港、オフィス街、異人館など様々な『顔』を持つ街・神戸がコスプレの街に――！？
アニメやゲーム、映画のキャラクターの衣装を手作りし、身につけて写真撮影するイベント
「コスメル。」が７月１日、神戸市中央区浜辺通５丁目の神戸サンボーホールで開かれる。
企画した人たちは「若者の注目度が高く、集客性があり、その力を街の活性化に借りたい」と
期待している。
コスプレは、「コスチュームプレー」の略。メード姿の“コスプレ店員”らがいる喫茶店や
占い店が多い東京・秋葉原などが代表的な街として知られる。
主催者は、西日本で０５年夏からコスプレイベントを企画するグループ
「ブロードコミュニケーションズ」（事務所・大津市）。
どの街でも郊外のホールで開かれる場合が多く、神戸市内でもこれまでポートターミナルなど
中心部から外れた場所で開催。「こっそりと“隠れた感”がぬぐえなかった」（森本順子代表
〈３３〉）という。
今回は、神戸市のど真ん中での開催。森本さんは「過去に異国文化をとり入れながら発展してきた
街だからこそ、コスプレというサブカルチャーも定着するのではないか」と話す。
会場となる神戸サンボーホールは１９６９年に開業。靴や家電の新製品展示会などが開かれ、
産業振興の拠点となってきた。天井は格子状、壁は全面ガラス張りで、開業当時から使われている
業務用エレベーターもある。「ちょっとした古さがとても魅力的」（森本さん）らしい。
もちろん、同ホールがコスプレイベントで使われるのは初めて。ホールを貸し出す神戸商工貿易
センターの大西淳浩プロデューサーは、「コスプレはその格好から自然と人の目をひく。
エネルギーを持つ若者に神戸に来てもらい、街を歩いてもらうことで、活性化につながれば」と
期待を寄せる。
asahi.com
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000706260002
アニメやゲーム、映画のキャラクターの衣装を手作りし、身につけて写真撮影するイベント
「コスメル。」が７月１日、神戸市中央区浜辺通５丁目の神戸サンボーホールで開かれる。
企画した人たちは「若者の注目度が高く、集客性があり、その力を街の活性化に借りたい」と
期待している。
コスプレは、「コスチュームプレー」の略。メード姿の“コスプレ店員”らがいる喫茶店や
占い店が多い東京・秋葉原などが代表的な街として知られる。
主催者は、西日本で０５年夏からコスプレイベントを企画するグループ
「ブロードコミュニケーションズ」（事務所・大津市）。
どの街でも郊外のホールで開かれる場合が多く、神戸市内でもこれまでポートターミナルなど
中心部から外れた場所で開催。「こっそりと“隠れた感”がぬぐえなかった」（森本順子代表
〈３３〉）という。
今回は、神戸市のど真ん中での開催。森本さんは「過去に異国文化をとり入れながら発展してきた
街だからこそ、コスプレというサブカルチャーも定着するのではないか」と話す。
会場となる神戸サンボーホールは１９６９年に開業。靴や家電の新製品展示会などが開かれ、
産業振興の拠点となってきた。天井は格子状、壁は全面ガラス張りで、開業当時から使われている
業務用エレベーターもある。「ちょっとした古さがとても魅力的」（森本さん）らしい。
もちろん、同ホールがコスプレイベントで使われるのは初めて。ホールを貸し出す神戸商工貿易
センターの大西淳浩プロデューサーは、「コスプレはその格好から自然と人の目をひく。
エネルギーを持つ若者に神戸に来てもらい、街を歩いてもらうことで、活性化につながれば」と
期待を寄せる。
asahi.com
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000706260002
東京電力と三菱商事は26日の株主総会で、決算など企業情報の「公告」を日本経済新聞へ
掲載することをやめる定款変更を決議した。日経新聞社では昨年、公告情報を悪用したとして
元社員が証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕された。東電、三菱商事とも
「事件との関連性はない」としているが、再発を嫌う企業側による「公告の日経離れ」が
進む可能性もある。
東京電力は従来、東京都内で発行する日経新聞に公告を掲載していたが、定款変更で電子公告に
切り替えた。電子公告を導入済みの三菱商事は、事故などで電子公告できない場合の掲載先を
「官報または日経新聞」と定めていたが、官報に一本化した。
日経は企業の公告掲載をほぼ独占。逮捕された元社員は、掲載される前の公告内容を見て
株式分割する会社の株を買い占め、値上がり後に売却する手法で多額の利益を得ていたとされる。
朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0626/TKY200706260405.html
掲載することをやめる定款変更を決議した。日経新聞社では昨年、公告情報を悪用したとして
元社員が証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕された。東電、三菱商事とも
「事件との関連性はない」としているが、再発を嫌う企業側による「公告の日経離れ」が
進む可能性もある。
東京電力は従来、東京都内で発行する日経新聞に公告を掲載していたが、定款変更で電子公告に
切り替えた。電子公告を導入済みの三菱商事は、事故などで電子公告できない場合の掲載先を
「官報または日経新聞」と定めていたが、官報に一本化した。
日経は企業の公告掲載をほぼ独占。逮捕された元社員は、掲載される前の公告内容を見て
株式分割する会社の株を買い占め、値上がり後に売却する手法で多額の利益を得ていたとされる。
朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0626/TKY200706260405.html
一般的な社会の動きを知ろうとするときに利用する情報源は新聞（93％）、テレビ（90％）が
2本柱――。日本経団連の外郭団体、経済広報センターが26日発表した情報源に関するアンケート
調査で、こんな結果が明らかになった。
インターネットも60％と、雑誌（18％）やラジオ（16％）を引き離した。同センターは「インター
ネットは第三の情報源として確実に台頭してきている」とみている。
企業情報を収集する際に最も信頼する情報源としても新聞が57％。インターネットは26％だった。
.
日本経済新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070626AT3S2601E26062007.html
プレスリリース http://www.kkc.or.jp/society/survey/enq_070626.pdf
2本柱――。日本経団連の外郭団体、経済広報センターが26日発表した情報源に関するアンケート
調査で、こんな結果が明らかになった。
インターネットも60％と、雑誌（18％）やラジオ（16％）を引き離した。同センターは「インター
ネットは第三の情報源として確実に台頭してきている」とみている。
企業情報を収集する際に最も信頼する情報源としても新聞が57％。インターネットは26％だった。
.
日本経済新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070626AT3S2601E26062007.html
プレスリリース http://www.kkc.or.jp/society/survey/enq_070626.pdf
国土交通省は２６日、観光振興の担当部署を統合した「観光庁」（仮称）を
２００８年度に新設する方針を固めた。
外国人客の誘致や観光を起爆剤にした地域再生など、観光立国を推進する体制を
強化するのが目的。０８年度予算概算要求と組織・定員要求に盛り込んだ上で、
必要な法令を改正する考えだ。
観光庁の設置をめぐっては、昨年１２月に観光立国推進基本法が成立した際に、
衆参両院が「実現に努力する」と決議。
旅行業や航空、鉄道などの業界からも政府、与党に新設の要望が出ていた。
政府は、１０年までに訪日外国人旅行者数を１０００万人に増やす目標などを
盛り込んだ観光立国推進基本計画を近く閣議決定する予定で、
庁への格上げは海外へのＰＲ効果を高める狙いもある。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062601000436.html
２００８年度に新設する方針を固めた。
外国人客の誘致や観光を起爆剤にした地域再生など、観光立国を推進する体制を
強化するのが目的。０８年度予算概算要求と組織・定員要求に盛り込んだ上で、
必要な法令を改正する考えだ。
観光庁の設置をめぐっては、昨年１２月に観光立国推進基本法が成立した際に、
衆参両院が「実現に努力する」と決議。
旅行業や航空、鉄道などの業界からも政府、与党に新設の要望が出ていた。
政府は、１０年までに訪日外国人旅行者数を１０００万人に増やす目標などを
盛り込んだ観光立国推進基本計画を近く閣議決定する予定で、
庁への格上げは海外へのＰＲ効果を高める狙いもある。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062601000436.html
京都府などが出資する第三セクターで、経常赤字が続く北近畿タンゴ鉄道（京都市）は25日、2008年3月期を
初年度とする5カ年の経営計画を発表した。集客テコ入れ策として、車内案内や高齢者の乗車の補助などを担当
する女性乗務員を導入。一部の駅名を対象に、地元の企業や工場に有料で命名権を与えることも検討する。9月を
メドに本社を福知山市に移すことも決めた。
同社は福知山市と宮津市を結ぶ「宮福線」と、舞鶴市から宮津市を経て兵庫県豊岡市につながる「宮津線」を
運営する。同日発表した07年3月期決算は、経常損益が5億6200万円の赤字だった。経常赤字は17期連続だが、
経費節減や減価償却費の減少などにより前の期に比べ2.7％減少した。
乗客数は前の期に比べ3.7％減の194万4000人と200万人の大台を割った。暖冬のため京都府北部を訪れる観光客は
増えたが、マイカー利用に押され乗客増に結びつけられなかった。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070625c6b2502b25.html
NIKKEI NET（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/
北近畿タンゴ鉄道株式会社
http://www.tango-tetsudou.jp/
初年度とする5カ年の経営計画を発表した。集客テコ入れ策として、車内案内や高齢者の乗車の補助などを担当
する女性乗務員を導入。一部の駅名を対象に、地元の企業や工場に有料で命名権を与えることも検討する。9月を
メドに本社を福知山市に移すことも決めた。
同社は福知山市と宮津市を結ぶ「宮福線」と、舞鶴市から宮津市を経て兵庫県豊岡市につながる「宮津線」を
運営する。同日発表した07年3月期決算は、経常損益が5億6200万円の赤字だった。経常赤字は17期連続だが、
経費節減や減価償却費の減少などにより前の期に比べ2.7％減少した。
乗客数は前の期に比べ3.7％減の194万4000人と200万人の大台を割った。暖冬のため京都府北部を訪れる観光客は
増えたが、マイカー利用に押され乗客増に結びつけられなかった。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070625c6b2502b25.html
NIKKEI NET（日本経済新聞）
http://www.nikkei.co.jp/
北近畿タンゴ鉄道株式会社
http://www.tango-tetsudou.jp/
米国時間の6月26日、著作権料の値上げに抗議する米国のネットラジオ局が
一日中音楽をかけない「National Day of Silence」が行われる。
従来までネットラジオ局は売上げの一定割合を楽曲使用料として徴収されていたが、
今年3月にCopyright Royalty Boardが定めた新しい著作権料率では1リスナーが1曲聞くごとに
著作権料が徴収されるシステムになった。これにより著作権料支払い負担が大幅に増加し、
多くのネットラジオ局が放送を継続できなくなると言われている。7月15日が新著作権料率に
基づいた最初の支払い日となっており、National Day of Silenceは徴収が実行された場合に
ネットラジオがどうなるか (沈黙する)をリスナーにアピールする。
著作権料率の引き上げに反対する団体SaveNetRadioによると、Yahoo!、Live 365 Stations、
Rhapsody、MTV Online、AccuRadio、Pandora、WOXYなどの人気サービスを含む、
約14000のウエブキャスターがDay of Silenceに参加するという。
イベント名の通り"沈黙"に徹する局がある一方で、リスナーに反対運動への参加を呼びかける
放送を流す局も多い。
マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/06/26/013/index.html
一日中音楽をかけない「National Day of Silence」が行われる。
従来までネットラジオ局は売上げの一定割合を楽曲使用料として徴収されていたが、
今年3月にCopyright Royalty Boardが定めた新しい著作権料率では1リスナーが1曲聞くごとに
著作権料が徴収されるシステムになった。これにより著作権料支払い負担が大幅に増加し、
多くのネットラジオ局が放送を継続できなくなると言われている。7月15日が新著作権料率に
基づいた最初の支払い日となっており、National Day of Silenceは徴収が実行された場合に
ネットラジオがどうなるか (沈黙する)をリスナーにアピールする。
著作権料率の引き上げに反対する団体SaveNetRadioによると、Yahoo!、Live 365 Stations、
Rhapsody、MTV Online、AccuRadio、Pandora、WOXYなどの人気サービスを含む、
約14000のウエブキャスターがDay of Silenceに参加するという。
イベント名の通り"沈黙"に徹する局がある一方で、リスナーに反対運動への参加を呼びかける
放送を流す局も多い。
マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/06/26/013/index.html
三洋電機は6月25日、CRM（顧客情報管理）システムを1日から本格稼働したと発表した。
顧客情報、商談の内容、訪問スケジュールや進ちょくといった情報を担当者間で共有することで
営業活動の効率を高め、顧客拡大に結びつける。導入したCRMパッケージ・ソフトはソフトブレーンの
「eセールスマネージャー」。投資額は明らかにしていない。
導入したのは環境ビジネスや保険代理ビジネスなどを手がける事業開発本部。これまでは取り扱う
商品ごとに分かれた部署が独自に営業活動を進めがちだったが、新システムの稼働を機に事業開発本部
全体としての情報共有を促進する。顧客の特性に合わせて他部署の商品も薦めるといったクロス営業に
役立てるのが狙いだ。まずは社内の先行事例として100名程度の営業担当者がシステムを使用し、
営業活動の効率化を図る。
三洋電機は今後、事業開発本部での導入結果を足がかりに、全社規模での導入を検討するという。
営業活動の「見える化」で、事業拡大と収益増加に役立てる方針だ。
ITpro(日経)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070626/275947/
顧客情報、商談の内容、訪問スケジュールや進ちょくといった情報を担当者間で共有することで
営業活動の効率を高め、顧客拡大に結びつける。導入したCRMパッケージ・ソフトはソフトブレーンの
「eセールスマネージャー」。投資額は明らかにしていない。
導入したのは環境ビジネスや保険代理ビジネスなどを手がける事業開発本部。これまでは取り扱う
商品ごとに分かれた部署が独自に営業活動を進めがちだったが、新システムの稼働を機に事業開発本部
全体としての情報共有を促進する。顧客の特性に合わせて他部署の商品も薦めるといったクロス営業に
役立てるのが狙いだ。まずは社内の先行事例として100名程度の営業担当者がシステムを使用し、
営業活動の効率化を図る。
三洋電機は今後、事業開発本部での導入結果を足がかりに、全社規模での導入を検討するという。
営業活動の「見える化」で、事業拡大と収益増加に役立てる方針だ。
ITpro(日経)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070626/275947/
独高級自動車メーカーのポルシェは２６日開いた臨時株主総会で、
持ち株会社制に移行することを決めた。
新たに設立する「ポルシェ・オートモービル・ホールディング」が、
ポルシェを製造する事業会社の株式を１００％保有する。生産体制などは変わない。
資本提携関係にある独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）については、
持ち株会社が約３１％出資する形となる。
ポルシェは２００５年にＶＷに資本参加し、ハイブリッド車の共同開発などで
関係を強化している。３月にＶＷの敵対的買収を防ぐ目的で株式保有比率を
３１％に引き上げている。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070626i217.htm
持ち株会社制に移行することを決めた。
新たに設立する「ポルシェ・オートモービル・ホールディング」が、
ポルシェを製造する事業会社の株式を１００％保有する。生産体制などは変わない。
資本提携関係にある独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）については、
持ち株会社が約３１％出資する形となる。
ポルシェは２００５年にＶＷに資本参加し、ハイブリッド車の共同開発などで
関係を強化している。３月にＶＷの敵対的買収を防ぐ目的で株式保有比率を
３１％に引き上げている。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070626i217.htm
横浜税関が二十六日発表した五月の横浜港貿易速報によると、輸入総額は三千七百一億円
（前年同月比17・２％増）と二カ月連続で増加し、単月として過去最高を記録した。
これまでは、二〇〇六年八月の三千五百三十億円が最高だった。
輸出も自動車関連を中心に増加基調を維持しており、横浜港の活況が続いてい。
輸入の主要品目をみると、アルミニウムやニッケルなどの非鉄金属が最も多く、
十六カ月連続増加して四百七十七億円（同31・８％増）。
輸入量は前年同月比２・１％減（八万二千百四十五トン）だったが、価格高騰によって
ニッケルが前年同期比約三倍などとなっていることから輸入額が増加した。
以下、五カ月ぶりにプラスに転じた原油・粗油が三百六十二億円（同19・６％増）、
四カ月ぶりに増えた天然ガス・製造ガスが二百十三億円（同54・５％増）と続いている。
輸入先を地域別にみると、衣料品や事務用機器が増えた中国が九百五十一億円（同７・３％増）、
液化天然ガス（ＬＮＧ）などが増えた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が五百四十七億円
（同21・１％増）、中東が四百十一億円（同37・５％増）だった。
輸出総額は六千七百九十億円（同10・６％増）で二十三カ月連続の増加。
中南米や中東向けなどの自動車が十五カ月連続増加で千二百七十四億円（同10・６％増）、
中南米やＥＵ向けなどの自動車部品が八カ月連続増加で四百十六億円（同17・８％増）と
伸びたことが要因。
神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun0706590/
（前年同月比17・２％増）と二カ月連続で増加し、単月として過去最高を記録した。
これまでは、二〇〇六年八月の三千五百三十億円が最高だった。
輸出も自動車関連を中心に増加基調を維持しており、横浜港の活況が続いてい。
輸入の主要品目をみると、アルミニウムやニッケルなどの非鉄金属が最も多く、
十六カ月連続増加して四百七十七億円（同31・８％増）。
輸入量は前年同月比２・１％減（八万二千百四十五トン）だったが、価格高騰によって
ニッケルが前年同期比約三倍などとなっていることから輸入額が増加した。
以下、五カ月ぶりにプラスに転じた原油・粗油が三百六十二億円（同19・６％増）、
四カ月ぶりに増えた天然ガス・製造ガスが二百十三億円（同54・５％増）と続いている。
輸入先を地域別にみると、衣料品や事務用機器が増えた中国が九百五十一億円（同７・３％増）、
液化天然ガス（ＬＮＧ）などが増えた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が五百四十七億円
（同21・１％増）、中東が四百十一億円（同37・５％増）だった。
輸出総額は六千七百九十億円（同10・６％増）で二十三カ月連続の増加。
中南米や中東向けなどの自動車が十五カ月連続増加で千二百七十四億円（同10・６％増）、
中南米やＥＵ向けなどの自動車部品が八カ月連続増加で四百十六億円（同17・８％増）と
伸びたことが要因。
神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijun0706590/
ソフトバンクモバイルは、NTTドコモの料金プランと同じ内容を提供する「ブループラン」
向けに、「家族割引MAX」と「自分割引（ブループラン）」の2つの割引サービスを9月1日より
提供すると発表した。
今回発表されたブループラン向けの割引サービスは、ドコモが26日に発表した2年契約の
家族向け割引サービス「ファミ割MAX」と、1人の契約でも2年契約とすることで高い割引率が
適用される「ひとりでも割引」に対抗するもの。ドコモの「ファミ割MAX」に対抗する割引
サービスを「家族割引MAX」、「ひとりでも割引」に対抗する割引サービスを「自分割引
（ブループラン）」として提供する。
ソフトバンクでは、どちらの割引サービスも9月1日より提供するとしている点を除けば、
割引サービスの内容はドコモと同じとしている。
「家族割引MAX」では、2年契約を条件に、同一家族割引グループ内で最も長い期間
利用しているユーザーの利用年数に応じた基本使用料の割引率が、家族割引グループ内
全員に適用される。割引率は、2年目が37％、3年目が39％、4年目が41％などで、10年
超の最大50％が上限。
「自分割引（ブループラン）」では、家族割引に加入しないユーザーでも、2年契約を条件
に、「家族割引MAX」とほぼ同様の基本使用料の割引率が適用される。割引率は、1年目が
37％、2年目が38％、3年目が40％、4年目が41％などで、10年超の最大50％が上限。
どちらの割引サービスも、契約は2年ごとに自動更新される。解約する場合は契約期間
満了月の翌月中に解約を申し出る。それ以外の時期に解約する場合は、解約金9,975円が
必要。「家族割引MAX」の申し込みはユーザーがそれぞれ行なう。
ニュースリリース（PDF形式）
http://broadband.mb.softbank.jp/corporate/release/pdf/20070626j.pdf
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35201.html
向けに、「家族割引MAX」と「自分割引（ブループラン）」の2つの割引サービスを9月1日より
提供すると発表した。
今回発表されたブループラン向けの割引サービスは、ドコモが26日に発表した2年契約の
家族向け割引サービス「ファミ割MAX」と、1人の契約でも2年契約とすることで高い割引率が
適用される「ひとりでも割引」に対抗するもの。ドコモの「ファミ割MAX」に対抗する割引
サービスを「家族割引MAX」、「ひとりでも割引」に対抗する割引サービスを「自分割引
（ブループラン）」として提供する。
ソフトバンクでは、どちらの割引サービスも9月1日より提供するとしている点を除けば、
割引サービスの内容はドコモと同じとしている。
「家族割引MAX」では、2年契約を条件に、同一家族割引グループ内で最も長い期間
利用しているユーザーの利用年数に応じた基本使用料の割引率が、家族割引グループ内
全員に適用される。割引率は、2年目が37％、3年目が39％、4年目が41％などで、10年
超の最大50％が上限。
「自分割引（ブループラン）」では、家族割引に加入しないユーザーでも、2年契約を条件
に、「家族割引MAX」とほぼ同様の基本使用料の割引率が適用される。割引率は、1年目が
37％、2年目が38％、3年目が40％、4年目が41％などで、10年超の最大50％が上限。
どちらの割引サービスも、契約は2年ごとに自動更新される。解約する場合は契約期間
満了月の翌月中に解約を申し出る。それ以外の時期に解約する場合は、解約金9,975円が
必要。「家族割引MAX」の申し込みはユーザーがそれぞれ行なう。
ニュースリリース（PDF形式）
http://broadband.mb.softbank.jp/corporate/release/pdf/20070626j.pdf
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35201.html