心｣と続いた。

　また、今年、夏の夫のボーナスについては49％が昨夏より｢増えた｣と答えて
｢減った｣(20％)を上回った。平均手取り額は前年より4万4000円増えて77万9000円。
ボーナスは増えたものの、家計の現状は51％が｢苦しい｣と答えた。今後も｢厳しく
なっていく｣が46％。同社は｢ボーナスが増えても、景気回復の実感はサラリーマン
世帯に広がっていないようだ｣と見ている。




▽asahi.com 2007年07月29日20時47分
http://www.asahi.com/life/update/0729/TKY200707290278.html