２００９年１月に予定される上場企業の株券電子化（ペーパーレス化）まで、
残り１年半となった。しかし、投資家が自宅や貸金庫で保管している「タンス株」は
いまだに７４２億株（２月末現在）に上る。
証券会社を通じて証券保管振替機構に預け入れる手続きをしないと、
株券は「紙くず」となり、株主の権利を失う恐れもある。
証券業界は、ペーパーレス化直前には手続きが殺到して混乱すると予想、
「今年が正念場」として周知活動を本格化させている。
日本証券業協会によると、法律で株券の電子化が決まった０４年度末時点での
タンス株残高は１０４３億株だった。その後、年々１割ずつ減り続けているが、
依然として上場企業の発行株総数の約２割を占め、時価総額に換算すると
資産価値は約３０兆円に達する。
時事通信
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2007050700022
りそな銀行は、大阪のＦＭ放送局「ＦＭ８０２」が発掘する若手アーティストに
キャッシュカードのデザインを任せ、作品のＰＲに一役買うなどの支援活動を
積極的に展開している。
このカードは利用者に好評だったため、発行地域を関西から全国に拡大、
発行枚数は４３万枚にも達した。
●りそな銀行が発行する、芸術家の卵を支援するフリーペーパー
http://www.jiji.co.jp/news/kiji_photos/20070504at26b.jpg
◎ソース 時事通信
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=ind_30&k=2007050400265
会社に出勤せずに自宅で働く「在宅勤務」が急速に普及している。1999年に導入した
日本IBMなど、当初は外資系のIT（情報技術）企業が中心だったが、07年4月から
松下電器産業が、目的に関係なく希望する社員は家で働ける新制度をスタートさせた。
日産自動車も06年7月から育児・介護目的限定ながら在宅勤務制度を始めるなど、
国内企業にも導入の動きが広がってきた。少子高齢化に伴う労働力人口の減少を
見据え、柔軟な働き方を認めることで優秀な人材を確保し、厳しい国際競争を
乗り切るのが狙いだ。
■7割の人が「仕事の効率が上がった」
松下が始めた制度は、国内の全従業員7万6,000人のうち、工場勤務者など在宅勤務が
不可能な人以外ほぼ全員が対象。対象者は3万人と国内で最大規模だ。希望者は
前もって上司に自宅で行う仕事の内容などを申告。当日は仕事の始めと終わり時に
電子メールで報告すればいい。最大、週2～3日まで自宅勤務できる。
パソコンなど、必要な設備は会社が支給する。
在宅勤務は通勤時間が減って家事と仕事の両立ができるなど、従業員のメリットが
強調されてきた。しかし、会社にとっても利点が大きいという。松下が試行者に
行ったアンケートでは、7割の人が「仕事の効率が上がった」と答えた。自宅で
働くために、前もって仕事の段取りを組み立ててから臨むことや、会社での無駄な
雑用、会議に邪魔されず、集中して仕事に取り組めるのが大きい。
日本テレワーク協会（東京）の推計では、自宅近くのサテライト（衛星）オフィス
勤務を含む広い意味での在宅勤務者は、96年度の81万人から05年には506万人に増えた。
就業人口の7.8%にあたる。普及の背景には、高速インターネット網などインフラが
整ったこともある。ただそれでも、アメリカの24.6％、ドイツの16.6％に比べると
立ち遅れている。
■部下を置いておきたい上司が最大の抵抗勢力
同協会では「制度だけ導入しても、企業文化を変えないと絵に描いた餅になる」と
指摘する。個人個人の仕事の分担が明確に決まっている欧米と違い、日本企業は
個人の仕事の範囲があいまい。「とかく目の届く範囲に部下を置いておきたいと思う
上司が最大の抵抗勢力」（同協会）だという。
実は松下も00年から育児・介護目的に限った在宅勤務制度があったが、ほとんど
活用されなかった。一部の人の特権的な制度になってしまい、積極的に取得できる
雰囲気でなかったからだ。松下の今回の制度は、中村邦夫会長肝いりの制度。
「多様化する顧客ニーズに応えるためには、いろんな価値観を持った人材を取り込む
ことが大切。会社にいることが頑張っていること、という従来の勤労文化を壊さないと、
優秀な若手は採用できない」（同社）
という狙いだ。大坪文雄社長も幹部を集めた席で、ことあるごとに多様な働き方の
意義を強調し、取得を勧めている。「在宅勤務が成功するにはトップの強い意志が
不可欠」（同社）のようだ。
http://www.j-cast.com/2007/05/07007330.html
米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は4日、サッカーの
英プレミア・リーグを含む原告団から著作権侵害で訴えを起こされた。
ニューヨーク州南部連邦地裁に出された訴状によると、ユーチューブを
訴えているのは、英プレミア・リーグと音楽出版社のボーン社。
原告側は、ユーチューブがユーザーの関心を喚起してトラフィックを
増やすことを目的に、サイト上で故意に大規模な著作権侵害を促して
いると主張。「ユーチューブを所有・運営する被告は、自身の利益の
ため、知的財産所有者へ対価を支払ったり承認を得ることなく、価値
ある資産を故意に不正利用・悪用している」と述べている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070506-00000428-reu-spo
市民1人当たりの地方自治体の行政コストに最大3.5倍の差があること
が日本経済新聞社の調べで明らかになった。企業並みの損益計算書
（行政コスト計算書）をもつ306市のなかで、1人当たりコストが最も高い
のは兵庫県養父市の年70万円弱。最低の千葉県流山市は同20万円弱
で済む。コスト差は高齢化などが主因だが、人件費削減など財政改革
の加速が必要になりそうだ。
調査は今年3―4月に実施。自治体首長や学識者らで構成する公会計
改革研究会（座長・神野直彦東大教授）と共同で分析した。2005年度の
自治体決算のデータを活用し、社会保障費など通常の支出に減価償却費
なども加え算出した。
ソース（日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070506AT3S0500I05052007.html
東洋紡は化成品事業を強化する。2009年をめどに敦賀工場（福井県
敦賀市）に光学、自動車部材など向けの新型フィルム製造設備を導入
するなど、フィルム関連に120億円程度を投じる。情報電子材料向け
樹脂にも同時期までに約30億円を投資する。東洋紡は繊維から化成品
へと事業の軸足を移しつつあり、積極投資で競争力を高める。
同社の工業用フィルムは透明性や均質性が高いとされ、薄型テレビの
反射防止フィルムや拡散板向けなどに使われている。新型設備への
投資は約100億円。品質をさらに高め、光学用途に加え、自動車関連
部材向けなどへ用途を広げていく。
ソース（日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070506AT1D0108W05052007.html
ＴＤＫは500億円を投じ、デジタル機器の高機能化に不可欠な高性能
電子部品の新工場を秋田県に建設する。液晶テレビの大型化や携帯
電話の高機能化で同部品の需要は急増しており、村田製作所や京セラ
もそれぞれ数百億円を投じて増産する。薄型テレビの価格競争激化
などで一部電子部品の採算は悪化しているものの、日本勢が強みを
持つ性能の高い部品では依然投資は活発だ。
新工場は今年3月に取得した秋田県由利本荘市の工業団地内に建設、
今年6月にも着工する。生産するのはデジタル機器の電流制御に使われる
「セラミックコンデンサー」で、来春に稼働する。新工場稼働で生産能力は
2008年度までに06年度比4割増える。
ソース（日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070506AT1D270EC05052007.html
電力各社は石炭・石油に比べ二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が大幅に
少ない液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料に使う火力発電所を相次ぎ新増設
する。四国電力と沖縄電力が初めて導入。東北電力や中国電力は既存
の石炭火力をＬＮＧに転換する計画で、今後5年間で計8カ所のＬＮＧ
火力が稼働する見通しだ。これにより火力発電全体に占めるＬＮＧの
比率は現在の43％から47％に上昇。ＣＯ2排出量は1割近く減る計算
になる。
火力発電所から発生するＣＯ2などの温暖化ガスは日本全体の3割弱
を占め、これをどう抑えるかが課題だ。電力業界は1キロワット時発電
する際のＣＯ2排出量を2010年度に1990年度比2割削減するのが目標だ。
ソース（日経新聞） http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070506AT1D270DG05052007.html
イオングループは2008年2月期からの2年間で、スーパーの出店・改装とショッピングセンター
（ＳＣ）開発に、過去最大の4600億円超を投資する。過去2年間の投資実績と比べ実質3割以上
増えて、連結売上高で小売業最大手のセブン＆アイ・ホールディングスを大きく上回る。今年3月の
ダイエーとの提携に続き、店舗開発でもイオンの拡大戦略が鮮明になってきた。
投資額の約4600億円はイオン本体の約2200億円と、ＳＣ開発子会社のイオンモールの
約2400億円を合計した額。イオンは09年2月までに総合スーパー「ジャスコ」を中心に40店
程度を出店し、店舗改装も進める。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070506AT2F0205H04052007.html
中堅スーパーや靴などの有力専門店が2008年春の入社に向けて高校の新卒者の採用を強化する。
少子化や団塊世代の大量退職などで雇用環境が変化するなか、小売業は休暇取得など待遇面で他産業に
比べて遅れがちなこともあり、人手不足感がとりわけ強い。採用の門戸を広げ、人員確保をめざす。
東急ストアが来春入社で高卒を30―40人採用するほか、いなげやも約10人の採用を予定している。
いずれも高校の新卒者を採用するのは4年ぶり。「大卒の確保が難しくなっている」（東急ストア）ためという。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070506AT1D0400R05052007.html