上場廃止が決まったインターネット総合研究所株とサンライズ・テクノロジー株が
22日、最終売買日を迎えた。ネット総研は前日比250円高の1万9050円、サンライズＴは
前日と同じ1円で取引を終えた。
ネット総研は株式交換でオリックスの完全子会社となる予定。ネット総研株の最終売買
価格は、交換比率とオリックス株の同日終値で計算した理論株価を9％下回る。外資による
大量取得が相次ぎ表面化しているが、理論株価を下回って推移しているため「さや取り目的」
（ネット総研）との見方が出ている。
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20070625AT2E2200V22062007.html
22日、最終売買日を迎えた。ネット総研は前日比250円高の1万9050円、サンライズＴは
前日と同じ1円で取引を終えた。
ネット総研は株式交換でオリックスの完全子会社となる予定。ネット総研株の最終売買
価格は、交換比率とオリックス株の同日終値で計算した理論株価を9％下回る。外資による
大量取得が相次ぎ表面化しているが、理論株価を下回って推移しているため「さや取り目的」
（ネット総研）との見方が出ている。
http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20070625AT2E2200V22062007.html
温暖化対策の切り札として世界中で注目されるバイオ燃料。その余波が讃岐うどんや身
近な食事を直撃している。原料となる穀物市場が高騰しているためだ。競争が厳しい外食
産業では大半の店で価格に反映されてはいないが、バイオ燃料は世界規模で導入が進んで
いるだけに、将来への不安が漂う。
首都圏でも人気があるうどんの本場、香川県の讃岐うどん。「さぬきうどん協同組合」
に加盟する企業・店舗のうち、約１５店がメニューの一部を１０～２０円値上げした。
「小麦粉が２５キロで６０円程度上がった。値上げで対応するしかない。天ぷらを揚
げる油も上がっている。ダブルパンチどころかボコボコですわ」
自身の会社でも商品の「冷凍うどん」の一部で値上げを決めた大峯茂樹・同組合代表理
事は嘆息する。しかし、もともと値段が安いため「常連さんも『上げてもいいんじゃない』
と言ってくれる」という。
９割を輸入に頼る小麦について政府は４月、年間固定価格を決める「標準売り渡し価格
制度」を廃止し、変動制に移行した。そこに小麦の一大産地のオーストラリアの干魃（か
んばつ）が重なったことが価格上昇の一因だ。
しかし、農林水産省の担当者は「トウモロコシが高値で取引されるバイオエタノールに
使われて飼料が不足し、補うため小麦の価格も上昇。穀物全体の相場が上がっている」と
説明する。今秋の価格改定でも下がる見通しは立っていない。
転作で大豆などが作られなくなり食用油が高騰した影響で、大手が相次いで値上げを発
表したマヨネーズ。名古屋市の「感動マヨネーズ料理店まよまよ」も取引先から７月から
の値上げを通告された。高羽健治マネジャーは「プレーンなマヨネーズだけで１日に１０
キロも使うので、正直、痛い打撃。でも、それ以外のコスト削減で価格は上げない」と意
気込む。
「粉もの文化」の街、大阪に本社をもつお好み焼きの「千房」は「小麦粉もマヨネーズ
も仕入れ業者から値上がりするとは聞いている。今は値上がり幅がどのくらいか、価格に
反映させないでできるかの検討中」。ファミリーレストランなどを展開する「すかいらー
く」は「先物買いのため今すぐの影響はないが、半年先はどうなるか。飼料も上がるので
肉類の価格上昇も懸念している」と話している。
温暖化防止のためのバイオ燃料が食を直撃する事態に、外食産業の担当者らからは「世
界には飢えている人もいるのに」「食べ物は生きていく基本。それを燃料に回すのには疑
問がある」と“恨み節”も聞かれる。
日本フードサービス協会の千葉国雄広報室長は「外食産業は競争が厳しく、原材料が上
がったからといってすぐに値上げには踏み切れない。しかし、小さい店などでは今後、影
響が出てくるかもしれない」と話している。
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/shoku/070624/shk070624000.htm
近な食事を直撃している。原料となる穀物市場が高騰しているためだ。競争が厳しい外食
産業では大半の店で価格に反映されてはいないが、バイオ燃料は世界規模で導入が進んで
いるだけに、将来への不安が漂う。
首都圏でも人気があるうどんの本場、香川県の讃岐うどん。「さぬきうどん協同組合」
に加盟する企業・店舗のうち、約１５店がメニューの一部を１０～２０円値上げした。
「小麦粉が２５キロで６０円程度上がった。値上げで対応するしかない。天ぷらを揚
げる油も上がっている。ダブルパンチどころかボコボコですわ」
自身の会社でも商品の「冷凍うどん」の一部で値上げを決めた大峯茂樹・同組合代表理
事は嘆息する。しかし、もともと値段が安いため「常連さんも『上げてもいいんじゃない』
と言ってくれる」という。
９割を輸入に頼る小麦について政府は４月、年間固定価格を決める「標準売り渡し価格
制度」を廃止し、変動制に移行した。そこに小麦の一大産地のオーストラリアの干魃（か
んばつ）が重なったことが価格上昇の一因だ。
しかし、農林水産省の担当者は「トウモロコシが高値で取引されるバイオエタノールに
使われて飼料が不足し、補うため小麦の価格も上昇。穀物全体の相場が上がっている」と
説明する。今秋の価格改定でも下がる見通しは立っていない。
転作で大豆などが作られなくなり食用油が高騰した影響で、大手が相次いで値上げを発
表したマヨネーズ。名古屋市の「感動マヨネーズ料理店まよまよ」も取引先から７月から
の値上げを通告された。高羽健治マネジャーは「プレーンなマヨネーズだけで１日に１０
キロも使うので、正直、痛い打撃。でも、それ以外のコスト削減で価格は上げない」と意
気込む。
「粉もの文化」の街、大阪に本社をもつお好み焼きの「千房」は「小麦粉もマヨネーズ
も仕入れ業者から値上がりするとは聞いている。今は値上がり幅がどのくらいか、価格に
反映させないでできるかの検討中」。ファミリーレストランなどを展開する「すかいらー
く」は「先物買いのため今すぐの影響はないが、半年先はどうなるか。飼料も上がるので
肉類の価格上昇も懸念している」と話している。
温暖化防止のためのバイオ燃料が食を直撃する事態に、外食産業の担当者らからは「世
界には飢えている人もいるのに」「食べ物は生きていく基本。それを燃料に回すのには疑
問がある」と“恨み節”も聞かれる。
日本フードサービス協会の千葉国雄広報室長は「外食産業は競争が厳しく、原材料が上
がったからといってすぐに値上げには踏み切れない。しかし、小さい店などでは今後、影
響が出てくるかもしれない」と話している。
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/shoku/070624/shk070624000.htm
方対策、科学技術政策担当相だった０１年６月に提唱した
「沖縄科学技術大学院大学」の設立を進めている。
次に高いのは、年間数兆円に上る高速道路建設の債務返済を進める
「日本高速道路保有・債務返済機構」で１４０．５。
貿易相手国の紛争や財政破綻（はたん）などで受ける損害を補償する貿易保険を運営する
「日本貿易保険」は１３４．４、「農畜産業振興機構」は１３３．８で、いずれも国家公務員より
３０ポイント以上高い。農畜産業振興機構は０５年度末に６２３億円に上る欠損金を計上しているが、
職員には年間９３６万円（４３．６歳）の給与が支給されていた。
一方、最も低いのは「国立高等専門学校機構」で指数８３、年間給与５７７万７０００円
（４４．３歳）。指数は沖縄科学技術研究基盤整備機構の半分余りで、独法間の格差も際立っている。
高い給与水準について、沖縄機構は「少数精鋭で業務を進めており、相当高い給与レベルを
設定しないと英語力や情報処理能力の高い優秀な人材を確保できない」。
高速道路機構は「旧道路関係４公団が民営化した会社から出向者を受け入れており、出向元の
給与水準に合わせた」などと説明している。
asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0624/TKY200706240191.html
「沖縄科学技術大学院大学」の設立を進めている。
次に高いのは、年間数兆円に上る高速道路建設の債務返済を進める
「日本高速道路保有・債務返済機構」で１４０．５。
貿易相手国の紛争や財政破綻（はたん）などで受ける損害を補償する貿易保険を運営する
「日本貿易保険」は１３４．４、「農畜産業振興機構」は１３３．８で、いずれも国家公務員より
３０ポイント以上高い。農畜産業振興機構は０５年度末に６２３億円に上る欠損金を計上しているが、
職員には年間９３６万円（４３．６歳）の給与が支給されていた。
一方、最も低いのは「国立高等専門学校機構」で指数８３、年間給与５７７万７０００円
（４４．３歳）。指数は沖縄科学技術研究基盤整備機構の半分余りで、独法間の格差も際立っている。
高い給与水準について、沖縄機構は「少数精鋭で業務を進めており、相当高い給与レベルを
設定しないと英語力や情報処理能力の高い優秀な人材を確保できない」。
高速道路機構は「旧道路関係４公団が民営化した会社から出向者を受け入れており、出向元の
給与水準に合わせた」などと説明している。
asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0624/TKY200706240191.html
改正教員免許法が今国会で成立し、２００９年度から１０年ごとの教員免許更新制がスタートする
ことが決まった。どのように実施していくか、具体案づくりはこれからだが、更新講習の一翼を担う
国立大学は財政難や人手不足にあえいでおり、新たに加わる重荷に「対応しきれない」と悲鳴を
上げている。
小中高校の現職教員は約１１０万人。更新講習は、年約１０万人余りが受講することになり、
教員養成課程を持つ大学・短大８５５校のうち、文部科学省が認定した大学が中心になって行う。
仮に８５５校すべてで講習ができれば、１校平均１３０人の受け入れで済む。しかし「年中いつでも
受講可能」といった文科省の認定要件を、すべての大学・短大が満たせるとは考えられず、
数百人の受講者を引き受ける大学も出てきそうだ。
特に負担が大きくなりそうなのが私大が少ない地方の国立大。財政難から必要最低人員で経営して
おり、更新講習の引き受けに難色を示す大学も多い。
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062501000092.html
ことが決まった。どのように実施していくか、具体案づくりはこれからだが、更新講習の一翼を担う
国立大学は財政難や人手不足にあえいでおり、新たに加わる重荷に「対応しきれない」と悲鳴を
上げている。
小中高校の現職教員は約１１０万人。更新講習は、年約１０万人余りが受講することになり、
教員養成課程を持つ大学・短大８５５校のうち、文部科学省が認定した大学が中心になって行う。
仮に８５５校すべてで講習ができれば、１校平均１３０人の受け入れで済む。しかし「年中いつでも
受講可能」といった文科省の認定要件を、すべての大学・短大が満たせるとは考えられず、
数百人の受講者を引き受ける大学も出てきそうだ。
特に負担が大きくなりそうなのが私大が少ない地方の国立大。財政難から必要最低人員で経営して
おり、更新講習の引き受けに難色を示す大学も多い。
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062501000092.html
中国訪問中の冬柴鉄三国土交通相は２５日午前、北京で楊国慶・民航総局副局長と会談し、
羽田空港と上海の虹橋国際空港をチャーター便で結ぶ「日中シャトル便」を早ければ
１０月８日前後に就航させることで合意した。
この構想は昨年秋の安倍晋三首相の訪中時に持ち上がり、４月の東京での安倍首相と温家宝首相の
会談で基本合意した。その後、当局者間で便数、時間帯など詰めの協議を続けていた。
２５日の冬柴・楊会談では、両国の航空会社が毎日２便ずつ計４便を運行することでも合意。
日中国交正常化３５周年記念日の９月２９日前の就航は、中国側の受け入れ体制が間に合わない
とみられるが、年内就航を目指す。また来年８月の北京五輪の際の臨時チャーター便も検討する。
東京都心と上海市中心部の所要時間は、現行の成田－上海浦東国際空港の便より２時間以上短縮され、
最短で４時間半となるという。日帰り出張なども可能となり、ビジネス、観光の利便性が大きく
向上する。
羽田空港では、韓国の金浦空港（ソウル）との間で１日８往復のシャトル便も運行されている。
産経新聞
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070625/ksk070625001.htm
羽田空港と上海の虹橋国際空港をチャーター便で結ぶ「日中シャトル便」を早ければ
１０月８日前後に就航させることで合意した。
この構想は昨年秋の安倍晋三首相の訪中時に持ち上がり、４月の東京での安倍首相と温家宝首相の
会談で基本合意した。その後、当局者間で便数、時間帯など詰めの協議を続けていた。
２５日の冬柴・楊会談では、両国の航空会社が毎日２便ずつ計４便を運行することでも合意。
日中国交正常化３５周年記念日の９月２９日前の就航は、中国側の受け入れ体制が間に合わない
とみられるが、年内就航を目指す。また来年８月の北京五輪の際の臨時チャーター便も検討する。
東京都心と上海市中心部の所要時間は、現行の成田－上海浦東国際空港の便より２時間以上短縮され、
最短で４時間半となるという。日帰り出張なども可能となり、ビジネス、観光の利便性が大きく
向上する。
羽田空港では、韓国の金浦空港（ソウル）との間で１日８往復のシャトル便も運行されている。
産経新聞
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070625/ksk070625001.htm
日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ、本社那覇市、大森徹社長）は、
７月１日から就航する石垣―神戸、那覇―神戸の２路線の集客に力を入れている。
それぞれ毎日１往復し、４月１日に廃止された伊丹線に代わり、
関空線とともに沖縄本島、石垣と関西圏をつなぐ。
新路線就航に当たり、東川平靖・元西日本支店長（現営業部長）は
「この４年間、関西圏からの乗客はずっと伸び続けている。新路線の目標搭乗率は関空線を超える
７５％。どんどん先島、沖縄の魅力を分かってもらいたい」と期待を寄せている。
また、那覇―神戸線について「神戸から来て関空で帰ったり、松山から四国を縦断して神戸から
帰ったりと、お客さまに楽しんでもらえる商品のバリエーションができた。午前中に神戸に着く、
非常にいい時間帯だしぜひ使っていただきたい」と話した。
１０日に神戸ハーバーランドで行われた就航記念ＰＲキャンペーンでは、琉球國祭り太鼓奈良
・大阪支部による演舞や石垣島出身のバンド「ＢＵＢＢＬＥＧＵＭ（バブルガム）」によるステージ、
イメージガールの安座間美優さんのトークショーなどで、訪れた１０００人を超す神戸市民に
沖縄・八重山の魅力をアピールした。
午前９時５０分那覇発―同１１時４５分神戸着、午後７時半神戸発―同９時半那覇着、
石垣往復便は午後零時半神戸発―同３時石垣着、午後３時１０分石垣発―同６時４０分神戸着の４便。
琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24880-storytopic-4.html
７月１日から就航する石垣―神戸、那覇―神戸の２路線の集客に力を入れている。
それぞれ毎日１往復し、４月１日に廃止された伊丹線に代わり、
関空線とともに沖縄本島、石垣と関西圏をつなぐ。
新路線就航に当たり、東川平靖・元西日本支店長（現営業部長）は
「この４年間、関西圏からの乗客はずっと伸び続けている。新路線の目標搭乗率は関空線を超える
７５％。どんどん先島、沖縄の魅力を分かってもらいたい」と期待を寄せている。
また、那覇―神戸線について「神戸から来て関空で帰ったり、松山から四国を縦断して神戸から
帰ったりと、お客さまに楽しんでもらえる商品のバリエーションができた。午前中に神戸に着く、
非常にいい時間帯だしぜひ使っていただきたい」と話した。
１０日に神戸ハーバーランドで行われた就航記念ＰＲキャンペーンでは、琉球國祭り太鼓奈良
・大阪支部による演舞や石垣島出身のバンド「ＢＵＢＢＬＥＧＵＭ（バブルガム）」によるステージ、
イメージガールの安座間美優さんのトークショーなどで、訪れた１０００人を超す神戸市民に
沖縄・八重山の魅力をアピールした。
午前９時５０分那覇発―同１１時４５分神戸着、午後７時半神戸発―同９時半那覇着、
石垣往復便は午後零時半神戸発―同３時石垣着、午後３時１０分石垣発―同６時４０分神戸着の４便。
琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-24880-storytopic-4.html
東京、大阪、名古屋、福岡など大都市圏の臨海部で、大型倉庫の建設ラッシュを迎えそうだ。
景気拡大で物流量が増えていることに加え、国土交通省が東京湾、伊勢湾、大阪湾、北部九州を
中枢国際港湾と位置づけ整備していく方針を打ち出したことが後押ししている。
さらに、不動産投資ファンドが、最新の物流設備を備えた倉庫は高収益を確保できるとして
倉庫買収に動き始めており、倉庫の新設が東京湾臨海部から地方中核都市の臨海部に波及している。
倉庫業界最大手の三菱倉庫は、大阪市此花区で延べ床面積２万３００平方メートルの新倉庫の
建設に乗り出した。投資額は約３１億円、来年３月の完成を予定しており、医薬品の保管・配送など
に活用する。
現在、「首都圏で６万６０００平方メートル程度の倉庫用地を探している。臨海部が基本だが、
埼玉県など内陸も候補」（同社関係者）としており、首都圏でも倉庫新設を推進する考えだ。
大阪市此花区ではこのほど、米物流施設大手プロロジスの日本法人（東京都港区）が総事業費
２５０億円を投じた「プロロジスパーク大阪ＩＩ」が完成した。総事業費は２５０億円。
延べ床面積は１６万８９２９平方メートルと同社の国内施設では最大規模だ。免震構造の地上８階
建てで、普通車２１０台分、トラック３４台分の駐車場も備えた。「託児所スペースも設置し、
入居企業の女性従業員も安心して働けるよう配慮した」（広報部）という。
物流施設仲介などを手がける日本レップは、福岡市東区で４階建て、延べ床面積４万４１４０平方
メートルの大型倉庫「Ｊ－ＲＥＰロジステーション福岡ＩＩ（仮称）」の建設に着手した。
このほか倉庫業界では、名古屋や、神戸、北九州など地方の臨海部でも大型倉庫の建設や
リニューアルが相次いでいる。
こうした地方への波及を加速させようとしているのが不動産投資ファンドだ。
従来は、オフィスビルや賃貸マンションを中心に投資、運用してきたが、地価高騰とファンドの
林立で、土地の仕入れ価格が上昇し、高い利回りが得られなくなっていることから、倉庫が新たな
投資対象として浮上。不動産投資ファンドの企画などを手がける資産運用会社、三菱商事・ユービー
エス・リアルティが、今年度内の上場を目指して物流施設などに投資する「産業ファンド投資法人」
を３月に設立するなど、倉庫に的を絞った動きが出始めている。
iZa(産経)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/58907/
景気拡大で物流量が増えていることに加え、国土交通省が東京湾、伊勢湾、大阪湾、北部九州を
中枢国際港湾と位置づけ整備していく方針を打ち出したことが後押ししている。
さらに、不動産投資ファンドが、最新の物流設備を備えた倉庫は高収益を確保できるとして
倉庫買収に動き始めており、倉庫の新設が東京湾臨海部から地方中核都市の臨海部に波及している。
倉庫業界最大手の三菱倉庫は、大阪市此花区で延べ床面積２万３００平方メートルの新倉庫の
建設に乗り出した。投資額は約３１億円、来年３月の完成を予定しており、医薬品の保管・配送など
に活用する。
現在、「首都圏で６万６０００平方メートル程度の倉庫用地を探している。臨海部が基本だが、
埼玉県など内陸も候補」（同社関係者）としており、首都圏でも倉庫新設を推進する考えだ。
大阪市此花区ではこのほど、米物流施設大手プロロジスの日本法人（東京都港区）が総事業費
２５０億円を投じた「プロロジスパーク大阪ＩＩ」が完成した。総事業費は２５０億円。
延べ床面積は１６万８９２９平方メートルと同社の国内施設では最大規模だ。免震構造の地上８階
建てで、普通車２１０台分、トラック３４台分の駐車場も備えた。「託児所スペースも設置し、
入居企業の女性従業員も安心して働けるよう配慮した」（広報部）という。
物流施設仲介などを手がける日本レップは、福岡市東区で４階建て、延べ床面積４万４１４０平方
メートルの大型倉庫「Ｊ－ＲＥＰロジステーション福岡ＩＩ（仮称）」の建設に着手した。
このほか倉庫業界では、名古屋や、神戸、北九州など地方の臨海部でも大型倉庫の建設や
リニューアルが相次いでいる。
こうした地方への波及を加速させようとしているのが不動産投資ファンドだ。
従来は、オフィスビルや賃貸マンションを中心に投資、運用してきたが、地価高騰とファンドの
林立で、土地の仕入れ価格が上昇し、高い利回りが得られなくなっていることから、倉庫が新たな
投資対象として浮上。不動産投資ファンドの企画などを手がける資産運用会社、三菱商事・ユービー
エス・リアルティが、今年度内の上場を目指して物流施設などに投資する「産業ファンド投資法人」
を３月に設立するなど、倉庫に的を絞った動きが出始めている。
iZa(産経)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/58907/
損害保険各社が、自動車保険や傷害保険など個人向け商品に付けている特約の簡素化に乗り出す。
特約は種類が多く複雑で、利用者や販売代理店の担当者もすべてを把握できないことが
保険金の不払い問題の一因となった。これを教訓に、必要性の少ない特約は廃止する。
ゴルフの「ホールインワン特約」なども姿を消す可能性がある。
三井住友海上火災保険は２００８年度をめどに約１４００ある特約を７００に半減させる。
約１７００の特約を持つ東京海上日動火災保険、あいおい損害保険も、それぞれ１０００程度に
整理する。損害保険ジャパンも８６０から６７０ほどに減らす方針だ。
廃止を決めた特約は新規契約を行わない。すでに加入している人への補償は契約が終わるまで続ける。
見直しの対象となるのは、主に保険商品の本来の目的からかけ離れた費用まで補償する特約だ。
旅行のキャンセル料などを補償する自動車保険の「キャンセル費用特約」、レンタル用品の紛失が
対象となる傷害保険の「レンタル用品賠償特約」などの見直しを検討する。ホールインワン特約も
見直し対象となる。
キャンセル費用特約などは加入者も少なく、ある大手損保では加入者が自社の保険加入者全体の
１％に過ぎないという。
また、保険料の不払いにつながった特約も整理する。不払い問題では、これまで大手６社の不払い
額が合計で約４０万件、約３００億円分に達したことが判明しているが、このほとんどが特約への
不払いだった。
例えば、自動車事故でけがをさせた相手への手みやげ代を補償する「臨時費用特約」の不払い件数は、
損保各社とも数千件から１万件以上にのぼった。「契約者も損保の担当者も手みやげ代まで出る
ことに気付いていなかった」（大手損保幹部）という。ほかにも、多数の特約をセットで販売して
いる場合に、どの特約に入っているかを利用者が把握していないケースが多いようだ。
各社の特約は、１９９８年の損害保険料率の自由化以降、大幅に増えた。１社が新しい特約を
開発すれば、他社もほぼ一斉に同様の特約を投入する横並びの業界慣行が背景にある。
特約を多く付けて、自動車保険や傷害保険の保険料収入の落ち込みをカバーする狙いもあった。
自動車保険の場合、大型車が減り、保険料が安い軽自動車や小型車での契約が主流となったため、
大手６社の保険料収入は９６年度の３兆６６００億円から２００５年度には３兆５０００億円に
減っていた。各社は今回の見直しに合わせ、特約の上乗せを強く勧める営業手法も見直して
いきたい考えだ。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070625it03.htm?from=top
特約は種類が多く複雑で、利用者や販売代理店の担当者もすべてを把握できないことが
保険金の不払い問題の一因となった。これを教訓に、必要性の少ない特約は廃止する。
ゴルフの「ホールインワン特約」なども姿を消す可能性がある。
三井住友海上火災保険は２００８年度をめどに約１４００ある特約を７００に半減させる。
約１７００の特約を持つ東京海上日動火災保険、あいおい損害保険も、それぞれ１０００程度に
整理する。損害保険ジャパンも８６０から６７０ほどに減らす方針だ。
廃止を決めた特約は新規契約を行わない。すでに加入している人への補償は契約が終わるまで続ける。
見直しの対象となるのは、主に保険商品の本来の目的からかけ離れた費用まで補償する特約だ。
旅行のキャンセル料などを補償する自動車保険の「キャンセル費用特約」、レンタル用品の紛失が
対象となる傷害保険の「レンタル用品賠償特約」などの見直しを検討する。ホールインワン特約も
見直し対象となる。
キャンセル費用特約などは加入者も少なく、ある大手損保では加入者が自社の保険加入者全体の
１％に過ぎないという。
また、保険料の不払いにつながった特約も整理する。不払い問題では、これまで大手６社の不払い
額が合計で約４０万件、約３００億円分に達したことが判明しているが、このほとんどが特約への
不払いだった。
例えば、自動車事故でけがをさせた相手への手みやげ代を補償する「臨時費用特約」の不払い件数は、
損保各社とも数千件から１万件以上にのぼった。「契約者も損保の担当者も手みやげ代まで出る
ことに気付いていなかった」（大手損保幹部）という。ほかにも、多数の特約をセットで販売して
いる場合に、どの特約に入っているかを利用者が把握していないケースが多いようだ。
各社の特約は、１９９８年の損害保険料率の自由化以降、大幅に増えた。１社が新しい特約を
開発すれば、他社もほぼ一斉に同様の特約を投入する横並びの業界慣行が背景にある。
特約を多く付けて、自動車保険や傷害保険の保険料収入の落ち込みをカバーする狙いもあった。
自動車保険の場合、大型車が減り、保険料が安い軽自動車や小型車での契約が主流となったため、
大手６社の保険料収入は９６年度の３兆６６００億円から２００５年度には３兆５０００億円に
減っていた。各社は今回の見直しに合わせ、特約の上乗せを強く勧める営業手法も見直して
いきたい考えだ。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070625it03.htm?from=top
ワコールは子会社のワコールアートセンター（東京・港）を通じて、
若手芸術家の作品をインターネット上で売買する「市場」を開設する。
絵画や写真、独自にデザインした日用品などを作風や創作意図を解説
しながら出品できる。作品の展示や販売の場がないことに悩む気鋭の
芸術家を支援する。
サイト名は「スパイラルバンク」。登録したい芸術家は一定の審査を
受ける。年会費2万円を払えば自分のページを持つことができる。
同社が運営している買い物サイトのシステムを利用し、１度に10点まで
販売できる。コンピューターグラフィックスやダウンロード用の
音楽作品なども出品できる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070625AT3B2301R25062007.html
ワコールウェブサイト
http://www.wacoal.co.jp/
若手芸術家の作品をインターネット上で売買する「市場」を開設する。
絵画や写真、独自にデザインした日用品などを作風や創作意図を解説
しながら出品できる。作品の展示や販売の場がないことに悩む気鋭の
芸術家を支援する。
サイト名は「スパイラルバンク」。登録したい芸術家は一定の審査を
受ける。年会費2万円を払えば自分のページを持つことができる。
同社が運営している買い物サイトのシステムを利用し、１度に10点まで
販売できる。コンピューターグラフィックスやダウンロード用の
音楽作品なども出品できる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070625AT3B2301R25062007.html
ワコールウェブサイト
http://www.wacoal.co.jp/
装置産業ともいわれる銀行業ではITシステム開発にどれだけのリソースを投入するかで
競争力が決まる面がある。国内最大の総資産を持つ三菱東京UFJ銀行も同様だ。
6月22日に都内で開催された「ITmedia エグゼクティブ オープン記念セミナー」で講演した
三菱東京UFJ銀行の執行役員 システム部長 根本武彦氏は、
「旺盛なシステム需要にいかに応えるかが課題の1つ」と話した。
確かに三菱東京UFJのシステム需要は旺盛だ。半年に立ち上がるプロジェクトは1000以上。
700のプロジェクトがリリースされる。システム部は合計3万MIPS以上の性能となるメインフレームや、
1万台を超えるサーバ、30万台のクライアントPC、1000TBのデータを管理することが求められる。
加えて2006年の旧東京三菱銀行とUFJ銀行のシステム統合を主導。
現在は次のフェイズとして未統合の勘定系システムの統合を進めているという。
「この1年で2500人を投入した。日本中の技術者をつかんで離さないため、
私は“歩くブラックホール”といわれている」（根本氏）
システム部員も大所帯だ。社員は2500人。協力会社を合わせると9000人以上の大組織だ。
海外のオフショアも含めて22のサイトで開発している。根本氏はコミュニケーションを重視。
大規模な組織の中でメンバーの一体感を生み出すためだ。
コミュニケーション促進のためにシステム部内のポータルサイト「IT Knowledge Portal」を開設した。
同ポータルはリーダーからのメッセージや部のお知らせ、システム開発のガイド、
ディスカッション機能、Wikiのほか、開発サイトごとのグルメ情報などスタッフ間のコミュニケーションを
促進する機能を盛り込んでいるのが特徴だ。
同ポータルのインターフェイスはWeb 2.0技術を活用。Ajaxを使ってドラッグ＆ドロップで自分の好きな機能を
画面内に配置できるようにした。ノーツ／ドミノの情報を取り込むこともできる。RSSリーダーの機能もあり、
外部の情報にも簡単にアクセスできるようにしている。
根本氏は「定食屋のように自分のコンテンツを配置できる」と話した。
三菱東京UFJのシステム部が今後取り組むのはSOAだ。
既存のシステムをサービス化して、エンタープライズ・サービスバス（ESB）を通じて柔軟に
再構築できるようにすることを検討。社外のサービスともESBを使って連携できるようにするという。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/22/mufg.html
競争力が決まる面がある。国内最大の総資産を持つ三菱東京UFJ銀行も同様だ。
6月22日に都内で開催された「ITmedia エグゼクティブ オープン記念セミナー」で講演した
三菱東京UFJ銀行の執行役員 システム部長 根本武彦氏は、
「旺盛なシステム需要にいかに応えるかが課題の1つ」と話した。
確かに三菱東京UFJのシステム需要は旺盛だ。半年に立ち上がるプロジェクトは1000以上。
700のプロジェクトがリリースされる。システム部は合計3万MIPS以上の性能となるメインフレームや、
1万台を超えるサーバ、30万台のクライアントPC、1000TBのデータを管理することが求められる。
加えて2006年の旧東京三菱銀行とUFJ銀行のシステム統合を主導。
現在は次のフェイズとして未統合の勘定系システムの統合を進めているという。
「この1年で2500人を投入した。日本中の技術者をつかんで離さないため、
私は“歩くブラックホール”といわれている」（根本氏）
システム部員も大所帯だ。社員は2500人。協力会社を合わせると9000人以上の大組織だ。
海外のオフショアも含めて22のサイトで開発している。根本氏はコミュニケーションを重視。
大規模な組織の中でメンバーの一体感を生み出すためだ。
コミュニケーション促進のためにシステム部内のポータルサイト「IT Knowledge Portal」を開設した。
同ポータルはリーダーからのメッセージや部のお知らせ、システム開発のガイド、
ディスカッション機能、Wikiのほか、開発サイトごとのグルメ情報などスタッフ間のコミュニケーションを
促進する機能を盛り込んでいるのが特徴だ。
同ポータルのインターフェイスはWeb 2.0技術を活用。Ajaxを使ってドラッグ＆ドロップで自分の好きな機能を
画面内に配置できるようにした。ノーツ／ドミノの情報を取り込むこともできる。RSSリーダーの機能もあり、
外部の情報にも簡単にアクセスできるようにしている。
根本氏は「定食屋のように自分のコンテンツを配置できる」と話した。
三菱東京UFJのシステム部が今後取り組むのはSOAだ。
既存のシステムをサービス化して、エンタープライズ・サービスバス（ESB）を通じて柔軟に
再構築できるようにすることを検討。社外のサービスともESBを使って連携できるようにするという。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/22/mufg.html