三越は２０日、インターネット上の３次元（３Ｄ）仮想空間「セカンドライフ」に
出店すると発表した。「三越セカンドライフ店」の名称で、７月１９日にオープンする。
日本の百貨店の出店は、三越が初めて。セカンドライフは、新たなマーケティングや
電子商取引の場として企業などから注目され、三越は「顧客との接点を増やし、
楽しんでもらうことで、オンラインショップサイトや実際の店舗への誘導を図りたい」としている。
三越は、セカンドライフの日本語エリアに同社前身の越後屋呉服店をイメージした
約１万平方メートル相当の店舗を作る。来店客には、アバターと呼ばれる分身キャラクターが
身に付ける越後屋印の陣がさや扇子、はっぴなどを無料配布する。
セカンドライフは、米リンデン・ラボが創設。参加者はアバターを通じて他人と会話したり、
仮想通貨「リンデンドル」を使い、モノを売買することができる。
三越は当面、リンデンドルを使った物販はしないが、今後検討していく予定。
初年度の来場者は１２万人と見込み、セカンドライフ経由のオンラインショップでの売り上げ
目標を４０００万円としている。
■トランスコスモスも
「仮想空間に人材を派遣します」。トランスコスモスは２０日、米ネット企業のリンデンラボが
運営する仮想電子空間「セカンドライフ」上に出店した企業に、受付や説明員などのアバター
（利用者が操作できる分身）を派遣するサービスを開始したと発表した。企業の出店形態に応じた
さまざまなアバターを用意し、これらを「派遣」する。アバターを派遣するサービスは他に例がない
とみられ、今後注目を集めそうだ。
セカンドライフは、ネット上の仮想空間内で利用者がアバターを通じて他の利用者と交流したり、
仮想通貨で買い物などを楽しめるオンラインゲーム。現在、全世界で約６００万人の利用者があり、
その人気に注目した企業が相次いで仮想空間内に“進出”し、自社製品のＰＲなどを行っている。
ただ、建物を用意しても対応する説明員などは用意していないケースが多く、利用者の満足低下や
営業妨害行為を行うアバター出現の危険性などが指摘されていた。
トランスコスモスは当面、５月に開始したセカンドライフへの企業進出支援サービスの一環として
行うが、利用状況によっては人材派遣のみのサービスも検討するという。同社は企業に代わって
顧客対応などを行うコールセンター業務も手がけており、セカンドライフでの新サービスも
そのノウハウを活用する。
●三越セカンドライフ店
http://www.iza.ne.jp/images/news/20070621/27293_c160.jpg
iZa(産経)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/58199/
出店すると発表した。「三越セカンドライフ店」の名称で、７月１９日にオープンする。
日本の百貨店の出店は、三越が初めて。セカンドライフは、新たなマーケティングや
電子商取引の場として企業などから注目され、三越は「顧客との接点を増やし、
楽しんでもらうことで、オンラインショップサイトや実際の店舗への誘導を図りたい」としている。
三越は、セカンドライフの日本語エリアに同社前身の越後屋呉服店をイメージした
約１万平方メートル相当の店舗を作る。来店客には、アバターと呼ばれる分身キャラクターが
身に付ける越後屋印の陣がさや扇子、はっぴなどを無料配布する。
セカンドライフは、米リンデン・ラボが創設。参加者はアバターを通じて他人と会話したり、
仮想通貨「リンデンドル」を使い、モノを売買することができる。
三越は当面、リンデンドルを使った物販はしないが、今後検討していく予定。
初年度の来場者は１２万人と見込み、セカンドライフ経由のオンラインショップでの売り上げ
目標を４０００万円としている。
■トランスコスモスも
「仮想空間に人材を派遣します」。トランスコスモスは２０日、米ネット企業のリンデンラボが
運営する仮想電子空間「セカンドライフ」上に出店した企業に、受付や説明員などのアバター
（利用者が操作できる分身）を派遣するサービスを開始したと発表した。企業の出店形態に応じた
さまざまなアバターを用意し、これらを「派遣」する。アバターを派遣するサービスは他に例がない
とみられ、今後注目を集めそうだ。
セカンドライフは、ネット上の仮想空間内で利用者がアバターを通じて他の利用者と交流したり、
仮想通貨で買い物などを楽しめるオンラインゲーム。現在、全世界で約６００万人の利用者があり、
その人気に注目した企業が相次いで仮想空間内に“進出”し、自社製品のＰＲなどを行っている。
ただ、建物を用意しても対応する説明員などは用意していないケースが多く、利用者の満足低下や
営業妨害行為を行うアバター出現の危険性などが指摘されていた。
トランスコスモスは当面、５月に開始したセカンドライフへの企業進出支援サービスの一環として
行うが、利用状況によっては人材派遣のみのサービスも検討するという。同社は企業に代わって
顧客対応などを行うコールセンター業務も手がけており、セカンドライフでの新サービスも
そのノウハウを活用する。
●三越セカンドライフ店
http://www.iza.ne.jp/images/news/20070621/27293_c160.jpg
iZa(産経)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/internet/58199/
建設業者に粉飾決算などの不正が相次いでいることを受けて、国土交通省は２１日、
経営関連の不正に対する建設業法の罰則を、現在の「１５日以上の営業停止」から
倍増させる方針を固めた。公共工事から暴力団系業者を排除する目的で、
入札の際の企業評価方式も全面的に見直す。
公共工事の入札に参加する建設業者は、決算を含む経営状況や技術力を点数化する
「経営事項審査」を受けることが義務づけられている。
この審査の書類に虚偽を記載し決算を粉飾していたとして、耐震偽装事件に絡み破産した
木村建設（熊本県）の社長らが建設業法違反などの罪に問われた。社内の専門資格者数の
水増しなどの不正も各地で判明。国交省は厳罰化が必要と判断した。
また、審査の際の評価方式では、実体のないペーパーカンパニーの方が固定資産に対する
自己資本の比率が高くなり、高い評価点を得る傾向にある。暴力団系企業の公共工事への
参入を招きかねないことから、経営の健全性や力量を反映する評価方式に改める。
◎ソース asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0621/TKY200706210353.html
経営関連の不正に対する建設業法の罰則を、現在の「１５日以上の営業停止」から
倍増させる方針を固めた。公共工事から暴力団系業者を排除する目的で、
入札の際の企業評価方式も全面的に見直す。
公共工事の入札に参加する建設業者は、決算を含む経営状況や技術力を点数化する
「経営事項審査」を受けることが義務づけられている。
この審査の書類に虚偽を記載し決算を粉飾していたとして、耐震偽装事件に絡み破産した
木村建設（熊本県）の社長らが建設業法違反などの罪に問われた。社内の専門資格者数の
水増しなどの不正も各地で判明。国交省は厳罰化が必要と判断した。
また、審査の際の評価方式では、実体のないペーパーカンパニーの方が固定資産に対する
自己資本の比率が高くなり、高い評価点を得る傾向にある。暴力団系企業の公共工事への
参入を招きかねないことから、経営の健全性や力量を反映する評価方式に改める。
◎ソース asahi.com
http://www.asahi.com/politics/update/0621/TKY200706210353.html
東京株式市場は日経平均株価が５営業日の続伸となった。株価の押し上げ要因となったのが
外国為替市場で進んでいる円安だ。１ドル＝１２３円台は２００２年１２月以来４年半ぶりの
水準で、輸出関連企業に為替差益という追い風をもたらしている。
この日の株価は国内景気の底堅さもあって、じりじりと値を上げた。市場では早くも「七月の第一
・四半期決算発表を機に、輸出関連企業が業績予想を上方修正してくるのではないか」（大手証券）
と期待する声が出始めている。
過去最高を更新し続ける東証一部上場企業の業績には、為替の水準が大きな影響を及ぼす。
日興コーディアル証券のまとめによると、輸出関連企業が前提とする為替レートは
おおむね一ドル＝一一五円。現状の水準である一二三円との差は八円程度になる。
為替が一ドルに対して一円、円安に振れると、トヨタ自動車の場合、年三百五十億円の営業利益の
増加要因となる。仮にこのままの為替水準が来年三月末まで続くと、単純計算で営業利益を
二千八百億円押し上げる。
同証券は「為替レートの水準を現状より円高気味に設定している自動車メーカーは、円安メリットを
最も大きく享受でき、業績の上振れも期待できるのではないか」としている。
だが、株価のけん引役となっている輸出企業への追い風も次第に“微風”に転換するとの見方も
出ている。
ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一経済調査部長は「明らかに円安が進みすぎている」との見方だ。
「今後、デフレ脱却が明確になり、日銀が利上げに踏み切るようになると、日米の金利差が接近して、
徐々に円高に転じるのではないか」と分析し、年末に向けては、一二〇円を切って円高に向かうとの
予想を示した。
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007062102025879.html
外国為替市場で進んでいる円安だ。１ドル＝１２３円台は２００２年１２月以来４年半ぶりの
水準で、輸出関連企業に為替差益という追い風をもたらしている。
この日の株価は国内景気の底堅さもあって、じりじりと値を上げた。市場では早くも「七月の第一
・四半期決算発表を機に、輸出関連企業が業績予想を上方修正してくるのではないか」（大手証券）
と期待する声が出始めている。
過去最高を更新し続ける東証一部上場企業の業績には、為替の水準が大きな影響を及ぼす。
日興コーディアル証券のまとめによると、輸出関連企業が前提とする為替レートは
おおむね一ドル＝一一五円。現状の水準である一二三円との差は八円程度になる。
為替が一ドルに対して一円、円安に振れると、トヨタ自動車の場合、年三百五十億円の営業利益の
増加要因となる。仮にこのままの為替水準が来年三月末まで続くと、単純計算で営業利益を
二千八百億円押し上げる。
同証券は「為替レートの水準を現状より円高気味に設定している自動車メーカーは、円安メリットを
最も大きく享受でき、業績の上振れも期待できるのではないか」としている。
だが、株価のけん引役となっている輸出企業への追い風も次第に“微風”に転換するとの見方も
出ている。
ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一経済調査部長は「明らかに円安が進みすぎている」との見方だ。
「今後、デフレ脱却が明確になり、日銀が利上げに踏み切るようになると、日米の金利差が接近して、
徐々に円高に転じるのではないか」と分析し、年末に向けては、一二〇円を切って円高に向かうとの
予想を示した。
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007062102025879.html
日本マクドナルドホールディングスは２１日、全国約３８００店のうち東京、神奈川、大阪、
京都の４都府県にある１２５５店で値上げし、宮城、山形、福島、鳥取、島根県の１３０店で
値下げしたことを明らかにした。
ハンバーガー類とポテト、飲料のセット商品の場合、地域価格差は最大９０円。
他の道県の価格は据え置いた。
大都市圏で人件費などが高騰したためで、地域別に価格差をつけたのは外食大手で初めて。
２０日から実施した。
ダブルチーズバーガーのセットはこれまで全国一律で５５０十円だったが、東京、大阪、
京都、神奈川では６１０円に、鳥取、島根県などでは５２０円に変更した。
東京、大阪などでの価格引き上げは、ほぼすべての商品が対象となり、値上げ幅は最大６０円。
人気が高いビッグマックセットは５８０円から６４０円になった。
値下げはほぼ半数の商品を対象とし、最大６０円下げた。
営業戦略として重視している「１００円マック」は全国で価格を据え置いた。
iZa(産経)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/58280/
京都の４都府県にある１２５５店で値上げし、宮城、山形、福島、鳥取、島根県の１３０店で
値下げしたことを明らかにした。
ハンバーガー類とポテト、飲料のセット商品の場合、地域価格差は最大９０円。
他の道県の価格は据え置いた。
大都市圏で人件費などが高騰したためで、地域別に価格差をつけたのは外食大手で初めて。
２０日から実施した。
ダブルチーズバーガーのセットはこれまで全国一律で５５０十円だったが、東京、大阪、
京都、神奈川では６１０円に、鳥取、島根県などでは５２０円に変更した。
東京、大阪などでの価格引き上げは、ほぼすべての商品が対象となり、値上げ幅は最大６０円。
人気が高いビッグマックセットは５８０円から６４０円になった。
値下げはほぼ半数の商品を対象とし、最大６０円下げた。
営業戦略として重視している「１００円マック」は全国で価格を据え置いた。
iZa(産経)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/58280/
建設機械世界最大手の米キャタピラーは三菱重工業と折半出資する
新キャタピラー三菱（東京・世田谷）への出資比率を66.6％へ引き上げることで、
三菱重工と基本合意した。7月中に正式に契約する。
キャタピラーは子会社化に伴い、出遅れていた中国などアジア市場で巻き返す。
三菱重工は経営資源を原動機など主力部門へ集中する。
将来は残りの株式をキャタピラーへ売却する可能性もある。
出資比率の見直しはアジア市場の強化を目指すキャタピラー側から打診。
両社は2月以降、協議を進めてきた。
三菱重工の株式売却益は技術など付加価値分を含め数百億円になるもよう。
http://markets.nikkei.co.jp/ranking/news/index.cfm?id=d2d2001a20&date=20070620&genre=c1
新キャタピラー三菱（東京・世田谷）への出資比率を66.6％へ引き上げることで、
三菱重工と基本合意した。7月中に正式に契約する。
キャタピラーは子会社化に伴い、出遅れていた中国などアジア市場で巻き返す。
三菱重工は経営資源を原動機など主力部門へ集中する。
将来は残りの株式をキャタピラーへ売却する可能性もある。
出資比率の見直しはアジア市場の強化を目指すキャタピラー側から打診。
両社は2月以降、協議を進めてきた。
三菱重工の株式売却益は技術など付加価値分を含め数百億円になるもよう。
http://markets.nikkei.co.jp/ranking/news/index.cfm?id=d2d2001a20&date=20070620&genre=c1
ディスカウントストアのミスターマックス（福岡市）は、
創業者の平野比左志・名誉顧問（８０）に６億２７００万円の慰労金を払う方針を決めた。
３月末の会長職退任に伴って３億７３００万円の功労金を払うと発表しており、
合わせて１０億円になる。２８日の定時株主総会で承認が得られれば、一括支給する。
平野氏は５０年に家業のラジオ店を継ぎ、６１年に前身の平野電機を設立。
アメリカ流のディスカウント店に業態を変えて７８年に福岡市に１号店を開設。
現在は九州中心に４２店あり、７月には東京に進出する。
社長は９５年から長男の能章氏（４８）。
同社は「町の電器店から事業を成長させた功労は大きい」としている。
asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/0621/SEB200706210035.html
創業者の平野比左志・名誉顧問（８０）に６億２７００万円の慰労金を払う方針を決めた。
３月末の会長職退任に伴って３億７３００万円の功労金を払うと発表しており、
合わせて１０億円になる。２８日の定時株主総会で承認が得られれば、一括支給する。
平野氏は５０年に家業のラジオ店を継ぎ、６１年に前身の平野電機を設立。
アメリカ流のディスカウント店に業態を変えて７８年に福岡市に１号店を開設。
現在は九州中心に４２店あり、７月には東京に進出する。
社長は９５年から長男の能章氏（４８）。
同社は「町の電器店から事業を成長させた功労は大きい」としている。
asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/0621/SEB200706210035.html
イー・アクセスとソフトバンクは、モバイルWiMAX戦略において共同で事業化を検討していくことを
明らかにした。イー・アクセスが開催した報道関係者向けの事業戦略説明会で明らかにされた。
今後実施されるモバイルWiMAXの免許付与をにらみ、技術的な課題や事業会社の設立などを共同で
検討していくという。
イー・アクセス取締役会長の千本倖生氏は、記者向けの説明会でモバイルWiMAXに関する戦略を
明らかにした。同氏は、イー・アクセスが都内や郊外でモバイルWiMAXの実験を積極的に実施しているとし、
2006年の7月に実施された実験では下り最大10Mbpsといった高速通信に成功しているとした。郊外では
慶應大学の湘南藤沢キャンパスで実施している実験を取り上げ、「都市だけでなく、地方でも
やらなければいけない」との考えを述べ、「地方における導入では、沿革介護や医療、緊急通報など、
高速データ通信ならではの事業形態についても検討に着手している」とした。総務省から示されている、
モバイルWiMAXの免許付与の方針案については「基本的に賛成という立場」だという。千本氏は
「ブロードバンドの普及は、オープン性と、激しい競争が繰り広げられたから。既存の垂直統合型
モデルは、我々は排除する」と述べて、既存の通信事業者がそのまま参入できない条件に理解を
示した。一方で、イー・アクセスとして「是非とも免許を取得したい」との考えも示し、免許取得に
むけてさまざまな取り組みを行なっていくとした。
ソフトバンクとの事業化の共同検討については、説明会の中でも最後に明らかにされた。千本氏は、
「ソフトバンクモバイルと、2.5GHz帯のモバイルWiMAXについて共同でFeasibility Studyを
検討していく」と述べ、これまで両社がそれぞれ行なってきた実験結果やノウハウを持ち寄り、
日本での市場性の分析、地方のデジタルデバイドの解消、標準化の推進、新しいビジネスモデルなどを
共同で検討していくという。2007年の秋に予定されている免許付与をにらんだものとなるが、
総務省からは、免許が付与される事業会社は既存3G事業者の出資比率が3分の1以下、という方針が
示されており、イー・アクセス、ソフトバンクで共同の事業会社を設立していくのかという基本的な
部分も含めてこれから検討していくという。
説明会には、ソフトバンクモバイル取締役専務執行役員CTOの宮川潤一氏も出席した。宮川氏は
「モバイルWiMAXの事業性についてはまだまだ勉強していかなければいけない」とし、モバイルWiMAXの
事業化が現段階ではリスクが高いと判断しているとの認識を示した。総務省から“3分の1ルール”が
示されたことで、「モバイルWiMAXについて、2社でもう少し深堀していこうとなった」とし、
「ほかのキャリアにも声をかけていくので、3社、4社と増えていくかもしれない」と述べて、
今回の共同の検討は、モバイルWiMAXの事業化を検討する企業の受け皿になり得るものであるとした。
両社では、2007年秋の免許付与をひとつの期限としており、事業会社の設立の有無や出資比率、
ビジネスモデルなど、さまざまな点について両社で検討していくという。
impress http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/21/16124.html
明らかにした。イー・アクセスが開催した報道関係者向けの事業戦略説明会で明らかにされた。
今後実施されるモバイルWiMAXの免許付与をにらみ、技術的な課題や事業会社の設立などを共同で
検討していくという。
イー・アクセス取締役会長の千本倖生氏は、記者向けの説明会でモバイルWiMAXに関する戦略を
明らかにした。同氏は、イー・アクセスが都内や郊外でモバイルWiMAXの実験を積極的に実施しているとし、
2006年の7月に実施された実験では下り最大10Mbpsといった高速通信に成功しているとした。郊外では
慶應大学の湘南藤沢キャンパスで実施している実験を取り上げ、「都市だけでなく、地方でも
やらなければいけない」との考えを述べ、「地方における導入では、沿革介護や医療、緊急通報など、
高速データ通信ならではの事業形態についても検討に着手している」とした。総務省から示されている、
モバイルWiMAXの免許付与の方針案については「基本的に賛成という立場」だという。千本氏は
「ブロードバンドの普及は、オープン性と、激しい競争が繰り広げられたから。既存の垂直統合型
モデルは、我々は排除する」と述べて、既存の通信事業者がそのまま参入できない条件に理解を
示した。一方で、イー・アクセスとして「是非とも免許を取得したい」との考えも示し、免許取得に
むけてさまざまな取り組みを行なっていくとした。
ソフトバンクとの事業化の共同検討については、説明会の中でも最後に明らかにされた。千本氏は、
「ソフトバンクモバイルと、2.5GHz帯のモバイルWiMAXについて共同でFeasibility Studyを
検討していく」と述べ、これまで両社がそれぞれ行なってきた実験結果やノウハウを持ち寄り、
日本での市場性の分析、地方のデジタルデバイドの解消、標準化の推進、新しいビジネスモデルなどを
共同で検討していくという。2007年の秋に予定されている免許付与をにらんだものとなるが、
総務省からは、免許が付与される事業会社は既存3G事業者の出資比率が3分の1以下、という方針が
示されており、イー・アクセス、ソフトバンクで共同の事業会社を設立していくのかという基本的な
部分も含めてこれから検討していくという。
説明会には、ソフトバンクモバイル取締役専務執行役員CTOの宮川潤一氏も出席した。宮川氏は
「モバイルWiMAXの事業性についてはまだまだ勉強していかなければいけない」とし、モバイルWiMAXの
事業化が現段階ではリスクが高いと判断しているとの認識を示した。総務省から“3分の1ルール”が
示されたことで、「モバイルWiMAXについて、2社でもう少し深堀していこうとなった」とし、
「ほかのキャリアにも声をかけていくので、3社、4社と増えていくかもしれない」と述べて、
今回の共同の検討は、モバイルWiMAXの事業化を検討する企業の受け皿になり得るものであるとした。
両社では、2007年秋の免許付与をひとつの期限としており、事業会社の設立の有無や出資比率、
ビジネスモデルなど、さまざまな点について両社で検討していくという。
impress http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/21/16124.html
日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した5月のコンビニエンスストア売上高
（11社、既存店ベース）は前年同月比0.7％減の5649億円で、11カ月連続の前年割れとなった。
週末や祝日の天候が良く、来店客数は同0.4％増と3カ月ぶりプラスになったものの、
客単価が同1.1％減だった。飲料や冷菓は好調だったが、弁当の売れ行き不振が続いた。
各社別の既存店売上高の前年比は、セブン―イレブン・ジャパンが0.5％減、
ローソンが1.1％減、ファミリーマートが0.1％増、サークルＫサンクスが1％減だった。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070620AT1D2005D20062007.html
（11社、既存店ベース）は前年同月比0.7％減の5649億円で、11カ月連続の前年割れとなった。
週末や祝日の天候が良く、来店客数は同0.4％増と3カ月ぶりプラスになったものの、
客単価が同1.1％減だった。飲料や冷菓は好調だったが、弁当の売れ行き不振が続いた。
各社別の既存店売上高の前年比は、セブン―イレブン・ジャパンが0.5％減、
ローソンが1.1％減、ファミリーマートが0.1％増、サークルＫサンクスが1％減だった。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070620AT1D2005D20062007.html
経済産業省が希少金属（レアメタル）対策に乗り出す。携帯電話やハイブリット車などに
使われるレアメタルをめぐっては、世界的な需要増大や価格の急騰で安定的な調達が
難しくなりつつある。このため、従来の備蓄一辺倒の対策を改め、リサイクルや
探鉱開発の強化などを打ち出した。ただ、レアメタルの安定調達には今後、官民をあげた
総合的な対策が必要となりそうだ。（経済部 飯塚隆志）
レアメタルとはタングステンやインジウム、コバルトなど３１種類の希少金属を総称した
言葉だ。タングステンは金型を作る硬い工具に欠かせない物質で、タングステンがないと
多くの製造業では金型が製作できず、新製品開発に支障が生じることになる。
また、強力な磁石の製造に必要なネオジムの場合、携帯電話などの電子部品に欠かせず、
モリブデンやコバルト、マンガンがなければ特殊合金や特殊鋼が生産できなくなる恐れがある。
こうした製品や半製品は、日本の産業競争力の源泉に位置付けられているが、
肝心の原料であるレアメタルが輸入できなくなる可能性が出ているのだ。
◆
その理由は大きく分けて３つある。より高い品質を確保するため、レアメタルを必要とする
製品が増えたうえ、中国やインドなどの急成長でレアメタル消費が急激に増加している。
また、希少性が高く、産出国に偏りがあることから、レアメタル資源国が自国の立場を有利に
する“戦略物資”と位置づけ始めたこと。そして世界的な価格の上昇に伴って投機目的の資金が
流入し、価格をさらにつり上げる傾向が出ているからだ。
レアメタルを最初に戦略物資と位置づけたのは中国だ。中国は１９９０年ごろからタングステン、
９０年代半ばからはレアアースで安値攻勢をかけ始め、米国や豪州などの鉱山を閉山に追い込んだ。
そして中国が世界的なレアメタル供給国となった３年ほど前からは、レアメタルに対する輸出税の
増税や輸出抑制策を取り始めた。
この結果、レアメタルの価格は値上がりし、液晶パネルの生産に欠かせないインジウムの価格は
この５年で８倍を突破。ニッケルは７倍、バナジウム、モリブデンは６倍を超える急騰ぶりをみせた。
>>2へ
（産経web）http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070621/ksk070621001.htm
使われるレアメタルをめぐっては、世界的な需要増大や価格の急騰で安定的な調達が
難しくなりつつある。このため、従来の備蓄一辺倒の対策を改め、リサイクルや
探鉱開発の強化などを打ち出した。ただ、レアメタルの安定調達には今後、官民をあげた
総合的な対策が必要となりそうだ。（経済部 飯塚隆志）
レアメタルとはタングステンやインジウム、コバルトなど３１種類の希少金属を総称した
言葉だ。タングステンは金型を作る硬い工具に欠かせない物質で、タングステンがないと
多くの製造業では金型が製作できず、新製品開発に支障が生じることになる。
また、強力な磁石の製造に必要なネオジムの場合、携帯電話などの電子部品に欠かせず、
モリブデンやコバルト、マンガンがなければ特殊合金や特殊鋼が生産できなくなる恐れがある。
こうした製品や半製品は、日本の産業競争力の源泉に位置付けられているが、
肝心の原料であるレアメタルが輸入できなくなる可能性が出ているのだ。
◆
その理由は大きく分けて３つある。より高い品質を確保するため、レアメタルを必要とする
製品が増えたうえ、中国やインドなどの急成長でレアメタル消費が急激に増加している。
また、希少性が高く、産出国に偏りがあることから、レアメタル資源国が自国の立場を有利に
する“戦略物資”と位置づけ始めたこと。そして世界的な価格の上昇に伴って投機目的の資金が
流入し、価格をさらにつり上げる傾向が出ているからだ。
レアメタルを最初に戦略物資と位置づけたのは中国だ。中国は１９９０年ごろからタングステン、
９０年代半ばからはレアアースで安値攻勢をかけ始め、米国や豪州などの鉱山を閉山に追い込んだ。
そして中国が世界的なレアメタル供給国となった３年ほど前からは、レアメタルに対する輸出税の
増税や輸出抑制策を取り始めた。
この結果、レアメタルの価格は値上がりし、液晶パネルの生産に欠かせないインジウムの価格は
この５年で８倍を突破。ニッケルは７倍、バナジウム、モリブデンは６倍を超える急騰ぶりをみせた。
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（産経web）http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070621/ksk070621001.htm
ソニーの出井伸之前会長兼CEO(最高経営責任者)が21日、同社の最高顧問を退任した。
出井氏が務めていた日本経団連副会長の任期が5月下旬に終了して退いたことに伴う人事。
ソニーは昨年3月、当時のエレクトロニクス部門の不振などを背景に、退任した役員を処遇する
顧問制度を廃止した。
出井氏は経団連副会長の任期が今年まで残っていたため、特例として最高顧問にとどまっていた。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070622k0000m020111000c.html
出井氏が務めていた日本経団連副会長の任期が5月下旬に終了して退いたことに伴う人事。
ソニーは昨年3月、当時のエレクトロニクス部門の不振などを背景に、退任した役員を処遇する
顧問制度を廃止した。
出井氏は経団連副会長の任期が今年まで残っていたため、特例として最高顧問にとどまっていた。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070622k0000m020111000c.html