BIZニュース

夕張をハリウッドのような街に－。
財政再建団体の夕張市でことし２月に「夕張国際学生映画祭」を大学生らと共催した
広告代理店「ＧＥＴＴＩ（ゲッティ）」（東京）は２０日、７月に市内に映画・映像の配信を
主な事業とする子会社を設立すると発表した。

夕張市で記者会見した太田雅人社長は「子会社を設立することで雇用確保や納税で夕張市に
貢献できる。夕張市をハリウッドのような映画の街にしたい」と話した。

新たに設立するのは「夕張映画社」。資本金は１５００万円で、株式のうち約１０％を夕張市や
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）ゆうばり観光協会などに寄付する予定。

映画社の主な事業は、映画・映像の配信や映像クリエーターの養成などを予定。
同社は来年開催される映画祭に出品された作品などを、インターネット回線を通じて有料で、
全国１００カ所の公民館などに配信したいとしている。

また同社は来年の映画祭について、２月２２日－２４日に夕張市内のホテルで開催することも
明らかにした。



北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/33324.html

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、信販大手ジャックスを傘下に
収める。年内にも第三者割当増資を通じてグループの出資比率を現在の
6.9%から20%超まで高め、「持ち分法適用」会社にする。カード子会社の
三菱UFJニコスの信販部門をジャックスに譲渡、統合し、ジャックスの
信販取扱高は6000億円超と業界首位になる。グループ内のノンバンク再編で、
競争力を強化する。

ジャックスと三菱東京UFJ銀行、三菱UFJニコスが21日夕に発表する。
今後3社で協議を進め、今年度内に事業再編の完了を目指す。



http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070621AT2C2005520062007.html

船井電機は北米で高機能AV（音響・映像）機器の販売を強化する。42型の
フルハイビジョン液晶テレビを今秋から販売。次世代DVD規格「ブルーレイ
・ディスク(BD)」の再生専用機も年内に出荷する。船井電機の北米事業は
廉価品が中心だったが、アジア勢との競争が激化していることから
高機能製品を拡充して利益率向上をめざす。

42型テレビは台湾企業から液晶パネルを調達し、今秋から中国工場で
生産を始める。初年度は10万-20万台程度を見込む。同社の北米での
液晶テレビの販売実績は昨年度で約150万台。32型の生産も大幅に増やして
今年度は主力の20型を含めた販売台数を約300万台に倍増させる方針だ。



http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D180B3%2020062007

証券会社や信託銀行などが顧客の資産を預かって運用する「ラップ口座」が
拡大している。3月末時点の契約資産残高は1年前と比べて65%増え、
5680億円となった。最低預入金額を1000万-2000万円に設定したサービスも
増え、約40兆-50兆円とされる団塊世代の退職金を取り込む動きも目立って
きた。

ラップ口座は資産運用のおおまかな方針を決めたうえで、具体的な運用を
外部の専門家に任せたい顧客の需要を取り込んでいる。契約件数は2万5800件と
前年同期から9%増え、投資顧問契約全体の7割強を占めた。平均の運用金額は
2190万円だった。




http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070621AT2C0703V20062007.html

大手のヘッジファンドや買収ファンドがリスク管理や情報開示の強化に向けて、自主ルール
作りに動き出した。米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）など買収ファンドは20日、
英政府の特別委員会で投資活動の情報開示の実態などを説明。英マン・グループなど
有力ヘッジファンドは投資家保護に向けた自主ルールを検討するため作業部会を
設けることを明らかにした。自主規制を前面に出すことで、政府や金融当局の介入を
回避するのが狙いだ。

マン・グループが英ＧＬＧなどとともに19日に設置を表明した作業部会では、高いリスクを
伴う投資の管理体制の改善策などをまとめる。来年初めをメドに公表し、他のヘッジ
ファンド関係者に足並みをそろえるよう呼び掛ける。



http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070621AT2M2002G20062007.html

株主総会集中日の28日に全国で総会を開く企業は昨年より約100社少ない
約1400社になることが21日、警察庁のまとめで分かった。全国の警察本部は、
要請のあった約1340社に約3850人の警察官を派遣する。

同庁によると、集中日の開催企業数は分散傾向にあり、1997年の約2350社を
ピークに10年連続で減少。

総会に出席する総会屋も97年の年間467人から減少傾向にあり、昨年1年間は
前年より1人多い141人だった。




http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070621AT1G2100H21062007.html

TDKマーケティング（株）は、世界で初めてインクジェットプリンターに対応した
追記型ブルーレイディスクを7月13日より発売する。

インクジェットプリンター対応 録画用BD-R （追記型/1層・25GB）
BDV-R25PWS　￥OPEN（予想実売価格1,600円前後）

本製品は、同社独自の基盤を採用することにより、ブルーレイディスクとして
世界で初めて内径24mmまで印刷可能なワイドプリント仕様を実現。
印字性や発色性に優れたインク受理層には、油性ペンや水性ペンでの書き込みも可能だ。

また、同社がベアタイプのBlu-rayディスク向けに開発設計した「DURABIS2コート」を
採用することにより、カートリッジで保護されていないディスクの記録面においても、
キズやヨゴレに対する高い耐久性を発揮する。

記録膜には、光の影響を受けない無機材料のシリコンと銅合金の2層構造を採用し、
長期に渡る保存性を高めている。また、独自開発のスピンコートを採用。
厚み精度をナノレベルでコントロールし、平滑性に優れたカバー層を形成することで、
より安定した記録や再生を可能にするという。

●BDV-R25PWS
http://www.phileweb.com/news/photo/200706/bdv-r25pws_big.jpg


ニュースリリース
http://www.tdk.co.jp/tjaah01/aah66200.htm

使われなくなった部分入れ歯の金属部分を換金し、日本ユニセフ協会などに寄付しようと、
千葉県鎌ヶ谷市の市役所ロビーに２０日、全国の公共機関では初めて「不要入れ歯回収ボックス」が
設置された。

ＮＰＯ法人「日本入れ歯リサイクル協会」（埼玉県坂戸市）の呼びかけに、
鎌ヶ谷市職員組合が応じて設置した。

同協会によると、部分入れ歯に使われている金、銀、パラジウムなどをリサイクルすれば、
入れ歯１個当たり約２５００円の収益が見込まれるという。

収益は半分ずつ同市社会福祉協議会と日本ユニセフ協会に寄付される。



●千葉県鎌ヶ谷市役所ロビーに設置された「不要入れ歯回収ボックス」
http://www.yomiuri.co.jp/img/MM20070620205727323M0.jpg


読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070620i513.htm?from=main5

手形や売掛債権などを電子化し、インターネット上で取引できるようにする
電子記録債権法が20日の参院本会議で可決、成立した。

電子化により保管コストなどの削減が見込めるうえ、紛失や盗難の心配もないため、
紙の手形に代わる企業間の支払い・資金調達の手段として普及する可能性がある。
債権の分割なども容易になり、債権の流動化を促すことにもなりそうだ。
2008年末メドの施行を予定する。

同法施行後は手形や売掛債権、貸付債権など金額が確定した金銭債権は
すべて電子化の対象となる。債権の発生や譲渡、返済による債権の消滅に至るまで
電子債権のやり取りを管理する「電子債権記録機関」にネット上で記録するだけで、
手続きを終えることができるようになる。

電子債権記録機関は金融庁の監督・検査を受ける。
公平性・中立性を確保する意味合いから金融機関などの兼業を禁止しているが、
すでに銀行などが関連会社を通じた参入を目指し検討を始めているもようだ。


http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070620AT2C2004L20062007.html

中国が米国を抜き、世界最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国になったと２０日付の
英紙ガーディアンが報じた。

同紙がオランダの環境評価機関の統計として伝えたところによると、
中国は２００６年に６２億トンを排出、米国は５８億トンにとどまった。
数年間は中国が米国を上回ることはないとみられていたが、石炭需要の増加などが
中国の排出量を押し上げた。

ただ１人当たりの排出量は米国の４分の１、英国の半分という。


産経新聞
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070620/chn070620004.htm